平成21年6月12日
弁護士 折田 啓
Copyright © 2009 Akira Orita All rights reserved.
1,はじめに
2,相続の態様
3,限定承認すべき事案
4,熟慮期間について
5,みなし単純承認
6,限定承認の手順
7,まとめ
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離れて暮らす親族の死亡の場合,そのまま
相続し,借金まで引き継いでしまうことがある。
 個人主義の浸透,離婚の増加により,親の経
済状況を知らない子による相続,音信不通の
親子間の相続の可能性が高まる。
 長期の不況下において,普通の生活にみえ
た人でも,死亡後に,借金まみれの生活が明
らかになる場合がある。
 上記のような場合,限定承認を検討すべき。

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 単純承認
 相続放棄
 限定承認
の3種類
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単純承認は,遺産と相続債務の両方を,文
字通り,単純に相続すること。
 相続放棄は,遺産と相続債務の両方を,相
続しないこと。
但し,同順位の相続人が全て相続放棄した
場合は,次順位の相続人が相続をすることに
なる。

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限定承認とは,
遺産>相続債務の場合は,
遺産ー相続債務で残った財産を相続
遺産<相続債務の場合は,
遺産ー相続債務で残った債務の免除を受ける
という制度。

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1,相続債務の存在が疑われるが,その
額がどの程度か分からない事案
2,遺産よりも相続債務の方が多いことは
明らかだが,相続放棄をすることにより
次順位の相続人に迷惑をかけるという
事態を避けたい事案
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 限定承認又は相続放棄をするためには,
家庭裁判所に申立てをする必要がある。
 その期間は,「自己のために相続の開
始があったことを知った時から三箇月以
内」(民法915条1項)
 この期間が熟慮期間。
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 被相続人の死亡を知った時ではない。
 相続人が相続財産の全部または一部
の存在を認識した時または通常これを
認識しうべき時(最判昭59.4.27)。
 上記の判断は一義的に明確ではなく,
解釈による幅が大きい。莫大な借金を
知ったら,とにかく,次頁の熟慮期間の
伸長(民法915条1項但書)をすべき。
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熟慮期間は,家裁への申立てによって伸長
することが可能(民法915条1項但書)。
 通常は3か月ごとの伸長だが,事情を説明す
れば,6か月の伸長が認められることもある
(大阪家裁での経験)。
 莫大な相続債務を発見したら,とにかく熟慮
期間の伸長の申立て。その後,単純承認す
るか,相続放棄するか,限定承認するか,
ゆっくり考えれば良い。

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 注意しなければならないのは,みなし単
純承認(民法921条)にならないように
すること。
 みなし単純承認となってしまうと,もはや
相続放棄も限定承認もできない。
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1,相続財産の全部または一部の処分
2,熟慮期間の経過
3,相続財産の全部または一部の隠匿,
私的費消,悪意による相続財産目録へ
の不記載
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 とにかく,相続の態様を決めるまで,
遺産には決して手を付けない。
 なお,被相続人の死亡を知らずに遺
産を処分してしまった場合は,みな
し単純承認とはならない(最判昭42.
4.27)。
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(1)家裁への限定承認申述申立
(2)財産分離
(3)相続債権者への催告及び公告
(4)相続債権の認否
(5)遺産の換価
(6)先買権制度
(7)弁済
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申立書に添付するのは,
相続関係図
相続財産目録
相続債権目録
その他,戸籍,除籍,住民票など
 熟慮期間内に行われるべきなのは「申述申
立」であって,家裁による「受理」ではない(心
配な場合は家裁に電話確認)。

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限定承認によって,遺産は,相続債務が遺産
を下回ることが明らかになり,相続債務の弁
済が完了するまで,相続債務の弁済原資に
しかならない。よって,財産の混入が起こらな
いように,相続人の財産から分離する必要が
ある。
 実際には,限定承認用の口座を作って,そこ
へ遺産を換価した現金を入金して行く。

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限定承認の受理後5日以内に,相続債権者
及び受遺者に対して,下記事項を催告(民法
927条3項)
①限定承認をしたこと
②2か月以内に債権届出をすべきこと
③期間内の届出のない場合には弁済から
除斥されること
 同様に,限定承認の受理後5日以内に,上記
事項を,官報に公告(民法927条3項)

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 催告及び公告の文案は,家裁からの申
述受理の通知の際に,教えてくれる。
 相続財産管理人の選任のある場合(相
続人が数人ある場合)には,催告及び
公告をすべき期間は限定承認の受理後
10日以内(民法936条3項)。
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 認否表を作って,届出額と認否額を一
覧表にする。
 相続債権者ら宛てに,認否額を記載し
て,異議通知書を発送する。
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 預貯金:解約する。
 保険解約返戻金:解約する。
 株式:証券会社に換価してもらう。
 これら金融資産については,換価方
法に特に問題なし。
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動産・不動産:
原則は競売(民法932条本文)
しかし,通常,競売では高く売れない。
また,相続人が買い受けたい遺産もある。
 そこで,2つの例外
①債権者らの意向を聴取して任意売却
②相続人の先買権

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任意売却の手順
(1)相続債権者らに任意売却の可否についての意向
聴取票を送り,その意向を書面で聴取。
(2)買受人を募る(入札等)。
(3)買受人が決まったら,当該金額で売却しても良い
か,相続債権者らに意向聴取票を送り,その意向を
書面で聴取。
(4)相続債権者らの同意が得られたら,買受人に売
却。

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 相続人は鑑定人の評価に従い当該
鑑定価額を支払って,遺産を優先的
に買うことができる(先買権。民法9
32条但書)。
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(1)家裁に鑑定人選任の申立て(家審9条1項甲27号)
(2)家裁から相続債権者らに参加権(民法933条)の連絡。
(3)家裁において鑑定人選任。なお,鑑定費用が相続債務
か鑑定人選任申立人が負担するかは争いがある。
(4)鑑定人の鑑定調査。相続債権者らは鑑定人に意見を提
出することができる。
(5)鑑定人による鑑定価額。
(6)相続人は,鑑定価額を見て,購入可能であれば,鑑定
価額を相続財産管理人に支払って不動産を取得できる。
(7)購入不可能と思えば,鑑定価額を支払わないことも可
能。その場合は,その他の換価方法(競売又は任意売却)
がとられる。
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



相続債権が確定し,遺産が全て換価されたら,弁済を
行う。
原則は,按分弁済(民法929条本文)。
但し,優先権(先取特権,質権,抵当権,留置権,そ
の他の担保権)を害しないように注意が必要。
具体的には,担保権者による,①担保物件の価額の
限度による弁済を受けるか,または②担保権の実行
による満足のいずれかの選択が行われる。
相続債権者に対する弁済が終了した後に,受遺者の
弁済を行う(民法931条)。
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




相続に迷ったときは,とにかく熟慮期間の伸長。
莫大な借金を発見したときも,とにかく熟慮期間の
伸長。
いくら考えても結論の出ないときは,限定承認をす
るのが無難。
相続債務を固有の財産から弁済することはできな
いが,特定の遺産が欲しいときには,先買権が行使
できる。限定承認における特別な制度。
ひとりで悩まずに,まずは専門家に相談を。
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限定承認の実務スライド(power point書類)