吉野一「地域を再生する政策」
―愛媛と四国を活性化し、日本の地域再生
の突破口とする-
第2回吉野一演説討論会「日本と地域を再生する政策」演
説(2010/03/06 於:愛媛県民文化会館)
明治学院大学名誉教授
吉野 一
(演説のスライドショウはこのサイトで:
http://www.meijigakuin.ac.jp/~yoshino/)
1
1.はじめに


テーマ:日本と地域を再生する政策
吉野一の発題演説の内容:
1.
2.
3.
4.
5.

はじめに
なぜ「日本と地域を再生する政策」を考える?
「日本を再生するための政策」:第1回演説会
「地域を再生するための政策」:第2回演説会(今回)
むすび
発題の後の討論
2
1.はじめに
目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
はじめに
なぜ「地域を再生する政策」を考えるか?
愛媛地域の問題点
地域を再生する政策
政策の実践に向けて
むすび
3
2.なぜ「地域を再生する政策」を考える?










ふるさと、住む町、松山を愛す
住む地域、愛媛県、住む国、四国を愛す
「どうですか?」⇒「景気が悪い」、「活気がない」
松山に、愛媛県に、四国に貢献するために戻ってきた
私に何ができる?⇒よく考えること
この地域を活性化する方法は何か、を考える
その方法を見つけたい、実践したい。
考えた。調査した。幾つかの方策を見つけた。
まだ吟味が足りない⇒中間報告。
解決案の提示というより、検討案の提起⇒皆さんとともに検
討を!
4
2.なぜ「地域を再生する政策」を考
え、実施する必要があるか?
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.


地域経済の長期停滞傾向
愛媛県民所得の停滞
農林水産業の衰退
事業所の減少
事業の相次ぐ撤退
仕事の減少
人口の減少
⇒
こうした問題を解決する「地域を再生する政策」を考え、実施する
必要がある
5
3.愛媛地域経済の問題点
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
地域経済の長期停滞傾向
愛媛県民所得の停滞
農林水産業の衰退
愛媛県の事業所の減少
事業の相次ぐ撤退
仕事の減少
人口の減少
6
3.1.地域経済の長期停滞傾向
愛媛県内総生産の推移

愛媛県内総生産
は10年間長期停
滞・低落傾向を示
している。
7
3.2.愛媛県民所得の停滞
愛媛県の全国比較
8
3.3.農林水産業の衰退
愛媛の農業産出額は17年間で32.2%も減少
9
3.4.愛媛県の事業所の減少



愛媛県の事業所
数と増加率は平
成3年からマイナ
スに転じた。
平成18年には1
2%のマイナス
設置される数より
廃止される数の
方が多くなってい
る
10
3.5.事業の相次ぐ撤退

ハリソン東芝、主力事業を中韓に移管 横須
賀事業所を閉鎖へ(2010年1月27日日経31面記事)


帝人松山事業所、ポリエステル生産停止し、タ
イに拠点移転(2009年8月4日愛媛新聞1面記事)



ハリソン東芝ライティング(愛媛県今治市、桜井寿春
社長)は26日、主力である液晶バックライト用の冷陰
極放電灯事業を中国、韓国の2子会社に移管すると発
表した。販売価格の急落や海外勢との競合激化など、
市場環境の悪化で大幅な採算割れを起こしているた
め。
帝人(大阪市)は3日、松山事業所(j松山市北吉田町、
従業員約1800人)でのポリエステル繊維の生産を停
止し、2010年度までにタイのグループ会社に移転す
ると発表した。・・・ポリエステル繊維は衣服などに使わ
れ、同社の主力事業の一つ。・・・中などの安価な海外
製品に押されていた。
パナソニック四国はエレクトロニクス(東温市)
は大洲工場を2010年3月末閉鎖予定。
住友鉱が子会社「日本キャタリストサイクル」
の事業から撤退し同子会社を解散する方針
11
3.6.仕事の減少
愛媛県の有効求人倍率の推移

愛媛県の有効求人倍率の
推移は減少の一途を辿っ
ている。
12
3.7.人口の減少



愛媛県の総人口
は、1956年頃を
ピークに下降を
辿っている。
日本全体のそれ
が2005年をピー
クとするに対して
、約50年先行し
ている。
とくに若年層およ
び労働力人口に
ついて減少率が
激しい。
13
愛媛経済の問題点を解決する政策の必
要性
1.
2.
3.
4.
5.
6.
地域経済の長期停滞傾向
愛媛県内総所得の伸び悩み(停滞or減少)
農林水産業の衰退
愛媛県からの支店、工場の撤退
仕事の減少
人口の減少
⇒
何とかしなければ!
地域を再生する政策を立案し、実施しなければならない!
14
4.「地域を再生する政策」
1.
2.
3.
4.
5.
6.
農林水産業支援制度の拡充
四国と本州・九州が融合した国土の形成
地域経済の特別な育成
医療・介護事業の健全な発展
過度の円高の回避
少子化の解消
15
4.1.農林水産業支援制度の拡充
米戸別所得保障制度



農林水産業は日本の
地方の基幹産業
地域経済を守るために
は農林水産業が健全
に発展していくことが重
要
米農家の所得保障の
確実な実施
16
4.1.農林水産業支援制度の拡充
果樹、林業、漁業等への拡充



果樹、林業、漁業、畜
産、等に助成制度を拡
大する
具体的方法は今後の
課題
試見




漁業について
林業について
果樹について
所得保障か助成か
17
4.2.四国と本州・九州が融合した国土の
形成
1.
2.
3.
本州四国連絡橋の無料化
四国内高速道路の無料化
九州四国連絡橋の計画
18
4.2.四国と本州・九州が融合した国土の形成
地域による所得格差
19
4.2.1.本州四国連絡橋の無料化

無料化により四国は本州と地続きとなる。産業立地の促進、
雇用の創造、所得の向上に寄与する。
20
4.2.1.本州四国連絡橋の無料化
吉野一の陳情








国土交通大臣
政務三役3人
民主党幹事長
愛媛県選出衆議院議員3人
愛媛県選出参議院議員2人
民主党愛媛県連幹事長
へ陳情の手紙を出した。
結果:成果無し
21
本州四国連絡橋の効果
時間短縮効果


本州と四国の移動
時間が3分の1に
短縮した
本州と四国の交流
を大いに促進する
本州四国連絡橋公団ヒアリング資料(平成14年)
22
本州四国連絡橋の効果
本州四国間の交通量の推移



本州と四国の間の
自動車交通量が2.
5倍に増えた。
本州四国の経済交
流の促進に効果が
あった
無料化すればもっ
と交流の効果が上
がる。
本州四国連絡橋公団ヒアリング資料(平成14年))
23
本州四国連絡橋の効果
四国の県民所得の向上






本州四国連絡橋公団ヒアリング資料(平成14年)
瀬戸大橋の開通
は昭和63年4月
4年後から四国県
民の所得向上
平成7年から8年
一段落
平成10年に神戸
鳴門ルート開通
再び所得向上
無料化すればさら
に所得向上する
24
本州四国連絡橋の無料化の効果
メリットとデメリット、総合評価
メリット(賛成理由)
デメリット(反対理由)
 四国が本州と地続きになる
 通行料収入が入らなくなる
 連絡橋の利用が促進
 費用償還が利用者でなく国
民全体の負担になる
 四国の経済が発展する
 平行するフェリーが衰退
 四国の県民所得が向上
 総合評価:
 通行料収入が建築費用償還に資する割合は低い
 連絡橋は社会公共財であり、国道と同じく税金投入は当然
 通行料が高いから橋が利用されずフェリーが成り立った
 無料化による効果の大きさに鑑み無料化を断行すべき
25
4.2.2.四国内高速道路の無料化

四国内の産業のコ
ストの軽減と四国
内および四国本州
間の経済交流の
促進とに寄与する。
26
4.2.3.九州四国連絡橋(orトンネル)


九州佐賀関と四国佐田岬
の間の橋又はトンネルは九
州四国を地続きにする。
まずは実施に向けて調査
費を計上する。
区間・・・・・愛媛県佐田岬半島~大分県佐賀関半島
海峡幅・・・・13.9Km
最大水深・・・約195m
愛媛・大分両県では、平成7年度より合同で超長大
橋を前提とした基礎的調査を実施した。平成10年2
月18日に架橋は技術的に可能」との結論を得た。
豊予海峡ルート推進協議会事務局
(大分県企画振興部総合交通対策課)HPより
27
4.2.3.九州四国連絡橋(orトンネル)
効果
新たな法制度の整備
28
4.3.地域経済の特別の育成
1.
2.
3.
瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
地域経済特区計画
行きすぎた小泉構造改革の是正
29
4.3.1.瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
瀬戸内海・宇和海は隠れた観光資源



瀬戸内海・宇和海は
エーゲ海より遙かに美
しい。
滞在型リゾート地とし
ての発展計画を立案。
バブル期のリゾート計
画


「えひめ瀬戸内リゾート
開発構想」


挫折
総合保養地域整備法に
基づいて廃止
新たな視点、新たな構
想で再出発
30
4.3.1.瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
観光圏整備法の下での推進
観光圏:
関係ある観光地を一体とした区域
地域での観光圏の取組み
認定観光圏一覧(30)、予算602百万円
出典:観光庁
31
4.3.1.瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
本格的開発のために
観光経済特区と開発予算
本格的リゾート地域

ビーチ







愛媛・香川・高知・徳島・岡山・広
島・山口・大分・宮崎・兵庫の連携
マリーンスポーツ
リゾートホテル、ビラ
ゴルフ場
温泉保養施設
(Kurhaus)
ヨットハーバー
ヘリポート
カジノ・射撃場
国際化
EU、中国等からの観
光客誘致
32
4.3.2.地域経済特区計画
日本企業の生産の海外シフト
海外労働時報2002年5月号より
33
4.3.2.地域経済特区計画
地域経済特区の適用地域
34
4.3.2.地域経済特区計画
現行法制度と新たな法制度
日本の現行法制度
 企業立地促進法




構造改革特区



自治体が企業群と連携しその
集積エリアを申請する
工場立地法の制限の特例を
適用できる
エリア内の課税の特例を求め
ることができる(償却率等)
地方公共団体が設定し特定
事業を実施または促進する
規制の特例処置の適用
沖縄振興特別措置法
新たな法制度の整備




日本企業の海外脱出、産
業の空洞化、地方の疲弊
に対応する必要
韓国、中国、シンガポール
等における特区(企業誘致
目的)
韓国、中国、シンガポール
等を参考に、
あらたな地域経済特区を提
案し、制度化、愛媛に適用
35
4.3.2.地域経済特区計画
地域経済特区では何ができるか?


原価償却率
減税



関税
固定資産税
法人税

禁止規定の適用除外



外国人雇用
外国語使用
カジノ、射撃場
36
4.3.3.行きすぎた小泉構造改革の是正





「北海道十勝帯広ニュース」より転載
地場産業の衰退
商店街の衰退、
タクシーの過当競争、
地方郵便局事業の分割等、
行きすぎを是正
37
4.4.医療・介護事業の健全な発展
愛媛を医療・看護大国へ

医療・介護事業の適正な地域配置


医療・介護従事者の良好な活動基盤の確保



患者の窓口負担を軽減する
医師、看護師、介護師、検査技師等の待遇を改善する。
国公立大学医学部卒業生の地域派遣計画




地域に必要な医療・介護施設を確保する。
入学者の定員に地域派遣医枠を確保し、
その卒業生に一定期間地域で働くことを義務づける
地方の医師不足を解消
安心して生活できる環境
38
4.5.過度の円高の回避
農林水産業・中小企業の壊滅的打撃を回避







円はトヨタやホンダ等の競争力を基準に評価⇒円高
農林水産業および中小企業の衰退の原因⇒円高
中国がその通貨「元」を「ドル」に連動させる為替管理を行っ
ている。
中国の製品の価格、労働賃金はドル換算で、実力に比較し
て、非常に安くなっている。
中国製品の洪水的流入⇒農林水産業・中小企業の衰退
極端な円高を放置するのは無責任
日本は、農林水産業、中小企業の人々が生きていけるよう
に、極端な円高回避の必要最小限の為替介入をする権利が
ある。
39
4.6.日本再生の政策による少子化解消
骨子







過度の受験競争を解
消する教育制度の改
革を行い、
それにより少子化を解
消し、
創造力と積極力ある人
材を輩出させ、
それを通じて、
経済の安定成長を実
現する。
それを通じて、
人々の不安を解消し、
希望のある生活を実
現する。
不安の解消
希望のある
生活
経済の安定
成長を実現
創造力・積
極力ある人
材の輩出
少子化の解
消
受験競争を解
消する教育制
度の改革
40
5. 政策の実践に向けて
国政に参画してその実現に努力




この政策は皆様のご意見を受けて改良する必要が
ある。
どんな良い政策も実現されなければ問題解決には
ならない。
「地域を再生する政策」も実現されてなんぼ。
吉野一は理論・評論の世界に留まらず、率先して実
現していきたい。
41
5. 政策の実践に向けて
吉野一の連絡橋の無料化の陳情の例








国土交通大臣
政務三役3人
民主党幹事長
愛媛県選出衆議院議員3人
愛媛県選出参議院議員2人
民主党愛媛県連幹事長
へ陳情の手紙を出した。
結果:成果無し
42
5. 政策の実践に向けて
国政に参画してその実現に努力



国民一人の意見はどんなよい意見でも実現は難し
い。
国政に参画し、先輩の諸先生のご指導を仰ぎつつ、
「地域を再生する政策」の改良に努めたい。
皆さまのご指導、ご支援を得て、「日本を再生する
政策」とともに、「地域を再生する政策」の実現に邁
進したい。
43
5. 政策の実践に向けて
政策の項目
1.
2.
3.
4.
5.
6.
農林水産業支援制度の拡充
四国と本州・九州が融合した国土の形成
1.
本州四国連絡橋の無料化
2.
四国内高速道路の無料化
3.
九州四国連絡橋の計画
地域経済の特別な育成
1.
瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
2.
地域経済特区計画
3.
行きすぎた小泉構造改革の是正
医療・介護事業の健全な発展
過度の円高の回避
少子化の解消
緊急性

◎
実現性
◎
44
5. 政策の実践に向けて
政策の項目
1.
2.
3.
4.
5.
6.
農林水産業支援制度の拡充
四国と本州・九州が融合した国土の形成
1.
本州四国連絡橋の無料化
2.
四国内高速道路の無料化
3.
九州四国連絡橋の計画
地域経済の特別な育成
1.
瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
2.
地域経済特区計画
3.
行きすぎた小泉構造改革の是正
過度の円高の回避
医療・介護事業の健全な発展
少子化の解消
緊急性
実現性

◎
◎

◎
◎
○
◎
◎
□


45
5. 政策の実践に向けて
政策の項目
1.
2.
3.
4.
5.
6.
農林水産業支援制度の拡充
四国と本州・九州が融合した国土の形成
1.
本州四国連絡橋の無料化
2.
四国内高速道路の無料化
3.
九州四国連絡橋の計画
地域経済の特別な育成
1.
瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
2.
地域経済特区計画
3.
行きすぎた小泉構造改革の是正
過度の円高の回避
医療・介護事業の健全な発展
少子化の解消
緊急性
実現性

◎
◎

◎
◎
○
◎
◎
□
○
◎
◎
○
◎
○





46
5. 政策の実践に向けて
政策の項目
1.
2.
3.
4.
5.
6.
農林水産業支援制度の拡充
四国と本州・九州が融合した国土の形成
1.
本州四国連絡橋の無料化
2.
四国内高速道路の無料化
3.
九州四国連絡橋の計画
地域経済の特別な育成
1.
瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
2.
地域経済特区計画
3.
行きすぎた小泉構造改革の是正
医療・介護事業の健全な発展
過度の円高の回避
少子化の解消
緊急性
実現性

◎
◎

◎
◎
○
◎
◎
□
○
◎
◎
◎
○
◎
○
◎
○
○
□
◎








47
5. 政策の実践に向けて
実現の可能性と優先順位

「地域を再生する政策」の項目
農林水産業支援制度の拡充
2.
四国と本州・九州が融合した国土の形成
1.
本州四国連絡橋の無料化
2.
四国内高速道路の無料化
3.
九州四国連絡橋の計画
3.
地域経済の特別な育成
1.
瀬戸内海・宇和海リゾート地計画
2.
地域経済特区計画
3.
行きすぎた小泉構造改革の是正
過度の円高の回避
医療・介護事業の健全な発展
少子化の解消
1.
1.
2.
3.
48
6.むすび








この後、さらに、ご批判、ご教示、ご提案をお願いします。
ご意見は下記にメールでお願いします:
[email protected]
[email protected]生する政
策」をさら改良していきたいと思います。
そして、その実現に努力して参りたいと思います。
愛媛の未来は私たちが切り開いていくことができるのです。
最後に一番重要なスライドが一つ残っています。
それは・・・・
49
有り難うございました!
50
ダウンロード

地域を再生する政策 ―愛媛と四国を活性化し、日本の