どうする!?
日本のごみ処理
現在の国のごみ処理方針=広域化
101397 杉浦 直樹
121438 齋藤 妃芙未
111506 鶴田 理紗
121410 奥本 ゆりえ
小金井市のごみ処理施設問題
広域化;複数の市町村によるごみの一括管理
何で広域化? >>ダイオキシン削減のため
BUT !
そのためには・・・大規模なごみ焼却施設を24時間連続稼動
させないと意味がない
+そのためには・・・1施設あたり一日100トン以上のごみが必要
問題点
①ごみを必要とする施設を作るのはごみ減量の目標と矛盾する
EX)
小金井市の対策
家庭用生ごみ堆肥化容器の資金補助(1万円から3万円に!)
毎週土曜日ノーレジ袋デー
横浜市の対策
「G30プロジェクト」と処理場の対策
●ごみ処理場を複数分類化・・・資源選別センター・資源回収
センター・リサイクルコミュニティセンター・焼却場・最終処
分場・排水処理施設
●二つの最終処分場・・・神明台処分地、南本牧最終処分所
(焼却灰の埋め立て処分)
>>環境保全対策・廃水処理・ダイオキシン類の
調査・防塵・防音
>>跡地利用・違反者への罰則
01年→08年 40.8%減
②建設場所の公害
EX)大気汚染、騒音、臭害、安全性
二枚橋に作る施設は「広域一か所集中型ごみ処理施設」
問題点
ゴミを燃やすこと
・地域住民への公害の存在
ex.大気汚染、騒音、臭害、安全性、「機会の平等性」
・高いイニシャルコストとランニングコスト ex.土地・施設、輸送、整備
・常時ごみ処理をし続ける24時間稼働の前提
・残余物の処理 ex.焼却灰、汚染物質
場所選び
・行政側の非積極的な委員会への情報開示
・他市とのコンフリクト
小金井市新ゴミ処理施設年表
H14.12 施設更新を断念
H18.11 庁内検討委員会の設置。建設候補地を二か所に絞る
H19.3 施設停止
H19.6 市民検討委員会の設置
H20.6 二枚橋を候補地として答申
H21現在 説明会の実施、
亜臨界水ごみ処理法
+ 共生系菌叢処理
亜臨界水ごみ処理法+共生系菌叢処理
広域化しない?→脱焼却 燃やさずに処理
・・・亜臨界水を使って固体を加水分解し、水溶性物質に変える方法
なぜ、広域・大型・焼却型のごみ処理施設はなくならない?
厚生省環境整備課長通知「ごみ処理の広域化計画について」
(1997年5月)
①補助金などを駆使した「大型焼却炉」(可能な限り焼却能力
300トン/日以上、最低でも100トン/日以上)への集約推進
②「RDF化(ごみ固形燃料化)施設」の建設推進
・広域・大型・焼却型のごみ処理施設建設への強いインセンティブ
・中央政府からの政治的圧力
・官産の癒着・利権構造 ex.鎌倉市「泉センター」の建設
これから何が必要なのか?
1.自治体の積極的な情報開示
たんぱく質→アミノ酸
脂質→脂肪酸
糖質→グルコース
・行政の不正は暴かれ、暴かれたときの代償は大きいという認識の必要
・誰のための行政か?(行政倫理)
2.市民による積極的な情報の請求・監視
・行政への無関心が行政の暴走を招くことを認識する必要
・投票
3.地方分権
・中央政府からの影響を受けない行政決定
4.1.2.3.を前提にした市民と自治体とのコミュニケーション
汚水・・・菌叢処理で再生水、下水に
メリット:
CO2大幅削減、ごみの量に左右されない、コンパクト、建設費も安い
参考文献;
山本節子 『ごみを燃やす社会:ごみ焼却はなぜ危険か』2004、築地書館
小金井市環境部ごみ処理施設担当『新焼却施設建設場所選定等市民検討委員会答申
について(市民説明会資料)』2008
小金井市民新聞 第61号 2008年3月1日
必要なのは市民と自治体相互のコミュニケーション
(市民の自治体への働きかけと自治体の情報開示)
つまり
ACT LOCALLY !!
環境省 法令・告示・通達 【 ごみ処理の広域化計画について 】 1997年5月28日 衛環
173号 <http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=11000138>
ごみゼロネット http://gomizero.net/sisetu/sisetu_arinkai.html
横浜市 資源循環局<http://www.city.yokohama.jp>
参考文献
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ごみ問題 2