公共建築における
「建物保全の格付け」の検討
保全文化の形成に向けて
平成20年11月
財団法人 建築保全センター
様々な格付け
●金融機関、企業
●ワイン
●マンション
●大学
●生命保険
●ホテル
●国
●木材(JAS規格)
●レストラン
●工事入札参加資格
●芸能人
‥
今、何故「格付け」なのか
公共建築が抱える問題
既存不適格
建築
建築ストック
の増大
予算不足
保全の重要性
の認識拡大
建物の
長寿命化
保全の
認識不足
保全の大切さを
わかってもらうために
建築保全の格付け
保全実施程度の
明確化
国家機関の建築物等の現況
-国家機関の建築物の経年別シェア-
経年別面積
30年超が約33%
41年以上
13.8%
31年~40年
19.2%
10年以下
25.3%
面積
約5,100万㎡
21年~30年
15.8%
11年~20年
25.9%
経年別施設数
30年超が約40%
41年以上
12.1%
31年~40年
26.7%
10年以下
17.3%
施設数
約17,400施設
21年~30年
23.5%
11年~20年
20.5%
長期修繕計画作成の状況
※半数の自治体で未作成
都道府県
政令市
一部作成
一部作成
全施設作成
全施設作成
東京23区
市
25%
未検討
検討中
一部作成
一部作成
0%
検討中
検討中
検討中
50%
未検討
未検討
未検討
75%
市では、全施設作成が5%以下
100%
「建物保全の格付け」とは、
単なる建築物の評価ではなく、
建設時における建物性能(初期価値)
を踏まえ、建物の運用・管理の的確性
及び確実性を評価し、建物の健全性の
程度を表示するものです。
格付けの目的は、
公共建築が、
行政サービスの提供や拠点施設としての
役割を十分に担えるよう、施設管理者に
対し、よりよい建築保全を促すことです。
保全文化の形成に貢献すること
評価項目イメージ
大項目
環境性
安全性
経済性
中項目
小項目
1.文化・周辺環境性
①歴史文化的価値 ②周辺環境配慮 ③立地環境
2.環境負荷低減性
①CO2排出削減 ②自然エネルギー利用 ③水資源保護
3.利用者の快適性
①音環境 ②温熱環境 ③光環境 ④空気質環境
1.耐震性
①構造体 ②建築非構造部材 ③建築設備
2.防災性
①火災被害の防止 ②浸水被害の防止 ③セキュリティーの確保
3.設備機能の維持性
①インフラ途絶時の容量確保 ②信頼性確保対策 ③劣化度
4.利用者の安全性
①アスベスト・VOC対策 ②バリアフリー
③不安全な装置・部位
1.保全実施
①長期修繕計画 ②保全実施状況
2.保全・更新性
①空間のゆとり ②床荷重のゆとり ③設備の更新性
3.施設利用性
①施設面積効率 ②施設利用効率
4.コスト管理性
①保全コスト ②修繕・改善コスト ③運用コスト
評価項目の具体例
経済性
1.保全実施
保全実施状況
施設台帳等の整備 →台帳有無
定期点検の実施 →点検実施状況
施設管理体制
→責任分担・非常時参集
要求レベル →高・標準レベル
格付けの表記イメージ
得点獲得率
「ABB」
A
B
C
環境性
A
安全性
B
経済性
B
80<P
50<P≦80
P≦50
利用者の安全性
耐震性
100
75
50
25
0
設備機能の維持性
防災性
格付けのメリットと効果
保全内容の把握
格付け
健全性の認識
●管理手法の
改善方針の検討
●施設運用の目安
に活用
効果
●トップレベルの「建築保全」への
理解が進む
→組織対応、管理内容の充実
●職員、市民への伝達の機会
今後の課題
●格付け評価項目の妥当性
●判断基準の明確化
●異なる建物用途の同列化
有識者による
精緻化
●公平性の確保(制度設計)
→判定委員会の設置
公共建築における
「建築保全の格付け」の検討
The End
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建物保全の格付け - 一般財団法人 建築保全センター / BMMC