参考資料
会長 浅田 均 提出資料
大都市制度に関する法制度
各政党の動き
H23.12.22 第1回 地域主権調査会「大都市制度等WT」設置 (逢坂座長)
H24. 3.23 第11回 WT 道府県における特別区設置についての民主党の考え方(案)の提示
民主党
H24. 4.11 第13回 WT 大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案(仮
称)骨子(案)の提示
H24. 5. 8 第16回 WT 大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案(仮
称)骨子(案)の修正
H23.12.14 第1回 自民党大都市問題に関する検討PT (菅座長)
自民党
・
公明党
H24. 3. 1 第9回 自民党PT 地方自治法改正案(特別区設置)要綱(案)の提示
H24. 4. 6 地方自治法改正案(特別区設置)要綱(案)について、自公合意
H24. 4.12 自民党PT・総務部会合同会議 地方自治法の一部を改正する法律案(自公調
整済)の提示
H24. 4.18 地方自治法の一部を改正する法律案を国会に提出
みんなの党
H24. 3. 9 地方自治法の一部を改正する法律案を国会に提出
各党法案の概要
民主党案(骨子案)
法形式
対象
地域
協議会
計画/
協定書
住民投票
区設置
国への提案
等
自民党・公明党案
みんなの党案
特例法(新規立法)
地方自治法改正
地方自治法改正
指定都市・指定都市隣接市町村で
人口200万以上
指定都市・指定都市隣接市町村で
人口100万以上
指定都市・指定都市隣接市町村で
人口70万以上
委員は、道府県・市町村議会の議員、長その他
の職員 など
(会長は、上記から選任)
委員は、道府県・市町村議会の議員、長その他
の職員 など
(会長は、知事)
委員は、道府県・市町村議会の議員、長その他
の職員 など
(会長は、上記から選任)
特別区の名称・区域、設置時期、事務所の位置、 特別区の区域、設置時期、議員定数、事務分
議員定数、事務分担、税源配分、財政調整、財 担、税源配分、財政調整、財産債務の承継 な
産処分
ど記載(法定)
など記載(法定)
※項目は、規約で定める
特別区設置計画を作成しようとするときは、関
係道府県と特別区の事務の分担に関する事項
並びに関係道府県と特別区の税源の配分及び
財政調整に関する事項その他特別区の円滑な
設置に資するため必要な事項について、あらか
じめ総務大臣に協議しなければならない。
特別区移行協定書を作成しようとするときは、
特別区への円滑な移行に資するため、総務大
臣に情報を提供し、説明するものとする。
(記載なし)
計画作成について、国の関与なし
要(議会による計画議決後)
要(議会による協定書同意後)
不要
処分権者は、総務大臣
処分権者は、総務大臣
処分権者は、内閣
・税源配分、財政の調整、事務の範囲等につい
て都と特別区に関する制度と異なる制度が必
要である場合には、共同して、総務大臣を経由
して内閣に対して意見を申し出ることができる。
・政府は、意見の申出があった場合において、
必要があると認めるときは、当該意見の趣旨を
尊重し、速やかに、必要な法制上の措置その他
の措置を講ずるものとする。
政府は、特別区移行協定書の内容を尊重し、
特別区設置の申請があった日から6月を目途
に特別区の設置に必要な法制上の措置その他
の措置を講じなければならない。(法制上の措
置には、特別区財政調整交付金に関する規定
及び地方税法、地方交付税法その他の地方財
政に関する法律の規定の特例を定めることを含
む。)
・都及び特別区が処理する事務の範囲並びに
管理及び執行の方法並びに都と特別区の間に
おける財源配分及び財政調整に関する事項に
つき国が講ずべき新たな措置について、総務大
臣を経由して内閣に対して、提案をすることがで
きる。
・内閣は提案を尊重するものとし、当該提案を
受けた日から概ね三月以内に当該提案を踏ま
えた新たな措置を講ずる必要の有無について
判断し、その必要があると認めるときは、所要
の法制上の措置その他の措置を講ずるものと
する。
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その1 [PowerPointファイル/226KB]