豪雨対策計画の取組内容
避難方策の目標
豪雨時に、「自助」、「共助」の避難行動を促し、誰もが生命身体の安全を守るため
に必要となる情報を得て、適切な避難ができるようにする。
<避難方策の計画>
○ハザードマップ等の有効活用の周知
・インターネットや広報紙などでハザードマップ等の情報の集め方や読み取り方の
周知徹底
○防災情報の提供
・従来の防災情報提供に加え、携帯電話やパソコンへの電子メール、災害時要援護
者に対する多言語・音声読み上げ・文字情報等の提供の充実
○防災学習の推進
・パンフレット配布及び見学会の実施やイベントの推進
○地下施設に対する避難情報提供
・地下にいる人に対し、「プッシュ型」の情報提供
○相互通報システムの推進
・浸水状況を把握し、避難情報にフィードバックするシステムの構築
○避難勧告・指示の発令基準の明確化
・避難地域、避難対象者を考慮し、降雨量・河川水位に対する基準などを設定
○分かりやすい避難経路・方法の構築、防災リーダーの育成
・地震や火災など他の災害と整合
○住民と関係機関が協働した水防訓練、情報通信訓練の実施
・実際の水害を想定し、情報伝達・収集の訓練を実施
概要版
都は、平成19年8月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定し、局所的な集中豪雨に対する
取組を進めています。
この方針では、7つの対策促進流域において、地域の特性に合わせた河川整備や下水道整
備、流域対策やまちづくり対策などの具体的内容を定めた豪雨対策計画を策定することに
しています。
今回、平成29年度までに進める豪雨対策の内容を示した「白子川流域豪雨対策計画」を
策定しました。
本計画を着実に実施することにより、都民が安全に安心して暮せる東京を実現していき
ます。
「東京都豪雨対策基本方針」における本計画の位置付け
○豪雨対策の目標
基本方針においては豪雨対策の目標として、長期見通し(おおむね30年後の姿)を踏まえて、
基本方針においては豪雨対策の目標として、長期見通し(おおむね30年後の姿)を踏まえて、
当面達成すべき水準として平成29年度までの姿を示していく。
当面達成すべき水準として平成29年度までの姿を示していく。
平成29年度までに、対策促進エリアにおいて、以下の2点を目指していく。
平成29年度までに、対策促進エリアにおいて、以下の2点を目指していく。
①おおむね時間55ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
①おおむね時間55ミリの降雨までは床上浸水や地下浸水被害を可能な限り防止すること。
②既往最大降雨などが降った場合でも、生命の安全を確保すること。
②既往最大降雨などが降った場合でも、生命の安全を確保すること。
○対策促進エリア
白子川
白子川
豪雨対策計画の構成区市
石神井川
神田川
板橋区、練馬区、西東京市
野川
目黒川
○作成主体
東京都総合治水対策協議会
(5流域:東京都都市整備局、東京都建設局、東京都下水道局、港区、品川区、
目黒区、大田区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、立川市、
武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、小平市、国分寺市、狛江市、
西東京市)
○計画の閲覧
東京都総合治水対策協議会ホームページ
ホームページアドレス http://www.tokyo-sougou-chisui.jp/
呑川
今回計画流域位置
(青太枠の境界内の白子川流域)
計画対象区間
白子川流域:白子川
〔問い合わせ先〕東京都都市整備局都市基盤部調整課
電話03-5388-3296
渋谷川・古川
豪雨対策計画の取組内容
―河川整備の計画―
―流域対策の計画―
平成29年度までの目標
平成29年度までの目標
時間 50ミリ相当の降雨に対応することを目標とする。
時間 5ミリ降雨相当の流出抑制を実現する。
○車道、歩道、小規模民間施設への単位対策量を設定
(小規模民間施設は開発面積が0.05ha ( 500m2 )未満)
○貯留浸透施設の滅失、機能低下を考慮
実施する単位対策量
護岸改修・河床掘削を実施するとともに、大泉井頭・比丘尼橋中流・白子川地下各調
節池の整備を行う。
―下水道整備の計画―
平成29年度までの目標
対策促進地区では、流下施設(管きょ)や貯留施設(調整池)などの整備により、下水道施
設全体で時間 50ミリ相当の降雨に対応する。
都市化の進展による雨水流出量の増大に対応するため、下水道整備においては、幹線やポ
ンプ所などの基幹施設の整備を推進するとともに、雨水流出係数の見直しも含め、地形等
の地域特性を踏まえた効率的な対策を進めていく。
また、河川整備状況に合わせ、下水道から河川への放流量拡大を推進していく。
区市の分担する対策量
施設
単位対策量
(m3/ha)
公共施設(1.0ha以上)
950
公共施設(1.0ha未満)
500
公共施設(車道) ※①
290
公共施設(歩道) ※①
200
民間施設(1.0ha以上)
950
民間施設(0.05~1.0ha)
500
民間施設(0.05ha未満) ※①
300
※①:新規に単位対策量を設定した施設
※各区市で定める各施設の単位対策量が、
上記の対策量を上回る場合は、各区市
の対策量を優先する。
10年後に達成する対策
(5ミリ降雨相当)
区市
目標対策量
(万m3)
実施率
(%)
不足量
(万m3)
板橋区
2.7
39.2
1.7
練馬区
15.2
43.9
8.5
西東京市
7.7
52.2
3.7
合計
25.6
-
13.9
家づくり・まちづくり対策の目標
浸水対策が実施される仕組みをつくる。対策促進施設(地下鉄、大規模地下街)では、
公民の連携した取組により、時間 75ミリの降雨に対応できる体制を構築する。
<家づくり・まちづくりの計画>
○都民や企業の自発的な建物浸水対策の強化
・ハザードマップの作成・更新及びインターネット等による周知の徹底
・不動産取引時等に過去の浸水状況などが情報提供されるよう国や関係者への働き
かけ
・インターネット、パンフレット等で浸水対策への協力についての情報提供
○施設別地下浸水対策計画の策定
・地下空間出入口における浸水対策を推進するため、「施設別地下浸水対策計画」
の策定を促進
○浸水に強いまちづくりのための制度
・高床建築等の促進を制限している規制の緩和を図り、家づくり・まちづくりに関す
る要綱や条例等の制度化を検討
・河川整備に合わせ、大泉中幹線、白子川一号幹線、白子川三号幹線の下水道放流量拡大を河川部署
と協議するとともに、関係区市と連携し、幹線の整備計画を立案する。
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概要版