大阪府国民保護協議会
平成26年8月28日
大阪府危機管理室
平成26年度国民保護協議会の内容
◆ 大阪府国民保護計画の変更(議題)
○ 大阪府国民保護計画について
○ 計画変更のポイント
◆ 国民保護等訓練の実施(報告事項)
○ 国民保護簡易型図上訓練(DIG)
○ 平成25年度大阪府NBCテロ対策訓練
大阪府国民保護計画について
武力攻撃事態対処法 (H15.6月成立・施行)
国民保護法 (H16.6月成立、9月施行)
国民保護措置等の実施に関する基
本的方針、国民保護計画を作成す
る際の基準となる事項等
国民保護基本指針 (H17.3月閣議決定)
府国民保護計画
策定本部
大阪府国民保護計画
(H18.1作成)
諮問
答申
大阪府
国民保護協議会
国民保護措置等の内容・実施方法・実施体制・関係機関等との連携などを記載
※ 今回(平成26年度)の計画変更も、平成25年・平成26年の 国民保護
基本指針の改正を受け、その他の項目をあわせて変更したもの
大阪府国民保護計画変更のポイント
国民保護基本指針の変更に伴うもの
1 平成25年3月版での変更に伴うもの
○ 新たな警報伝達手段の導入に伴い、伝達経路等の図・規定を変更・追加
○ 大規模集客施設等滞在者の避難に関する事項、都道府県区域を超える住民避難に関する輸送手段
確保の場合の事務委託規定の追加
2 平成26年5月版での変更に伴うもの
○ NBC兵器による攻撃対応について、核攻撃への対応における避難住民等に対するスクリーニング等
の措置を講ずる旨の規定を追加
○ 武力攻撃原子力災害への対処について、避難住民等に対するスクリーニング等の措置を講ずる旨の
規定を追加
文言の整理・追加・修正・削除
○ モニタリングに関する事務の原子力規制委員会への移管に伴う整理
○ 高層建築物の記述部分に、新規施設として「あべのハルカス」を追加
○ その他、大阪府等組織改正に伴う整理
数値の変更等
○ 平成22年国勢調査結果を踏まえた数値の更新
他
○ 府計画 第2編第2章第1節 警報・緊急通報 (該当部分:66ページ)
Jアラート、Em-Netの導入に伴い、警報の発令を表す図において、新しい情報伝達手段とその経路の表記
を追加・変更。
<旧>
<新>
武力攻撃事態等
武力攻撃事態等
警報の発令(国対策本部長)
通知
事態の現状・予測、発生地域など
警報の発令(国対策本部長) 通知
指定公共機関
(放送事業者)
事態の現状・予測、発生地域など
J-ALERT・Em-Net
通知【総務大臣(消防庁)を経由】
府の他の執行機関
通知
(公安委員会・教育委員会)
通知
知
事
(府対策本部)
指定 地 方 公共 機 関
(放送事業者)
市
町
村
長
伝達(サイレン・防災行政無線など)
その他の関係機関
通知
市
住
民
警
指定 地 方 公共 機関
(放送事業者)
村
長
伝達(サイレン・防災行政無線など)
協 力
察
放 送
町
J-ALERT
協 力
府
通知
知
事
(府対策本部)
府の他の執行機関
通知
(公安委員会・教育委員会)
通知(防災行政無線など)
通知
伝達
多数利用施設の管理者
(学校、病院、駅など)
Em-Net
通知【総務大臣(消防庁)を経由】
通知(防災行政無線など)
その他の関係機関
指定公共機関
(放送事業者)
多数利用施設の管理者 伝達
(学校、病院、駅など)
府
住
民
警
察
放 送
○ 府計画 第2編第2章第2節 避難の指示・退避の指示 (該当部分:73ページ)
・避難措置の指示に伴う措置において、大規模集客施設滞在者等に対して必要な措置をとることを追記。
・避難住民の輸送手段確保において、避難先知事へ若しくは避難元知事からの事務委託についての規定を
追加。
<下線部を新たに追加>
第2章 住民の避難
第2節 避難の指示・退避の指示
イ 避難措置の指示に伴う措置
〔中略〕
(ア) 要避難地域を管轄する場合
〔前略〕、その他避難方法を示して、避難の指示を行う。
また、大規模集客施設や旅客輸送関連施設についても、知事は施設管理者
と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等
の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な措置をとるものとする。
(イ) 避難先地域を管轄する場合
〔前略〕、受入地域の市町村長及び避難施設の管理者に通知する。
また、府知事が避難住民の輸送手段の確保等を行う場合、安全確保の責務
の明確化等の観点から、原則として、協議元の都道府県知事から国民保護法
第13条に基づき、事務の委託を受けるものとする。
○ 府計画 第1編第5章第3節 NBC兵器による攻撃 (該当部分:42ページ)
NBC兵器による攻撃対応のうち、核攻撃等における避難住民等に対するスクリーニング及び除染等の
措置を講ずる旨を新たに規定。
<規定項目を新たに追加>
第1編 総論
第5章 府国民保護計画が対象とする事態
第3節 NBC兵器による攻撃
1 核兵器等を用いた攻撃
(2) 避難、救援、災害対処に係る留意点
ア~カ 略
キ 核攻撃等においては、避難住民等(運送に使用する車両及
びその乗務員を含む。)のスクリーニング及び除染その他放
射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講
じる必要がある。
○ 府計画 第2編第4章第3節 生活関連等施設の安全確保 (該当部分:114ページ)
武力攻撃原子力災害への対処について、避難住民等に対するスクリーニング等の措置を講ずる旨を新たに
規定。
<規定項目を新たに追加>
第2編 武力攻撃事態等への対処
第4章 武力攻撃災害への対処
第3節 生活関連等施設の安全確保
4 原子力事業所に係る災害への対処
(3) 住民の避難等の措置
ア、イ 略
ウ 知事は、武力攻撃原子力災害においては、避難住民等(運
送に使用する車両及びその乗務員を含む。)のスクリーニング
及び除染その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため
必要な措置を講ずる。
平成26年度国民保護計画変更スケジュール
5月
5/14 国
基本指針
変更通知
国
6月
7月
8月
9月
【消防庁・内閣官房】「軽微な変更」である
かの判断、内容の確認等
10月
11月
12月
1月
2月
3月
各省協議等
閣議決定
府
変
更
意
見
照
会
6/27
変更予定調
査回答期限
7/3
幹事会開催
伝
達
、
質
問
・
意
見
等
「
軽
微
な
変
更
」
等
の
変
更
承
認
8 /28
協議会開催
議会報告
(議案議決)
計画印刷
府変更予定
調査回答
パブリックコメント
(30日間)
府正式変更案の
提出
府
議案照会
エントリー
9月定例会後半
関
係
機
関
へ
の
通
知
・
配
布
国民保護簡易型図上訓練(DIG)
【目的】
国民保護に係る事態想定、住民避難のイメージ、
対応・実施手順の確認等、対処能力の向上を図る
とともに、地域における関係機関との連携強化に資
することを目的とする。
【実施機関】 南河内・泉南・北河内の3地域計24市町村・
消防機関、府警察、府
【日時】 平成26年1月27日・2月12日・2月13日
【実施場所】 南河内・泉南・北河内の各府民センター
【訓練概要】
・地域分析(地図上標示、地域特性・課題の討議・発表)
・事態の想定(事態の具体的イメージを討議・発表)
・事態対処(対策本部設置、情報伝達手順、住民避難等の
討議・発表)
<DIG 訓練実施状況>
■南河内地域
場所:南河内府民センタービル
■泉南地域
場所:泉南府民センタービル
■北河内地域
場所:北河内府民センタービル
平成25年度大阪府NBCテロ対策訓練
【目的】 テロ発生時の初動対処と防災関係機関の連携を図る
【参加機関】 大阪府、柏原市、柏原羽曳野藤井寺消防組合、
府警本部、陸上自衛隊第3師団、大阪府立急性
期・医療センター等17機関
(車両35台、関係者約220人)
【実施日時】
平成25年11月30日(土)
【実施場所】
国立大学法人大阪教育大学柏原キャンパス(柏原市)
【訓練内容】
大学構内での化学剤を使ったテロの発生を想定し、通報、
化学剤の簡易検知と採取、救護、汚染エリアの除染などを
実施
<NBC訓練実施状況 1>
キャンパス内に侵入した不審者の検挙
(警察署員)
体育館内での救助活動
(消防隊員)
体育館内からの要救助者の搬送
(消防隊員)
体育館内での救助活動
(消防隊員)
除染テント内での自力歩行可能な要
救助者の除染(消防隊員)
<NBC訓練実施状況 2>
応急救護所内でのトリアージ及び
医療活動(DMAT隊員)
トリアージ及び医療活動後の救急搬送
(消防隊員)
関係機関による現地調整所での対応協議
(各機関者)
活動を終えた消防・警察隊員の除染
(機動隊員)
汚染地域の除染
(陸上自衛隊員)
ダウンロード

国民保護計画