肥料・燃油高騰対応緊急対策事業の申請マニュアル(肥料分)
③
助成額試算明細(様式A-2)の記載例(赤字部分の記載が必要です。)
~ 事業申請は簡単です!!! ~
事業申請に必要な書類は、下の3枚です。
① 事業実施計画承認申請書(様式13-2号)
② 施肥低減技術等導入計画(様式A,様式B)
③ 助成額試算明細(様式A-1、様式A-2、様式B)
・基準年の肥料費を実績をもとに記入する場合・・・様式A-1
・基準年の肥料費を推計により記入する場合・・・・・様式A-2
・施肥量の比較により記入する場合・・・・・・・・・・・・・様式B
助成額を試算する場合、最も簡易な方法として事業年(本年)の肥料費をもっ
て基準年(前年)の肥料費を推計する方法(様式A-2)があります。
◎
事業年(本年)に
おいて作付けした全
ての作物の作付面積
を記載して下さい。
◎ 計算式を参照し
計算します。
参考様式第13-2号様式A-2
確認者氏名 ○ ○ ○ ○
印
助成額試算明細(基準年の肥料費を推計する場合)
構成員氏名 農家経営全体
で施肥低減に
取り組み
作物名
作付面積 事業年の肥料費
(事業年)
(円)
①
低減率
②
鈴木 一郎
水稲
キャベツ
計
○○a
○○a
○○a
1,113,975
0.9
佐藤 二郎
水稲
○○a
293,580
0.9
田中 三郎
水稲
○○a
313,152
0.8
高騰率
基準年の肥料費
助成対象額
(円)
(円)
④=①÷②÷③ ⑤=①-④
③
助成額
(円)
⑤×0.7
生産調整の実施
(水稲生産がある場合のみ)
①
参考様式第13-2号
備考
平成 20 年 ○ 月 ○ 日
20年産に 20年産の 21年産の
おける水 生産調整 実施の確
稲生産 実施者
認
燃油・肥料高騰緊急対策実施計画(変更)承認申請書
884,107 229,868 160,908
1.4
申請書の記載例(赤字部分の記載が必要です。)
都道府県協議会長
○○○○ 殿
233,000 60,580 42,406
事業実施者名:( 団体、組織、グループ名等)
住
所: ○○市○○町
代 表 者 氏 名: 佐 藤 二 郎
印
279,600 33,552 23,486
燃油・肥料高騰緊急対策実施要領(平成20年10月16日付け20生産第4017号生産局
長通知)別紙1第2の1の(1)に基づき事業実施計画の(変更)承認を申請する。
1
合 計
○○a
1,720,707
-
<構成員農家戸数>
1,396,707 324,000 226,800
-
事業実施者の概要
3戸
◎
本事業の助成対象作物名、
対象面積等を記載して下さい。
<栽培品目及び面積> 水稲:870a、キャベツ:250a
◎別紙(施肥低減
技術導入計画)に
より転記して下さ
い。
◎事業年(本年)にお
ける肥料費を記載して
下さい(農協及び商系
の発行する伝票等によ
り転記して下さい。)
◎申請者の地域に肥料
高騰率が別途設定(認
定)されている場合は、
当該高騰率に変更して
下さい。
※
◎水稲を生産する
方は、該当する項
目に○印を記入し
て下さい。
2
3
構成農家戸数、栽培作物及び面積は、支援の対象となるものを記載する。
施肥低減計画
別紙1
要件確認を
①施肥低減技術の導入状況により行う場合
②施肥量の比較による場合
○○-○○○○-○○○○
○○-○○○○-○○○○
○○-○○○○-○○○○
○○-○○○○-○○○○
4
◎
次頁をご覧下さい。
助成額(見込)
助成額 226,800 円
積算根拠
( 1,720,707円-1,396,707円 )
事業年肥料費
基準年の肥料費
【お問い合せ先】
例:
○○県○○協議会
TEL
○○○県○○○課
TEL
○○農業協同組合
TEL
○○農業改良普及センターTEL
様式A
様式B
×
0.7
助成額試算明細(別紙2)
要件確認を
①施肥低減技術の導入状況により行う場合
助成額の算定を
・基準年の肥料費を実績をもとに記入する場合
・基準年の肥料費を推計により記入する場合
②施肥量の比較による場合
1
◎ 別紙の事業年の肥料費及び
基準年の肥料費を使用して、
助成額(見込)を算出して下
さい。
様式A-1
様式A-2
様式B
②
施肥低減技術等導入計画書の記載例(赤字部分の記載が必要です。)
別 紙
確認者氏名 ○ ○ ○ ○ 印
【 施肥低減計画 】
鈴木 一郎
水 稲
取組状況及び取組計画
佐藤 二郎
キャベツ
1 まず、左の様式の中で作物毎に利用している技術に○をつ
けて下さい。
水 稲
基準年
事業年
基準年
事業年
基準年
事業年
(前年)
(本年)
(前年)
(本年)
(前年)
(本年)
注:前年までに取り組んでいた技術等で本年も取り組んでいる
場合には、「基準年(前年)」及び「事業年(本年)」の両
方に○をつけて下さい。
農業経営全体で施肥低減に取り組んでいる
の2
低割
減以
効上
果の
を肥
有料
すの
る施
技肥
術量
側条施肥
低2
減以
効上
果の
を技
有術
すの
る組
技合
術せ
で
2
割
以
上
の
土壌診断に基づく施肥設計の見直し
育苗箱全量施肥
点滴施肥
2
本事業の助成を受けるには、2つの要件をクリアする必
要があります。それでは、早速チェックしてみましょう!
うね立て同時施肥
灌注施肥
A
ポット内・セル内施肥
地域特認技術( )
A
の枠内の技術等の利用に1つ以上○がついていますか。
作物の栄養診断に基づく効率的施肥
C
たい肥の導入・活用
又は
有機質肥料の導入
有機質資材の投入(たい肥、有機質肥料を除く)
B
C
低成分肥料の導入
B
肥効調節型肥料の導入
単肥配合の導入
ついていたら、左の様式のアの欄に 有・無
下さい。
緑肥作物の導入
地域特認技術( )
を ス の上
有 ト 施 記 肥料施用量の少ない品種の導入
すの用以
る 低 量 外 フレコンによる肥料の受入
技減又の
術効は肥
果 コ 料 地域特認技術( )
C
有・無
有・無
本年(事業年)における2割以上低減する技術等の導入
本年(事業年)に新たに追加導入した技術等
※施肥低減計画は、基本的に施肥低減に取り組む全ての作物について記入すること(自給的作物は除く)
の枠内の技術等の利用に以上に2つ以上○がついていますか。
3
ア有 ・ 無
イ有 ・ 無
有・無
有・無
と記載して
本年から新たに取り組んでいる技術等(前年に○がなく、
本年のみに○がついている)がありますか。
あれば、左の様式のイの欄に 有・無
と記載して下さい。
事業年に新たに導入した技術 2割以上(0.8)
2割未満(0.9)
0.9
基準年の肥料費を推計する場合の低減率
0.9
※事業年は平成20年7月1日から平成21年6月30日まで、基準年は平成19年7月1日から平成20年6月30日までとする(要領別紙1第1の3の(1))
新たに導入した施肥低減技術が2割以上の場合は低減率は
0.8、2割未満の場合は低減率は0.9となります。
事例では、新たに導入した技術の施肥低減効果は2割未満
でしたので低減率は0.9となります。
2
ア 及び イ
4
象となります。
の両方が「有」となっていれば、助成の対
3
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肥料(PPT:354KB)