経済情報入門Ⅱ(三井)
公共事業と社会保障
1 費用便益分析-公共事業の評価方法-
<私的プロジェクトと公的プロジェクト>
• プロジェクトの採否の基準
= 『便益>費用 ⇒ 採択』
& 『便益<費用 ⇒ 不採択』
• 私的(な財の供給)プロジェクト ⇒ 市場メカニズム
• 公的(な財の供給)プロジェクト ⇒ 政治的プロセス
1 費用便益分析-公共事業の評価方法-
<政治的プロセスと費用便益分析>
• 費用便益分析
= 公的プロジェクトの便益と費用を評価
⇒ その政治的プロセスに参考情報を提供
• 費用の評価=相対的に容易
• 便益の評価=相対的に困難
1 費用便益分析-公共事業の評価方法-
<道路整備の例-費用と便益の評価方法->
• 道路建設の「費用」
⇒ コンクリートの市場価格などを用いて評価
• 時間節約や安全性向上の「便益」
⇒ 「市場類似法」などの間接的な方法で評価
市場類似法の2つの例
<時間節約の価値>
道路や鉄道の整備により移動時間を短縮で
きることにより経済主体が得る便益
<人命の価値>
安全性を高める事業が死亡確率を低下させ
ることの便益
<時間節約の価値>
•
新しい道路整備のもたらす2つの便益
⇒
1. その道路利用による移動時間短縮の便益
2. 既存道路利用による移動時間短縮の便益
← 交通需要のシフト
問題1
1時間30分
個人2の時給=3000円
2時間
道路A
個人2
個人1の時給=2000円
1時間
2時間
個人1
道路B
問題1(続き)
<個人1について>
• 節約時間=1時間
• 時給=2000円
⇒ 時間節約の便益=?円
問題1(続き)
<個人1について>
• 節約時間=1時間
• 時給=2000円
⇒ 時間節約の便益=2000円×1=2000円
問題1(続き)
<個人1について>
• 節約時間=1時間
• 時給=2000円
⇒ 時間節約の便益=2000円×1=2000円
<個人2について>
• 節約時間=0.5時間
• 時給=3000円
⇒ 時間節約の便益=?円
問題1(続き)
<個人1について>
• 節約時間=1時間
• 時給=2000円
⇒ 時間節約の便益=2000円×1=2000円
<個人2について>
• 節約時間=0.5時間
• 時給=3000円
⇒ 時間節約の便益=3000円×0.5=1500円
<人命の価値>
• 逸失所得法(forgone earning method)
⇒ 将来所得の割引現在価値
• 消費者購買調査(consumer purchase studies)
⇒ エアバック価格と死亡確率の低下との関係
• 労働市場調査(labor market studies)
⇒ 死亡リスクが大きい仕事に要求される代償
<人命の価値>
• 逸失所得法(forgone earning method)
⇒ 将来所得の割引現在価値
• 消費者購買調査(consumer purchase studies)
⇒ エアバック価格と死亡確率の低下との関係
• 労働市場調査(labor market studies)
⇒ 死亡リスクが大きい仕事に要求される代償
問題2
<交通事故で死亡する確率>
エアバックなし=1,000万分の1 (1kmあたり)
エアバックあり=10,000万分の1 (1kmあたり)
<1年間に10,000km走る個人にとってのエアバックの効果>
エアバックなしのときの死亡確率=1,000分の1
エアバックありのときの死亡確率=10,000分の1
エアバックの価格= 9万円 (エアバックの耐用年数=1年)
<死亡確率が低下することの便益>
1年の間に自動車運転中に死亡する確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益
=(少なくとも)?円
問題2
<交通事故で死亡する確率>
エアバックなし=1,000万分の1 (1kmあたり)
エアバックあり=10,000万分の1 (1kmあたり)
<1年間に10,000km走る個人にとってのエアバックの効果>
エアバックなしのときの死亡確率=1,000分の1
エアバックありのときの死亡確率=10,000分の1
エアバックの価格= 9万円 (エアバックの耐用年数=1年)
<死亡確率が低下することの便益>
1年の間に自動車運転中に死亡する確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益
=(少なくとも)9万円
問題2
<交通事故で死亡する確率>
エアバックなし=1,000万分の1 (1kmあたり)
エアバックあり=10,000万分の1 (1kmあたり)
<1年間に10,000km走る個人にとってのエアバックの効果>
エアバックなしのときの死亡確率=1,000分の1
エアバックありのときの死亡確率=10,000分の1
エアバックの価格= 9万円 (エアバックの耐用年数=1年)
<死亡確率が低下することの便益>
1年の間に自動車運転中に死亡する確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益
=(少なくとも)9万円
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=?人
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後=?人
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
<中央分離帯整備事業の効果>
中央分離帯の整備による個人の便益=?円
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
<中央分離帯整備事業の効果>
中央分離帯の整備による個人の便益=?円
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
<中央分離帯整備事業の効果>
中央分離帯の整備による個人の便益=9万円
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
<中央分離帯整備事業の効果>
中央分離帯の整備による個人の便益=9万円
人命の価値=?円
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
<中央分離帯整備事業の効果>
中央分離帯の整備による個人の便益=9万円
人命の価値=9万円×10,000人÷?人
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
<中央分離帯整備事業の効果>
中央分離帯の整備による個人の便益=9万円
人命の価値=9万円×10,000人÷?人
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
<中央分離帯整備事業の効果>
中央分離帯の整備による個人の便益=9万円
人命の価値=9万円×10,000人÷(10人-1人)=?円
問題3
個人=問題2のような購買行動
ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人
<橋の中央分離帯を整備するプロジェクト>
個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が
1,000分の1から10,000分の1に低下
<この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値>
中央分離帯整備前=10人
中央分離帯整備後= 1人
<中央分離帯整備事業の効果>
中央分離帯の整備による個人の便益=9万円
人命の価値=9万円×10,000人÷(10人-1人)=1億円
費用便益分析のまとめ
• 公共事業を民営化して市場メカニズムに任せること
には限界があるので、その採否の決定は政治的プ
ロセスに頼らざるを得ない。
• 政治的プロセスを支援する手段の一つとして費用便
益分析の利用は、そのプロセスの透明性を高める
観点からも増加するであろう。
• 費用便益分析における「市場類似法」などの間接的
評価方法に対する理解の重要性も高まるであろう。
2 賦課方式の公的年金制度
-日本の社会保障制度-
1) 医療保険制度
2) 介護保険制度
3) 公的年金制度
2 賦課方式の公的年金制度
-日本の社会保障制度-
<社会保険制度の分類>
財源
給付対象
所得
医療
福祉
保険料
社会保険
税金
福祉計画
2 賦課方式の公的年金制度
-日本の社会保障制度-
<社会保険制度の分類>
財源
給付対象
所得
医療
福祉
保険料
社会保険
国民年金・厚生年金・共済年金
雇用保険・介護保険
国民健康保険・介護保険
税金
福祉計画
生活保護
若年者雇用対策
老人保健
児童手当
<日本の公的年金制度>
日本における公的年金制度の体系と加入員数(万人)平成 14 年度末現在
新企業 厚生年金
年金
基金
厚生年金保険
国民年
金基金
職域部分
共済年金
1
階
国民年金(基礎年金)
自営業者等
第1号
被保険者
第 2 号被保険者の
被扶養配偶者
第3号
被保険者
3
階
2
階
民間サラリーマン
公務員等
第2号
被保険者
(出所)平成 14 年度社会保険事業の概要(厚生労働省年金財政 HP)
<確定給付型公的年金制度と人口変化モデル>
人口変化のモデル=2世代重複モデル
第t世代=t期の期首に生まれ t+1 期の期末まで生存
Lt =第t世代の人口(公的年金制度加入者数)
第1期から公的年金制度を導入:
L0  0 、 L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
第 3 世代=団塊の世代
期
世代
1
2
1
2
3
4
5
第 1 世代
第 2 世代
第 3 世代
3
第 3 世代
4
5
第 4 世代
第 5 世代
6
bt =第t世代の青年期における1人当たり年金保険料
 =老年期における1人当たり年金受給額
Tt =t期の総年金保険料
Bt =t期の総年金受給額
Tt  bt Lt
Bt   Lt 1
(1)
(2)
期
世代
1
2
1
2
b1

b2
3

b3

b3

3
4
5
4
5
6
身近な賦課方式的な仕組の例
<高校サッカー部における賦課方式(3年生は引退) >
• 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう
⇒ 年金給付(確定給付型)
• 1年生が3年生のユニホーム洗濯する
⇒ 保険料の支払
• 1年生の毎週洗濯する回数:
サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数=?
身近な賦課方式的な仕組の例
<高校サッカー部における賦課方式(3年生は引退) >
• 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう
⇒ 年金給付(確定給付型)
• 1年生が3年生のユニホーム洗濯する
⇒ 保険料の支払
• 1年生の毎週洗濯する回数:
サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数=2回
身近な賦課方式的な仕組の例
<高校サッカー部における賦課方式(3年生は引退) >
• 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう
⇒ 年金給付(確定給付型)
• 1年生が3年生のユニホーム洗濯する
⇒ 保険料の支払
• 1年生の毎週洗濯する回数:
サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数=2回
サッカー部の各学年の部員数が倍増する場合の回数=?
身近な賦課方式的な仕組の例
<高校サッカー部における賦課方式(3年生は引退) >
• 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう
⇒ 年金給付(確定給付型)
• 1年生が3年生のユニホーム洗濯する
⇒ 保険料の支払
• 1年生の毎週洗濯する回数:
サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数=2回
サッカー部の各学年の部員数が倍増する場合の回数=1回
様々な賦課方式的な仕組
• 家計に受け継がれた親孝行の伝統
• 会社の年功序列制度(勤続年数⇒昇進)
• ねずみ講(無限連鎖講)=極端な賦課方式
• 自社株売却益の利益への計上(投資事業組合)
• 貨幣(シニョレッジ=貨幣発行益)
<賦課方式、積立方式、修正積立方式>
単純化のため利子率(=市場収益率)はゼロとする。
(t期の期末における公的年金)積立残高= (T1  B1 )    (Tt  Bt )
(t+1 期における公的年金)給付額= Bt 1
(T1  B1 )    (Tt  Bt )
(t期の期末における)積立率 f t =
Bt 1
積立方式=積立率が 0%
賦課方式=積立率が 100%
修正積立方式=積立率が 0%と 100%の間
積立方式
=長生きのリスクを「世代内」で助け合う方式
賦課方式
=長生きのリスクを「世代間」で助け合う方式
修正積立方式
=積立方式と賦課方式の折衷方式
<修正積立方式における積立率と保険料の関係>
積立率が一定( f t = f )のケースに議論を限定する。
f   =積立率 f の積立をするための保険料
(3)
Lt 1 (  f )  Lt 1 (1  f ) :前の世代の積立不足総額
btP =前の世代の積立不足分を補うための一人あたり保険料
Lt  btP =前の世代の積立不足分を補うための保険料総額
Lt  btP = Lt 1 (1  f )
(4)
<純収益と収益率>
bt  f  b
P
t :第t世代の年金保険料
(5)
g t    bt :第t世代の純便益
(6)
gt
t 
:第t世代の公的年金の収益率
bt
(7)
<賦課方式と収益率>
2 期に賦課方式の年金制度が導入されたとする( f  0 )
。
Lt 1

(4) & f  0 ⇒ b 
Lt
P
t
P
(5) & f  0 ⇒ bt  bt
Lt 1

(*)&(**)⇒ bt 
Lt
(*)
(**)
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
g t    bt 、
2
3
gt
t 
bt
4
5
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0
g t    bt 、
2
3
gt
t 
bt
4
5
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0
g t    bt 、
2

3
gt
t 
bt
4
5
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0
g t    bt 、
2

3
 /2
gt
t 
bt
4
5
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0
g t    bt 、
2

3
 /2
gt
t 
bt
4
2
5
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0
g t    bt 、
2

3
 /2
gt
t 
bt
4
2
5

L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0

g t    bt 、
2

3
 /2
gt
t 
bt
4
2
5

L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0

g t    bt 、
2

0
3
 /2
gt
t 
bt
4
2
5

L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0

g t    bt 、
2

0
3
 /2
 /2
gt
t 
bt
4
2
5

L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0

g t    bt 、
2

0
3
 /2
 /2
gt
t 
bt
4
2

5

L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0

g t    bt 、
2

0
3
 /2
 /2
gt
t 
bt
4
2

5

0
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0


g t    bt 、
2

0
3
 /2
 /2
gt
t 
bt
4
2

5

0
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0


g t    bt 、
2

0
0
3
 /2
 /2
gt
t 
bt
4
2

5

0
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0


g t    bt 、
2

0
0
3
 /2
 /2
1
gt
t 
bt
4
2

5

0
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0


g t    bt 、
2

0
0
3
gt
t 
bt
4
 /2
 /2

1
 1/ 2
2
5

0
L1  L2  1 、 L3  2 、 L4  L5    1
Lt 1
bt 
、
Lt
世代t
bt
gt
t
1
0


g t    bt 、
2

0
0
団塊の世代
3
gt
t 
bt
4
 /2
 /2

1
 1/ 2
2
5

0
0
皆さんの世代
賦課方式の公的年金制度のまとめ
• 賦課方式の年金制度では、世代間の人口分布に大
きな差がある場合には、世代間で公的年金の収益
率に格差を生じさせる。
• 前の世代より人口の多い世代は公的年金の収益率
が高く( 団塊の世代)、前の世代より人口の少ない
世代の公的年金の収益率は低くなる(若者世代)。
• 急激な少子高齢化 ⇒ 年金制度改革の必要性
<日本の公的年金制度>
日本における公的年金制度の体系と加入員数(万人)平成 14 年度末現在
新企業 厚生年金
年金
基金
厚生年金保険
国民年
金基金
職域部分
共済年金
1
階
国民年金(基礎年金)
自営業者等
第1号
被保険者
第 2 号被保険者の
被扶養配偶者
第3号
被保険者
3
階
2
階
民間サラリーマン
公務員等
第2号
被保険者
(出所)平成 14 年度社会保険事業の概要(厚生労働省年金財政 HP)
ダウンロード

9万円