エヌ・ティ・ティテレコン株式会社
第5版
2014年6月発行
(活動期間:2013年4月1日~2014年3月31日)
NTTテレコン株式会社
0
― 目次 ―
環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
認証、登録範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
環境経営実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
環境活動の取組み結果と評価・・・・・・・・・・・・・7
環境目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
環境活動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
環境関連法規等の遵守状況・・・・・・・・・・・・・・12
代表者による全体評価と見直しの記録・・・・・・・・・13
編集方針
■参考にしたガイドライン等
エコアクション21ガイドライン
2009年版
■報告期間中に発生した組織の重要な変化
無し
■報告対象期間
2013年度(2013年4月1日〜2014年3月31日)
について報告しています。
■報告書の発行時期と今後の予定
毎年6月に発行予定です。
NTTテレコン株式会社
1
― 環境方針 ―
NTTテレコン株式会社
2
― トップメッセージ ―
将来につなぐ環境・安心社会の実現
NTTグループは、社会の持続可能な発展を実現するため、地球環境における「低炭素社
会の実現」、「循環型社会の形成」、「生物多様性の保全」を未来にわたって取り組むべ
き3つの環境テーマとしてとらえています。地球環境問題において、二酸化炭素の排出量
の増加は社会全体の深刻な問題になってきており、企業としても積極的な二酸化炭素の削
減が必要になってきています。
当社では、各家庭や企業におけるガス・電力・水道などのエネルギー使用量を測定し、
「見える化」することが重要であると考えております。当社の「自動検針・集中監視シス
テム」では「エネルギーの見える化」を実現し、エネルギーの使用量の削減に貢献します。
また、配送効率化に伴う二酸化炭素排出量の削減により、環境に対して多くの期待に応え
ることができると考えています。
今後、NTTテレコン株式会社は「ライフラインに安心をのせて」を旗印に、将来につ
なぐ環境・安心社会の実現にも貢献していきます。
代表取締役社長
身の回りの活動から、
業務改善を通じた環境
負荷低減の取組みへ
自社の環境負荷を
低減する取組み
NTTテレコン株式会社
当社のサービスを通じ、
社会の環境負荷低減に
貢献する取組みを充実
社会の環境負荷低減に
貢献する取組み
立花 研司
社員への環境教育の充実
による意識向上と、地域
活動への積極的な参加
地域社会の一員として
社員一人ひとりの環境
の取組み
3
― 会社概要 ―
商号
エヌ・ティ・ティテレコン株式会社
(英文名 NTT TELECON CO.,LTD.)
本社所在地
〒111-0034
東京都台東区雷門1-4-4
ネクストサイト浅草ビル2F
TEL:03-5806-6111
資本金
4億円
代表取締役
社長
立花 研司
・電気通信設備を利用した各種遠隔検針・制御、 保安システム等の開発、
販売、工事、保守サービス業務
事業内容
・電気通信設備に係わる各種機器類のハード・ソフトウェアの 開発、販
売、設備工事、保守
・各種の情報処理サービス及び情報配信サービス・警備業務、損害保険
代理店業務、古物売買等
従業員数
269名 (H26年3月現在)
支店
北海道支店
東北支店
首都圏支店 (長野営業所、新潟営業所)
中部支店 (静岡営業所、北陸営業所)
関西支店
中国支店 (岡山営業所)
四国支店
九州支店
NTTテレコン株式会社
4
― 認証登録範囲 ―
●サイト/組織:下表のとおり
●対象人員:上記サイトで働く社員等 (当社役員、当社社員、契約社員、派遣社員)
●連絡先:NTTテレコン㈱ 総務経理部 上田哲也
03-5806-6111
対象サイトおよび組織
No
組織
1
総務経理部
2
企画部
3
住所
技術開発部
浅草本社
東京都台東区雷門1-4-4
4
新規ビジネス開発部
5
SSB部
6
営業本部
7
カスタマサービス部
8
首都圏支店
ネクストサイト浅草ビル2F
埼玉県蕨市中央 4-2-22 NTT蕨ビル 1F
9
長野営業所
長野県長野市桐原1-1-7
NTT長野支店 吉田ビル
10
新潟営業所
新潟県新潟市中央区東万代町2-1
NTT明石通ビル
11
北海道支店
北海道札幌市豊平区豊平四条12-2-3
12
東北支店
宮城県仙台市若林区五橋3-2-1
NTT五橋第2ビル
13
ITビジネス事業部
愛知県名古屋市中区栄2-8-25
NTT広小路ビル
14
中部支店
NTT水落ビル
15
静岡営業所
静岡県静岡市葵区水落町2-26
16
北陸営業所
石川県金沢市西念1-5-10 BJビル
17
都市ガス事業部
18
関西支店
19
中国支店
大阪府大阪市港区弁天1-2-12
20
NTT豊平ビル
NTTコムウェア弁天ビル
広島県広島市中区西十日市町10番15号
岡山営業所
岡山県岡山市中納言町2-24
NTT岡山東ビル
21
四国支店
愛媛県松山市一番町4-3
22
九州支店
福岡県福岡市博多区博多駅前1-17-21
NTTテレコン株式会社
NTT十日市ビル2F
NTT愛媛支店ビル 付属棟3
NTTデータ博多駅前ビル
5
― 環境経営実施体制 ―
代 表 者(代表取締役社長)
監査責任者
(考査室長)
環境管理責任者
(総務経理部長)
推進事務局(総務経理部)
事務局サポート(NTTラーニングシステムズ)
各組織
組織長(各部部長/事業部長/支店長)
各組織事務局担当(課長/主査)
社員等(社員等全従業員)
総
務
経
理
部
企
画
部
新
規
ビ
ジ
ネ
ス
開
発
部
技
術
開
発
部
営
業
本
部
S
S
B
部
カ 首
ス 都
タ 圏
マ 支
サ 店
l
ビ
長 新
ス 野潟
部 営営
北
海
道
支
店
東
北
支
店
I 中
T 部
ビ 支
ジ 店
ネ
ス
事
静 北
業 岡陸
部 営営
業 業
所 所
都
市
ガ
ス
事
業
部
関
西
支
店
業 業
所 所
中
国
支
店
四
国
支
店
九
州
支
店
岡
山
営
業
所
●役割・責任
役割
責任及び権限
代表者
1.環境方針の制定・誓約
2.環境管理責任者の任命
3.環境経営資源の確保
4.全体の取組状況の評価と見直し並びに指示
環境管理責任者
1.EA21活動全般の構築・運用
2.EA21の実施状況を経営者へ報告
監査責任者
1.EA21活動全般の内部監査の実施
2.内部監査員を必要の都度指名し、その参加の元
推進事務局
1.全社のEA21活動全般を推進し、環境管理責任者を補佐
2.環境方針、その他必要事項の社員等への周知
3.EA21に関する文書・記録類の管理
組織長
1.自組織のEA21活動の推進責任
各組織事務局担当
1.推進事務局をサポートしつつ、自組織のEA21活動を推進
社員等
1.EA21活動の実施、法順守
NTTテレコン株式会社
監査を実施
6
― 環境活動の取組み結果と評価 ―
環境方針
項目
電力使用量の
削減
①二酸化炭素
排出量の削減
2013年度 目標/取組み施策
2012年度比▲1%(=109千kWh以下)
108.8千kwh
(管理対象ビル:浅草ビル・東北支店ビル)
・昼食時及び不使用部屋消灯
・パソコンやディスプレイ、コピー機等のOA
機器の省電力設定
社員意識の向上に加え、こま
めな周知徹底等を図った
2012年度比3%向上(=17.1㎞/L以上)
2012年度比 ±0%向上
(16.6km/L)
ガソリン燃費の ・アイドリングストップの推進
・急発進・急加速、空ぶかしの禁止
向上
・タイヤ空気圧適正保持
・低公害車の導入推進
・エコドライブ講習の開催
CO2排出量(※1)
最終処分率2%以下
オフィス廃棄物
の最終処分量・ ・機密文書、個人情報文書等はSS-BOXへ
率の削減
・トナーカートリッジの回収(リサイクル化)
②廃棄物の削
減およびリサ
イクル推進
コピー用紙
使用量の削減
③利用水道量
の削減
④事務所用品
等のグリーン
購入推進
⑤グリーン製
品・サービス
の提供推進
水道水の削減
一人当たり使用枚数
6.1千枚/人
・会議用資料や事務手続書類の簡素化
・社内LAN、データベース等の利用による文書
の電子化
・両面、集約等の機能を活用した印刷及びコ
ピーの徹底
両面印刷・集約等の意識は向
上したが、次年度は目標達成
に向け、タブレット端末を活
用した営業活動の推進、支店
別管理強化等を実施する。
・手洗い時、洗い物時の節水
(※本社ビルのみ数値管理)
節水行動は全ての組織・社員
において定着(実績:247m3)
グリーン購入率:75%以上
グリーン購入率:85.9%
2012年度比3%増加
ソーラー電源の
販売
・ソーラ電源の販売拡大
・東京ホタル(社外イベント)への協賛(5月)
・環境教育の実施(5月)
・社内フォトコンテストの実施(6~9月)
コンプライアン
・廃棄物処理委託先の確認(任意)
ス順守
×
最終処分率1.8%
(最終処分量:304kg)
一人当たり使用枚数の削減
6.0千枚/人 以下
は再生紙へ
○
240t-CO2
・ごみの分別徹底
グリーン購入の ・環境ラベル認定等エコ製品を優先的購入
拡大
・コピー用紙、印刷物、パンフレット、名刺等
環境意識向上
これまでの施策の定着化と月
別全体管理を改め、次年度は
支店毎に個別管理を行い、各
車両の運用実態(共有、個人使
用)に合わせた個別指導を強化
する。
優良な廃棄物処理事業者を選
定するなどを実施。
環境・社会貢献 ・地域のボランティア活動等に積極的に参加し
協力や支援
活動
⑥社会貢献活
動の推進
2013年度 取組み結果と評価
事務用品を購入する際は、優
先的にエコ製品を選択した。
○
×
○
○
2012年度比1%増加
営業体制の強化や社会的な節
電意識の向上により販売増加。
○
清掃活動等に積極的に参加
○
適正実施
エコ検定(8名合格)
○
適正実施
○
※1:排出係数はNTTグループで共通的に使用している以下の係数を利用し、電力とガソリン使用量の総和で算出した。
【電力:0.000464t-CO2/kwh(東京電力)、 0.000547t-CO2/kwh(東北電力)、ガソリン0.00232t-CO2/L】
NTTテレコン株式会社
7
<環境にやさしい製品・サービス>
ソーラー電源ユニット
クリーンなソーラー電源ユニットを
積極的に採用し、二酸化炭素削減・
節電・廃棄物削減に貢献いたします。
POINT1
地球環境に優しいソーラーエネルギー
温室効果ガスを排出しないクリーンな太陽エネルギーで動作可能です。お客様の業務にあわせて選
択いただくことで、安価に高品質なサービスをご利用頂けます。
POINT2
大容量キャパシタ、10年間メンテナンスフリーを実現
電池交換等の特別なメンテナンスは不要です。もちろん設置時に電源工事も不要です。補助電池も
搭載しており、日照条件により一時的に発電不能になった場合も動作します。
POINT3
補助電池を搭載し、通信確保に万全の備え
日照条件により万一発電不能となった場合、補助電池に切り替わったことをセンターに報告します。
自動検針・集中監視システム
「テレコンスマートサービス24」
自動検針・集中監視システム「テレコンスマートサービス24」は、お客様宅に設置
されているガス、水道、電気といった各種ライフラインのメーターをネットワークに接
続し、NTTテレコンのセンタを経由してライフラインを提供されている事業者様に対して
各種情報を提供するサービスです。人が直接現地に行ってデータを取得するときと比べ、
検針、配送、保安等各種業務において必要な人や車の移動に伴うコスト、人件費を削減
し業務効率の向上が実現できます。
NTTテレコン株式会社
8
<環境・社会貢献活動>
環境・社会貢献活動>
活動内容
時期
実施組織
【埼玉県】NTT蕨ビル周辺の清掃活動
毎月実施
首都圏支店、CS部
【大阪府】事業所周辺の清掃活動
四半期ごとに実施
関西支店、都市ガス事業
部
【広島県】「きれいなひろしま・まちづくり市民会
議」主催の「ごみゼロ・クリーンウォーク」 に参加
H25.6月
中国支店
【愛媛県】松山市主催の「プチ美化運動」に参加
H25.6月
四国支店
【福岡県】NTTグループ環境クリーン作戦への参加
~ラブ・アース・クリーンアップ2013~
H25.6月
九州支店
【岡山県】旭川周辺の一斉清掃の実施
H25.8月
岡山営業所
【東京都】事業所周辺の清掃活動
H25.6月、10月
本社
【宮城県】世界環境デーに向けた清掃活動への参加
H25.6月
東北支店
【北海道】豊平ビル周辺の清掃活動
H25.6月
北海道支店
環境フォトコンテストの実施
H25.6月~9月
全社
環境フォトコンテスト
NTTテレコン株式会社
9
<環境・社会貢献活動>
環境・社会貢献活動>
東京ホタル(本社近郊で開催された社外イベント)を利用した環境教育の
実施と企業PRへの貢献
当日は、社内の環境担当者を集めて、地球環境問題/生物多様性/水資源の重要性などを学習す
るとともに、グループワークを通じて活発な意見交換を行った。
社外向け広報誌
を活用したPR
拡大
「東京ホタル」 のホームページより
「東京ホタル」 の会場案内パネル
拡大
東京ホタルの詳細は以下のURLを参照願います。
http://tokyo-hotaru.jp/
NTTテレコン株式会社
10
― 環境目標
(2014年度以降
(2014
年度以降))
―
中期目標
環境方針
①二酸化炭素
排出量の削減
項目
目標
電力使用量の削減
(管理対象ビル:浅草ビル・東
北支店ビル)
ガソリン燃費の向
上
電力使用量(%)の削減
燃費向上率(%)の増大
2016
年度
2013年度 2013年度
2013年度以下
以下
以下
(108.8千kWh以下)
17.0km/L 17.0km/L
以上
以上
CO2排出量(t-CO2)の削減(※1)
②廃棄物の削
減およびリサ
イクル推進
17.0km/L以上
(上記2項目の合計とする)
オフィス廃棄物の
最終処分量・率の
削減
最終処分率(%)の削減
2%以下
2%以下
2%以下
コピー用紙使用量
の削減
一人当たり使用枚数の
削減
4.1千枚/
人以下
4.1千枚/
人以下
6.0千枚/人以下
使用量削減
実績管理
実績管理
実績管理
③利用水道量
の削減
水道水の削減
④事務所用品
等のグリーン
購入推進
グリーン購入の拡
大
グリーン購入率の拡大
⑤グリーン製
品・サービス
の提供推進
ソーラー電源の販
売
販売個数増加率の
増大
⑥社会貢献活
動の推進
2015
年度
2014年度
目標
85%以上 85%以上
前年度比
3%増
前年度比
3%増
85%以上
前年度比3%増
社会貢献活動
地域の清掃活動等、ボランティア活動に積極的に参加し協力や支援
コンプライアンス
順守
廃棄物の処分委託先を直接確認【任意】
※1:排出係数はNTTグループで共通的に使用している以下の係数を利用し、電力とガソリン使用量の総和で算出する。
【電力:0.000525t-CO2/kwh(東京電力)、 0.000600t-CO2/kwh(東北電力)、ガソリン0.00232t-CO2/L】
NTTテレコン株式会社
11
― 環境活動計画
環境方針
(2014年度
(2014
年度))
―
項目
取組み施策
電力使用量の削減
・昼食時及び不使用部屋消灯
・パソコン・ディスプレイ、コピー機等のOA機器の省電力設定
ガソリン燃費の向上
・アイドリングストップの推進
・急発進・急加速、空ぶかしの禁止〔エコドライブ〕
・タイヤ空気圧適正保持
・低公害車の導入推進
オフィス廃棄物の最終処
分量・率の削減
・機密文書、個人情報文書等はSS-BOXへ
・トナーカートリッジの回収(リサイクル化)
・ごみの分別徹底
・リサイクル率の高い委託業者の選定
コピー用紙使用量の削減
・会議用資料や事務手続書類の簡素化、電子機器を活用した提案
活動の推進
・社内LAN、データベース等の利用による文書の電子化
・両面、集約等の機能を活用した印刷及びコピーの徹底
③利用水道量の
削減
水道水の削減
・手洗い時、洗い物時の節水
④事務所用品等
のグリーン購入
推進
グリーン購入の拡大
・環境ラベル認定等エコ製品を優先的購入
・コピー用紙、印刷物、パンフレット、名刺等は再生紙を利用
⑤グリーン製
品・サービスの
提供推進
ソーラー電源の販売
・ソーラ電源の販売拡大
社会貢献活動
・地域の清掃活動等、ボランティア活動に積極的に参加し協力や
支援
コンプライアンス順守
・廃棄物の処分委託先を直接確認(任意)
①二酸化炭素排
出量の削減
②廃棄物の削減
およびリサイク
ル推進
⑥社会貢献活動
の推進
NTTテレコン株式会社
12
― 環境関連法規の遵守状況 ―
要求事項内容
法令・条例名称
1 廃棄物処理法
適用・順守事項
順守評価結果
条項
評価根拠等
判定
・分別の徹底
・ポスター掲示等による啓発活動
実施
OK
・産業廃棄物の許可業者への委託
・契約書の確認
・収集運搬、処分業者との適正な契約
・契約書の確認
・産業廃棄物管理票(マニフェスト)
12条 ・マニュフェストの確認
の交付、確認、保管
・産業廃棄物管理票(マニフェスト)
の交付状況報告
OK
・各自治体への前年度分のマニュ
フェスト交付状況報告書提出済み
NTT-ME 社のIT機器回 収サー
ビスを利用(6月まで)6月以降
OK
はNTTファイナンス ・アセット
サービス株式会社を利用
排出時にリサイクルチケットを購
OK
入
資源有効利用促進 ・パソコンの長期使用、再生部品等の
2
法
使用
5条
3 家電リサイクル法
・特定家電製品廃棄時の処理費用負担
(家電リサイクル券の購入)
6条
4 グリーン購入法
・環境物品等の選択・購入義務
5条
コピー紙は古紙70%製品を購入。
OK
実績管理を実施。
32条
エコドライブポスター掲示による
OK
啓発活動
さいたま市
5 生活環境の保全に ・アイドリングストップの推進
関する条例
大阪市
廃棄物の減量及び ・特定家庭用機器を排出する際には、
関西支店における特定家庭用機器
6 適正処理並びに生 料金受領の書面を当該特定家庭用機器 18条
の排出なし
活環境の清潔保持 廃棄物に貼付
に関する条例
その他要求事項
名称
要求事項内容
該当なし
順守評価結果
評価根拠等
・NTT北海道グループ各社の業務遂行中に不
北海道
法投棄等の不適正処理を発見した場合、その内
1 不法投棄等の撲滅 容を北海道に通報する。
不適正処理の発見なし
に関する協定
・ポスター及びステッカーの貼付などにより、
社内外に周知を実施する。
判定
該当なし
※弊社のNCUにはRoHS指令対象物質は含有しておりません。
●順守評価期間:2012年10月1日~2013年9月30日
(順守評価は毎年第2四半期末に、1年間の順守状況を評価しています。)
●法令違反等:環境関連法令について関係機関からの指導や訴訟等はありませんでした。
●その他:特に無し
NTTテレコン株式会社
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― 代表者による全体評価と見直しの記録 ―
平成26年3月18日実施
項目
見直し内容
環境方針の変更
無
-
環境目標の変更
有
H25年度の実績を踏まえ、H26年度の目標を作成
環境活動計画の変更
有
事務用紙の使用については、今後も削減に向けた精査が必要
環境経営システム等の変更
無
-
前回の指示への取組結果
無
-
その他指示事項
無
-
NTTテレコン株式会社
14
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環境レポート第5版 <活動期間:2013年4月1日