英国国際開発省(DFID)研修報告
(2004・1・19-2・13)
外務省経済協力局調査計画課
横林 直樹
研修先
• 1/19 – 1/23 アジア局 (Asia Directorate)
• 1/26 – 1/30 情報・市民社会部
(Information & Civil Society Department)
• 2/ 2 – 2/ 6 パフォーマンス効率部
(Performance & Effectiveness Department)
• 2/ 9 – 2/13 アジア局 (Asia Directorate)
DFID組織概略(1)
• 設立
1997年 ブレア政権発足時、海外開発庁(ODA:
Oversea Development Administration)から開発を
担当する独立した省に。
• 担当大臣
• 目的
Clare Short
(1997. 5 – 2003.5)
Baroness Amos (2003. 5 – 2003.10)
Hilary Benn
(2003.10 – 現在)
途上国の貧困削減
国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成
DFID組織概略(2)
DFID
日本
全職員数
2807 (1314)
2097 (668)
公務員数
1714 (241)
2001
2002
2001
2002
二国間ODA(百万ドル)
4579
4924
9847
9283
ODA/GNI(%)
0.32
0.32
0.23
0.23
被援助国上位5カ国
インド
271
中国
1202
(百万ドル)
セルビア
238
インド
841
タンザニア
198
タイ
758
モザンビーク
117
インドネシア
748
バングラデシュ
113
フィリピン
666
出典:OECD/DACデータ
4つの特徴
1.現場主導
2.目標設定と成果主義
3.知識共有と組織マネージメント
4.開放性
1.現場主導(1)
(イ)アジア局
Policy Unit(10):分野別専門家(経済、保健、社会開発、
エンジニアリング、ガバナンス、紛争)が現地
事務所のスタッフに助言
Country Programmes Unit(3):
9つの国別プログラムの状況をフォローし、
DFID内幹部や、外務省、財務省といった
国内官庁からの照会の窓口と
Cabinet(4):
局長を補佐するチームで、指標の達成度を
分析するなど、サブ的にアジア局全体の動
きを把握している。
1.現場主導(2)
(ロ)在外職員
1314人(36事務所)
本国で採用された職員: 241人
在外で雇用された職員:1073人
(ハ)在外事務所
インド事務所:150人
ベトナム事務所:30人
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