ミニ卒論中間発表
英文による日本の防災関係機関の情報公開の
実態
名前:和田翔二朗
学籍番号:3081ー6030
所属:小山研究室
研究背景
本研究では、青木充宏さんのミニ卒論「インターネットにおける
自治体の地震防災関連情報発信の現状」を参考にした。青木さ
んの研究では、地方自治体のホームページにおいて、どのくらい
地震・防災に関係する情報が発信されているのか?というのを文
字数をカウントして、情報量および情報内容を調査したもので
あった。
しかし、地方自治体のホームページにおいて英語での地震・
防災に関係する情報がどの程度発信されているのか? という
のは調査されていなかった。したがって、本研究ではとくに英文と
防災関連情報に絞って、Webページによる情報公開の現状につ
いて調査した上で、日本語のものと比較し課題の把握につとめる。
研究方法
1.日本全国47都道府県の自治体公式ホームページのな
かで英語による防災関連ページの有無を調査する。
2.英語による防災関連ページの記述内容をA/B/C/で分
類する。(A/B/C/については後ほど説明する。)
3.同じ自治体の防災関連ページにある日本語と英語の
違い及び問題点を調査する。
出典:http://www.pref.mie.jp/KOKUSAI/HP/index.htmより
出典:http://www.pref.mie.jp/KOKUSAI/HP/index.htmより
出典:http://www.pref.mie.jp/KOKUSAI/HP/index.htmより
出典:http://www.pref.mie.jp/KOKUSAI/HP/index.htmより
出典http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/english/contents.htmlより
出典http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/english/contents.htmlより
47都道府県の調査結果
英語による情報公開なし
北海道、秋田、福島、群馬
新潟、富山、石川、福井、山梨
奈良、兵庫、和歌山
鳥取、山口、徳島、愛媛、高知
福岡、佐賀、長崎、熊本
鹿児島、沖縄
英語による情報公開あり
A.東京、三重、静岡
B.青森、岩手、宮城、山形
茨城、栃木、神奈川、岐阜
愛知、滋賀、京都府、香川
C.埼玉、千葉、長野、大阪府
島根、岡山、広島、大分
宮崎
図の出典:http://www.abysse.co.jp/japan/より
静岡県内の市町村
英語による情報公開なし
磐田市、掛川市、袋井市、湖西市
御前崎市、菊川市、森町、新居町
島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市
吉田町、川根本町、御殿場市、富士宮市
裾野町、清水町、長野町
小山町、芝川町、熱海市、伊東市
下田市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町
河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町
函南町
英語による情報公開あり
A.沼津市
B.浜松市、富士市、三島市
C.静岡市
図の出典http://expo.minnade.jp/sizuoka.htmより
出典http://www.metro.tokyo.jp/ENGLISH/POLICY/security.htmより
出典http://www.metro.tokyo.jp/ENGLISH/POLICY/security.htmより
日本語と英語の問題点
1.日本語の防災用語があらわす意味の度合いや専門用
語は、英単語では伝えにくい。
2.英語がわからない日本人には、日本式ローマ字で伝
えなければならない。
3.災害時における英語での交通規制や標識の情報発
信がほとんど行われていない
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