松山市国際見本市出展事業補助金交付要綱
制定/平成22年4月22日松山市要綱第50号
改正/平成23年3月31日松山市要綱第47号
平成25年3月22日松山市要綱第7号
(趣旨)
第1条
市は,松山市内の中小企業等が有する製品,技術等の海外への販路の開拓及び拡
大を支援するため,国際見本市に出展する中小企業等に対し,予算の範囲内で松山市国
際見本市出展事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。
2
補助金の交付に関しては,この要綱に定めるもののほか,松山市補助金等交付規則(
昭和44年規則第6号)の定めるところによる。
(定義)
第2条
この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところに
よる。
(1) 国際見本市
台湾等において開催される見本市,展示会,商談会等で,商品見本,
カタログ,パネル等の展示を伴うものをいう。
(2) 台湾等
台湾,姉妹都市及び友好都市をいう。
(3) 中小企業等
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定す
る中小企業者及び中小企業者の連合体をいう。ただし,大企業者又はその役員から5
0パーセント以上の出資を受けている者を除く。
(補助対象者)
第3条
2
補助対象者は,市内に本店を有する中小企業等 とする。
市税を滞納している中小企業等は,前項の補助対象者となることができない。
(補助対象経費)
第4条
補助対象経費は,国際見本市への出展に要した経費(市以外の者が実施する補助
制度等により交付される額を除く。)のうち別表に掲げる経費(消費税及び地方消費税
を除く。)とする。
2
補助対象経費は,補助金の交付を申請する年度内及び前年度内において,当該国際見
本市のために支出する経費とする。
(補助金の額)
第5条
補助金の額は,補助対象経費に3分の2を乗じて得た額以内とし,50万円を限
度とする。この場合において,補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,
その端数を切り捨てる。
(補助金の交付申請)
第6条
補助金の交付を受けようとする中小企業等は,市長が定める日までに,松山市国
際見本市出展事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申
請しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支計画書
(3) 申請者の概要を記した書類
(4) 市税の完納証明書
(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類
2
補助金の交付を申請した中小企業等は,当該中小企業等以外の中小企業等として補助
金の交付を申請してはならない。
(補助金の交付決定)
第7条
市長は,前条第1項の規定による申請があったときは,松山市国際見本市出展事
業対象中小企業等評価委員会の意見を聴いた上で補助金の交付の適否を決定し,松山市
国際見本市出展事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は松山市国際見本市出展事
業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場
合において,市長は,中小企業等から台北国際食品見本市その他市長が必要と認める国
際見本市の出展に係る申請があったときは,当該申請を優先して補助金の交付の適否を
決定するものとする。
2
市長は,前項の規定による補助金の交付決定をするときは,必要な条件を付すことが
できる。
(事業の変更,中止又は廃止)
第8条
前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」とい
う。)は,補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号の
いずれかに該当するときは,速やかに,松山市国際見本市出展事業変更(中止・廃止)
承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を受けなけれ ばならない。
(1) 補助事業の内容又はこれに係る経費の配分を変更しようとするとき(市長が認める
軽微な変更を除く。)。
(2) 補助事業を中止し,又は廃止しようとするとき。
(実績報告)
第9条
補助事業者は,補助事業の完了後,補助事業の完了日の属する月の翌月の末日又
は補助金の交付を申請した年度の翌年度の4月末日のいずれか早い日までに,松山市国
際見本市出展事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し,
その承認を得なければならない。ただし,市長が認める場合は,補助事業者は,市長が
別に定める日までに,当該報告書を提出することができる。
(1) 事業実施報告書
(2) 収支決算書
(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類
(補助金の額の確定)
第10条
市長は,前条の実績報告書の提出があった場合は,その内容を審査し, 適当と
認めたときは,補助金の額を確定し,松山市国際見本市出展 事業補助金確定通知書(様
式第6号)により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第11条
補助事業者は,前条の規定による通知を受けた後,補助金の請求を行うものと
する。
(補助金の交付)
第12条
市長は,前条の規定による補助金の請求があったときは,その日から30日以
内に,補助事業者に対し補助金を交付するものとする。
(目的外使用の禁止)
第13条
補助事業者は,補助金を他の目的に使用してはならない。
(指導監督)
第14条
市長は,補助事業の実施に関して,必要に応じて検査し,指示を行い,又は報
告を求めることができる。
(効果の報告)
第15条
補助事業者は,補助事業完了後,市長が定める日までに,補助事業により出展
した製品等の販売状況等について,市長に報告しなければならない。
(交付決定の取消し等)
第16条
市長は,補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付
決定を取り消し,又は変更することができる。この場合において,既に補助金が交付さ
れているときは,その全部又は一部の返還を命じるものとする。
(1) この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
(2) この要綱により市長に提出した書類に偽りの記載があったとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認めたとき。
(帳簿等の整理)
第17条
補助事業者は,補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類
を整備し,補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなけ
ればならない。
(その他)
第18条
付
この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。
則(平成22年4月22日要綱第50号)
(施行期日等)
1
この要綱は,公布の日から施行し,平成22年4月1日以降に開催された国際見本市
への出展に係る経費について適用する。
(失効)
2
この要綱は,平成26年3月31日限り,その効力を失う。ただし,同日までに第 7
条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた事業に対する補助金の交付については
,なお従前の例による。
付
則(平成23年3月31日要綱第47号)
この要綱は,平成23年4月1日から施行する。
付
則(平成25年3月22日要綱第7号)
(施行期日等)
1
この要綱は,平成25年4月1日から施行する。
2
この要綱による改正後の松山市国際見本市出展事業補助金要綱の規定は,平成25年
4月1日以降に開催される国際見本市への出展に係る経費について適用し,同日前に こ
の要綱による改正前の第7条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた経費につい
ては,なお従前の例による。
別表(第4条関係)
経費区分
経
費
の
内
容
国際見本市へ出展するために必要なスペースの確保に要する経費
展示の際に必要な装飾工事費用,電気工事費等
会場費
展示ブース内 で使用す るAV機器, ショーケ ース,照明機 器等の備 品
の借上げに要する経費
登録料,保険 料,主催 者が作成する 出展者カ タログ掲載料 等出展に 際
して必要な経費
国際見本市に 出展する 製品,パンフ レット等 の輸送に要す るこん包 費
,運搬費,通関費,保険料等
輸送費
国際見本市に 出展した 後において, 当該国際 見本市の参加 業者に対 す
る販路開拓活 動(出展 製品のサンプ ル,パン フレット等の 送付をい う
。以下同じ。)に要するこん包費,運搬費,通関費,保険料等
展示ブースで 配る自社 又は製品のパ ンフレッ ト,冊子等の 作成に係 る
経費
展示パネル,広報ビデオ等の制作に係る経費
広報費
自社ホームペ ージ内の 外国語版サイ ト作成 に 係る経費(翻 訳費用を 含
む。)
試食・試飲提供の際に使用する皿,コップ,箸等の消耗品費
国際見本市出展に係る通訳,販売員等への謝礼
報償費
国際見本市出 展までに ,当該国際見 本市に関 し 出展計画, 戦略立案 等
の指導及び助言を受けたコンサルタント等専門家に対する謝礼
国際見本市出展に係る松山市・台湾等の間の往復移動交通費
旅費
宿泊費(国際見本市開催の初日の前々日から,終了日の翌日分まで)
国際見本市へ の出展に 要する上記以 外の 経費 (市長が適当 と認める 経
その他
費に限る。)
備考
1
販路開拓活動に要する輸送費については,当該販路開拓活動に係る国際見本市終
了日の属する月の翌々月の末日又は申請年度末日のいずれか早い方の日までのもの
を対象とする。
2
広報費については,出展を行う国際見本市のために新規に作成又は増刷したもの
に限る。
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