財市場 国際班
期待の定義

今回、財市場国際班としては、日本経済の持
つ期待の定義を「優位性」とした。
国際的な優位性を高めていかなくては、日本
経済の期待成長率を上げることはできないと
考えている。これは単純に、日本の優位財が
成長しなくては、人々に「将来への期待」を抱
かせることは不可能であると考えたからだ。
まず、結論としては
やはり、現在の日本は生産性や労働コスト、イ
ンフラ設備等で比較優位性が少ない。
 また、優位財であるはずの産業においても、貿
易特化率が低下している
↓
国際的な分業化が進展していく
↓
さらなる知的集約型産業の育成

アプローチの方法
Ⅰヘクシャー=オリーンの定理
プロダクト=サイクル論
により
= (仮定)
日本の比較優位性は衰退しているのではないか
↓
Ⅱ(実証)
日本経済の位置を考える
現実の投資データ
海外生産比率の推移
↓
Ⅲそのような状況の中で、どこに日本の優位性を
見ていけばよいのだろうか
=知的集約型産業の育成
ヘクシャー=オリーン
定理
各国は、相対的に自国に豊富に存在する生産要素を
集約的に使用する剤に比較優位を持つ
相対的に資本の豊富なA国は、資本集約的な重工
業に比較優位性が働いている
相対的に労働の豊富なB国には、労働集約的な軽
工業に比較優位性が働く
HOSについて
現在日本の優位性は、労働においては、ア
ジア諸国と比較し、優位性があるとはいいが
たい。
したがって、現在の日本は、資本集約的な産
業に優位性があると考えた。
プロダクトサイクル論について
国内需要量
ある財が市場に浸透するにつれて
増加し、徐々に飽和する
国内生産
輸入代替および輸出の進展に
つれて拡大するが、やがて輸出の
縮小および輸入の拡大が生じて
縮小していく
現在の日本
現実の日本では・・・
プロダクトサイクル論で言えば、第五期に当たる
のではないか。
つまり、日本は現在、海外製品の国内市場
への流入が開始され、国内産業は顕著に衰退
している現状であると考えられた。
データによる実証
輸出入額の推移
輸出入額の推移
600000
輸
出
額
500000
400000
億円 300000
200000
輸
入
額
100000
0
85
9
1
87
9
1
89
9
1
91
9
1
93
9
1
95
9
1
97
9
1
99
9
1
01
0
2
貿易相手国の推移 輸出
貿易相手国の推移 輸出
アメリカ
250000
中華人
民共和
国
アジア
200000
150000
億円
100000
50000
N IE S
0
1985年 1990年 1995年 2001年
貿易相手国の推移 輸入
貿易相手国の推移 輸入
億円
200000
180000
160000
140000
120000
100000
80000
60000
40000
20000
0
アメリカ
中華人
民共和
国
アジア
N IE S
1985年
1990年
1995年
2001年
業種別対外投資
2 0 ,0 0 0
繊
維
1 8 ,0 0 0
1 6 ,0 0 0
1 4 ,0 0 0
鉄
・
非
鉄
1 2 ,0 0 0
億円
1 0 ,0 0 0
機
械
8 ,0 0 0
6 ,0 0 0
4 ,0 0 0
輸
送
機
2 ,0 0 0
0
平
成
3
5
7
9
1
1年 13
1年 年
年
年
年
年
電
機
業種別対外直接投資 非製造業
農・
林
業
30,000
25,000
漁・
水
業
20,000
建
設
業
億円 15,000
10,000
商
業
5,000
3
年
5
年
7
年
9
年
11
年
1
3
年
平
成
1
年
0
金
融・
保
険
サー
ビス
業
鉄鋼
貿易特化係数 対世界
1.2
自動車
1
0.8
0.6
事務用機
器
0.4
0.2
音響映像
機器
0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
1985
1990
1995
2000
2001
半導体等
電子部品
家庭用電
気機器
貿易特化係数 対中国
1.5
鉄鋼
自動車
1
0.5
0
-0.5
-1
-1.5
1985
1990
1995
2000
2001
事務用機
器
音響映像
機器
半導体等
電子部品
家庭用電
気機器
日本を100とした先進国、アジアの賃金(製造業)
1
0
50
100
150
インド
中国
タイ
フィリピン
台湾
韓国
香港
フランス
シンガポール
アメリカ
イギリス
日本
ドイツ
海外生産比率の推移
海
外
進
出
企
40
35
30
25
% 20
製
造
業
15
10
5
0
20
20
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
01
00
99
98
97
96
95
94
93
92
91
90
89
88
87
86
85
では、国際的な分業が進む中、
具体的に日本の優位財の成長には何があげられるか
「期待」はどこに見られるかを考える。
国際班の意見として
・知的集約産業の育成
・外圧からの経済刺激効果
・規制緩和策
が考えられた
産業クラスター計画予算






産業クラスター計画関連施策: 476億円
{15年度当初 385億円(353億円)}
{14年度補正 91億円 }
実用化技術開発等の支援: 312億円
{15年度当初 274億円(229億円)}
{14年度補正 38億円 }
起業家育成施設の整備等: 125億円
{15年度当初 72億円( 77億円)}
{14年度補正 53億円}
産学官のネットワーク形成等: 39億円( 47億円)
これらの施策を含む幅広い地域関連施策により、
疲弊の著しい地域経済の再生を図る。地域関連施策の総額: 596億円
{15年度当初 505億円(483億円)}
{14年度補正 91億円 }
規制緩和策
M&A環境整備




外資参入の規制緩和



大規模小売店舗法
法人化税率の引き下げ
外国企業の受け入れ






株式交換・移転制度の創設
会社分割制度の導入
企業連携円滑化融資制度の創設
地方における補助金の交付、融資制度
外資系企業支援設備の整備
輸入・対日投資に係わる特例措置
債務保証
低利融資
外人労働者の受け入れ

外国人企業駐在員の在留期間の延長
外圧による日本経済への刺激
対日投資
 外資系企業とのM&A
(ケーススタディー)
① 外資系企業とのM&A
② 外資系ファンドの流入

対日投資
対日投資の意義としては、
1、経営・技術体系の創造
2、雇用の創出
3、消費利益の増大
4、国際関係の構築
などがあげられる。これまでの日本の投資額
の推移を見ると年々上がっている。しかし、海
外や自国の対外投資に比べると格段に少ない。

対日投資額の推移
35000
30000
25000
20000
件数
金額
15000
10000
5000
期
)
(上
13
14
12
11
10
9
8
7
6
平
成
5年
度
0
外資系投資ファンドの
日本企業の買収

リップルウッド・ホールディングス
日本長期信用銀行:買収:(1210億)
ナイルス部品:資本参加:(非公開)
フェニックスリゾートほか3社:買収:(162億)
日本コロムビア:資本参加:(50億)
カーライル・グループ
エー・エス・エス:買収:(100億)
イーアクセス:資本参加:(30億)
などが行われている。
まとめ
現状を見ると、比較優位性のある財においても、貿
易特化係数の低下に見られるように、優位性が低下
しているといわざるを得ない.
したがって、日本経済の優位性を高めるために、知
的集約型産業の育成や外資系企業との協力を行い、
日本の優位性を高める必要があると考えた.そこに、
日本経済の「期待」があるのではないだろうか.
参考文献
完
財市場国際班
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
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
石津 裕貴
岡島 加奈
久保 隆
佐藤 藍
関 和典
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