日本年金機構運営評議会からの提言への対応状況
提言内容
取組状況
① 「地域年金展開事業」の取組
〇公的年金制度に対する理解をより深
めるため、それぞれの地域に根ざし
て次のような活動の展開を図る(平
成 24 年度から実施)。
1.教育現場や地域、企業に向けて、
公的年金制度の意義や内容を正しく
理解していただくとともに、公的年
金業務への理解と協力を求めるため
の取組を強化すること。特に、国民
・自治体、地域の大学や企業等に出向
年金保険料納付率向上に向け、次代
き、目的や対象に応じた勧奨活動
を担う若い世代への啓発に力を入れ ・地域の関連団体(社会保険労務士会、教
育関係機関等)や自治体と連携した周
ること。
知・啓発活動
② 年金事務所の体制強化
ア 都道府県代表事務所の強化
〇都道府県単位の関係機関(都道府県、
市区町村、社会保険労務士会)と連
携・調整を行い、「地域年金展開事業」
を推進するため、都道府県代表事務
所に「総務調整課」を設ける(平成 24
年度から実施)。
イ モデル年金事務所
〇地域に根ざし、大学等の教育現場、
自治体、職場で年金の理解が進めら
れるよう、各ブロックごとに「地域
年金展開事業」を推進するモデル事
務所を設ける(平成 24 年度から実
施)。
③ 若い世代への啓発
〇大学生(専修学校等含む)を対象に、
協力の得られた大学等における新学
期のオリエンテーションでの説明会
の開催や市町村等の成人式等で配布
する年金制度周知用広報素材の提供
等の取組みを引き続き行う。
〇ねんきん月間(毎年 11 月)において、
全国的に年金出張相談を行ったほ
か、大学生や卒業生に対する学生納
付特例・若年者納付猶予制度の周知
活動を集中的に行った。
○厚生労働省(年金局)と文部科学省
との連名により、全国の大学等約1,300 校に
対し、在学生に対する「学生納付特
例制度」及び卒業(予定)者に対す
る「若年者納付猶予制度」の周知等
を行った(平成 24 年 1 月 11 日)。
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2.特に、教育現場における取組につ ① 年金局への要請
いては、厚生労働省と文部科学省と 〇年金教育について、文部科学省と連
携し、厚生労働省(地方厚生局)が主
の連携の下、その推進の枠組みを早
体的に推進する枠組みの早期構築を
急に整理の上、教育関係者、市町村、
依頼(平成 23 年 12 月 27 日)。
社会保険労務士会などの関係機関・
地域で年金の理解運動を進める
団体と連携し、機構として必要とさ
行政関係者、教育関係者、社会保
れる取組を進めること。
険労務士会、年金委員等からなる
「地域年金事業運営調整会議」を設
けることを考えており、厚生労働
省(地方厚生局)の積極的対応を依
頼 (平成 23 年 12 月 27 日)。
② 年金に関するエッセイ募集
〇「ねんきん月間」における取組の一
環として、公的年金制度との関わり
をテーマとしたエッセイ募集を実施
しており、平成 24 年度においても、
文部科学省を通じて学校関係機関に
エッセイ募集の周知の協力を要請す
る。
③ 地域啓発資料
〇若い世代の年金制度への理解を進
め、国民年金保険料納付につながる
ような、啓発資料を作成する(平成
24 年 3 月完成予定)。
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3.1.の取組に当たっては、年金委
員による活動が重要であることか
ら、年金委員との連携強化を重視し、
年金委員への研修の充実や組織的活
動への支援などを図るとともに、年
金委員の厚生労働大臣表彰の実現や
年金委員委嘱手続きの改善に向け
て、引き続き、厚生労働省へ働きか
けること。また、市町村や社会保険
労務士会をはじめとする関係機関・
団体との連携・協力体制の構築に努
めること。
① 年金委員との連携
ア 年金委員の活動支援
〇地域や職域における年金制度や年金
の事務手続きの周知等についての協
力を得るため、研修を充実するほか、
ホームページを通じて退職者向けの
事務手続きや若い世代向けの年金制
度の啓発資料などの提供等の支援を
行う(平成 24 年度)。
〇厚生労働省年金局の「平成24年度の
年金委員の活動等について」の通知
発出とあわせて、年金委員活動に関
する平成24年度の取組方針を作成
し、本部と年金事務所が連携しなが
ら効果的な活動支援を行う(平成24
年4月目途)。
イ 年金委員手続きの改善
〇年金委員の委嘱事務手続きについ
て、以下のような改善を要望したと
ころであり、厚生労働省年金局から
は「平成 23 年度中に検討する」と聞
いている。
・本社一括適用事業所における委員委嘱の
拡大
・
「職域型」年金委員推薦書等の自宅住
所記載の省略
ウ 年金委員の厚生労働大臣表彰
〇年金委員活動が熱心で、特に顕著な
功績が認められる年金委員に対する
厚生労働大臣表彰の実施を要望し、
厚生労働省年金局からは「平成 25 年
度実施を目指して検討している」と
聞いている。
② 社会保険労務士会との連携
〇「地域年金展開事業」の実施に係る
協力・連携を社会保険労務士会連合
会に要請する (平成 24 年 3 月予定)。
上記の要請については、事務レベ
ルでは 1 月に依頼済み。
③ 市町村との連携
〇市町村向けの情報誌「かけはし」に、
地域啓発資料を活用した年金制度の
周知・広報依頼を掲載する(平成 24
年 5 月予定)。
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4.ホームページの充実により、公的 ①「年金Q&A」コーナー
年金制度について、わかりやすい情 ○各質問にアンケート機能を設置(平
成 23 年 7 月~)し、寄せられた意見
報提供に努めること。
を踏まえ、優先順位を決めてQ&A
の内容を適宜改善している。
②「ねんきんネット」コーナー
○ご自身の年金記録を確認する機能に
加え、平成 23 年 10 月末より、将来
の年金見込額を試算できる機能を追
加。今後(平成 24 年 4 月以降)、電子
版ねんきん定期便などの各種お知ら
せの確認や未統合記録 5 千万件の検
索機能などを追加する予定。
③「私の年金が知りたい・年金のこと
が知りたい」コーナー
○既存の年金制度や手続きの説明ペー
ジに加え、未適用事業所や滞納事業
所に対する機構の取組みの説明ペー
ジを掲載(平成 24 年 1 月)。
④「きっずページ」コーナー
○小学校高学年ぐらいのお子様を対象
に、平成 23 年3月に開設した同コー
ナーについて、更にわかりやすく年
金制度をご理解いただけるような構
成や内容となるよう検討中。
⑤「機構 twitter」コーナー
○HP内の掲載情報のうち、お客様に
お知らせする必要性の高い情報のツ
イート(発信)頻度を増やしている。
⑥「今月のご案内」コーナー
○年金の手続きや発送する通知書に関
する毎月の情報がひと目でわかるよ
う、トップページに掲載(平成 23 年
11 月~)。
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⑦「パンフレット」コーナー
○退職後の様々な手続きを説明した
「退職後の年金手続きガイド」や、
山あり谷ありの人生を送る一組の夫
婦をモデルにしてライフステージと
年金の関係を紹介した「太郎・花子
夫妻 年金でたどる人生行路」など
を新しく掲載(平成 23 年 12 月~)。
○平成 24 年 4 月目途で、若い世代の年
金制度への理解を進め、国民年金保
険料納付につながるような啓発資料
を掲載予定。
⑧その他の主な取組
○事業主に対して、CD・DVD による電
子媒体申請の利用を普及促進するた
め、同説明ページをわかりやすく改
善(平成 23 年 11 月)。
○お客様から寄せられた提言やエッセ
イ、こども絵画作品を掲載した「お
客様のひろば」コーナーを設置(平成
24 年 1 月)。
⑨ホームページの再構築
○平成 24 年 3 月末公開を目途にホーム
ページの再構築作業を行っている
が、トップページに対象者別・制度
別など必要な情報に容易に辿り着け
るようなナビゲーションを設けるほ
か、具体的な説明ページでも、わか
りやすい内容とする予定。
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【別添】
平成23年10月6日
日本年金機構
理事長 紀陸
孝
殿
日本年金機構運営評議会
座長 岩村 正彦
公的年金制度及び公的年金業務への理解と協力を求める取組の強化について
(提言)
世代間扶養の仕組みを基礎として成り立っている公的年金制度が将来にわたり安定的に
運営されるためには、制度に対する国民の皆様の理解と協力が不可欠である。
しかるに、国民年金保険料納付率の低下傾向が続いている。この収納率低下には様々な要
因が考えられるが、その大きな一因として、
「特に若い世代における年金制度に対する理解
不足」があるのではないかと考えられる。
また、各適用事業所の事業主に対する制度への理解促進や、従業員に対する制度や各種手
続きの周知などの取組も、制度への理解と加入漏れ防止など制度の適正運営のために重要で
あると考える。
こうした状況を踏まえれば、公的年金制度及び公的年金業務への理解と協力を求める取組
を強化していくべきと考えるが、年金広報や年金教育に十分取り組まれているとは言い難い
状況である。また、年金委員(旧社会保険委員)との協力連携関係についても、希薄化して
いる状況が見受けられる。
もちろん、こうした取組は、費用対効果を勘案して行う必要があるが、関係者の理解と協
力の下に、地道な啓発活動を強化していくことは喫緊の課題であると考える。そこで、以下、
当日本年金機構運営評議会として提言する。
記
1.教育現場や地域、企業に向けて、公的年金制度の意義や内容を正しく理解していただく
とともに、公的年金業務への理解と協力を求めるための取組を強化すること。特に、国
民年金保険料納付率向上に向け、次代を担う若い世代への啓発に力を入れること。
2.特に、教育現場における取組については、厚生労働省と文部科学省との連携の下、その
推進の枠組みを早急に整理の上、教育関係者、市町村、社会保険労務士会などの関係機
関・団体と連携し、機構として必要とされる取組を進めること。
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3.1.の取組に当たっては、年金委員による活動が重要であることから、年金委員との連
携強化を重視し、年金委員への研修の充実や組織的活動への支援などを図るとともに、
年金委員の厚生労働大臣表彰の実現や年金委員委嘱手続きの改善に向けて、引き続き、
厚生労働省へ働きかけること。また、市町村や社会保険労務士会をはじめとする関係機
関・団体との連携・協力体制の構築に努めること。
4.ホームページの充実により、公的年金制度について、わかりやすい情報提供に努めるこ
と。
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ダウンロード

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