①
~知らないうちに
法律違反の輸出・技術提供を
行っていませんか?~
2003年4月
経済産業省 貿易管理部
②
輸出管理とは。。。
③
特定の貨物の輸出・技術提供は規制の対
象!
経済産業大臣の許可が必要です。
対象:『武器』又は『主要供給国間で合意した軍事用途にも
転用可能な高度技術汎用品』
↓
具体的な対象貨物・技術は「外国為替及び外国貿易法」の
政省令等に規定されています。
↓
違反した場合には、刑事罰・行政制裁が
科される場合もあります。
NEXT
PAGE!
④
-違反に対する罰則-
代表2人に有罪判決
A国へ武器部品不正輸出
刑事罰
・ 対象貨物/役務価格の5倍以下の罰金
(価格が40万円以下でも最高200万円の罰金)
・ 5年以下の懲役
公
行政制裁
表
・3年以内の、貨物輸出・技術提供の禁止
経済産業省からの違反企業に対する警告
・企業イメージの悪化
…
・社会的制裁
⑤
{懸念用途 }
{主要供給国間合意 }
→「国際レジーム」と呼ばれます
武器
ワッセナーアレンジメント(WA)
軍用車両、軍用船舶、
軍用航空機等
(33カ国)
核兵器
汎
用
品
大
量
破
壊
兵
器
化学兵器
生物兵器
ミサイル
原子力供給国会合(NSG)
(40カ国)
オーストラリアグループ(AG)
天然ウラン、プルトニウム、原子炉、
繊維材料、X線発生装置等
亜燐酸ジエチル、シアン化ナトリウム、
貯蔵容器、熱交換器等
(33カ国)
オーストラリアグループ
ミサイル関連機
材
・技術輸出
日本脳炎ウイルス、炭疽菌、
連続式遠心分離器、密閉式発酵槽等
ロケット、無人航空機、
酸化剤、炭素繊維複合材料、
発射支援装置等
規制(MTCR)
通常兵器
(33カ国)
ワッセナーアレンジメント
先端材料、工作機械、エレクトロニクス、
通信機器、センサー・レーザー等
※上記以外にもキャッチ・オール規制では、需要者・用途
によっては大部分の貨物が規制対象となります。
⑥
許可の種類は、貨物・技術と仕向地で異なります!
貨物・技術
懸念が小
ホワイト国 ~全ての主要供給
国間合意に参加。25ヶ国。
(米、加、EU諸国等)
懸念が大
包括許可(条件付きで
一定期間有効)
OR
個別許可が必要
仕
向
その他の国
地
個別許可が必要
懸念4ヶ国~
北朝鮮、イラン、イラク、リビア
⑦
輸出者が具体的に
チェックすること
3.安全保障貿易管理の第一歩は..
輸出貨物、提供技術が 『リスト規制品目・技術』 で
あるか否かの判定(該非判定)を確実に行うことが重
要です。
メーカー:製品番号はなくなりません。
→ 懸念用途への転用が判明した場合、製造者は一目瞭然です。
商社 :独自の判断のみでなくメーカーの見解も尊重。
→ 輸出者は提供者としての一義的な責任を負います。
研究所等:技術提供の相手が研究者・研究機関である
ことを以て規制の適用除外にはなりません。
→ 責任ある管理が求められます。
⑧
⑨
【 該非判定を行うにあたってのポイントは 】
① 社内でのダブルチェック体制が望ましい。
貨物の名称
② 規制対象貨物/技術について、
/型式
〈技術判定部門記入欄〉
記入日 年 月 日
貨物の概要
一時判定結果 □非該当 □該当 項 ( ) 省令( )
十分な最新情報を入手する。
③ 社内での迅速な情報の共有。
輸出令別1調査項目
④ 輸出等管理に対する社内教育等。
判定理由
根拠資料
(管理番号
)
↓
〈輸出管理部門記入欄〉
記入日 年 月 日
最終判定結果 □非該当 □該当 項 ( ) 省令( )
□再検討
□コメント
これらを考慮した輸出等管理
体制を構築することが望まれ
ます。
~キャッチ・オール規制に基づく用途や需要者の確認~
⑩
●規制リストにない品目もキャッチオール規制の対象になります!
対象品目
リスト規制
許可が必要となる条件
高度技術を用いたもの
(規制対象を明確に規程)
全て規制対象
リスト規制の対象でなくても、
キャッチオール規制のチェックが必要
キャッチオール
規制
一般技術を用いたもの
(食料品等を除く全ての貨物・技術)
大量破壊兵器の開発等に使用さ
れる恐れがあることについて..
1.経済産業省から輸出者に通
知があった場合(インフォーム要件)
2.輸出する商品の用途や最終需
要者から知っていると考えられる
場合(客観要件)
許可が必要になります。
詳細は
次ページ
⑪
NO
・仕向国はホワイト国以外か?
YES
〈※2〉
<客観要件>
・用途確認
懸念無し
・需要者確認
懸念有り
経済産業省から当該取引に
ついて申請するよう通知があ
った場合(インフォーム)
該当
〈※1〉申請必要:関税定率法別表25~40、54~59、63、68~93、95類
〈※2〉ホワイト国:米、加、EU15ヶ国、スイス、ノルウェー、ポーランド、ハンガリー、チェコ、豪、
ニュージーランド、アルゼンチン
輸出許可の申請必要
リスト規制に関する該非判定
・HSコードが16項に該当?
〈※1〉
輸出許可の申請不要
非該当
⑫
大量破壊兵器の
開発等
〈用途に着目〉
輸出者等が入手した文書等に
記載/記録されている場合
例) 注文書、需要者のパンフレット、
製品か経済産業省が提供する外
国ユーザリスト
又は
輸入者等から連絡を受け
た場合
大量破壊兵器の開発等に関連
する活動に用いられないか
経済産業省より公表されている「大量破壊兵器の開発等に用いら
れるおそれの強い貨物」に該当する場合は特に厳正に社内審査
を!
〈需要者に着目〉
大量破壊兵器の開発等を需要
者が行う又は行っていないか
〈例外〉
大量破壊兵器等以外に用いられることが明らかな
場合は許可の申請不要。
懸念有
の場合
申輸
請出
が等
必許
要可
での
す
⑬
以下の用途に用いられることを知るに至ったか確認する。
その際には、以下の用途に用いられることが貨物の輸出に関する契約書又は入手した文書・
記録媒体に記載・記録されている、あるいは、輸入者から連絡を受けたか等、情報の入手
方法についても確認すること。
核兵器の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の化学製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の細菌製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、使用
若しくは貯蔵
はい・いいえ
300km以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用若しくは
貯蔵
はい・いいえ
300km以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用若しく
は貯蔵
はい・いいえ
別
① 核燃料物質若しくは核原料物質の開発、製造、使用若しくは
貯蔵
はい・いいえ
②核融合に関する研究
はい・いいえ
③ 原子炉又はその部分品若しくは附属装置の開発、製造、使用
若しくは貯蔵
はい・いいえ
④重水の製造
はい・いいえ
⑤核燃料物質の加工
はい・いいえ
⑥核燃料物質の再処理
はい・いいえ
⑦以下の行為であって、軍若しくは国防に関する事務をつかさどる
行政機関が行うもの、又はこれらの者から委託を受けて行うこと
が明らかなもの
a 化学物質の開発若しくは製造
b 微生物若しくは毒素の開発、製造、使用若しくは貯蔵
c ロケット若しくは無人航空機の開発、製造、使用若しくは貯蔵
d 宇宙に関する研究
はい・いいえ
表
行
為
⑭
①輸入者、需要者又はこれらの代理人から当該貨物等の用途に関す
貨物等の用途・ る明確な説明がある。
仕様
②需要者の事業内容、技術レベルからみて、当該貨物等を必要とす
る合理的理由がある。
①外国ユーザーリストのチェック
需要者が外国ユーザーリストに掲載されているか。
③当該貨物等の設置場所又は使用場所が明確である。
はい・いいえ
「はい」の場合は、「明らかガイドライン」チェックを行うとともに、輸出許可が
必要か否かを最終判断する。
はい・いいえ・-
はい・いいえ・-
④当該貨物等の設置場所又は使用場所が軍事施設内若しくは軍事
貨物等の設置
施設に隣接している地域又は立ち入りが制限されている等の高度の
場所等の態様・
機密が要求されている地域であり、かつ、その用途に疑わしい点があ
据付等の条件
るとの情報を有していない。
はい・いいえ・-
⑤当該貨物等の輸送、設置等について過剰な安全装置・処置が要求
されていない。
はい・いいえ・-
⑥当該貨物等が使用される設備や同時に扱う原材料についての説明
がある。
はい・いいえ・-
②需要者要件のチェック
需要者が以下に掲げる行為を行っている又は過去に行っていたことについて貨物の
はい・いいえ・-
貨物等の関連
設備・装置等の ⑦異常に大量のスペアパーツ等の要求がない。
条件・態様
はい・いいえ・-
輸出に関する契約書若しくは入手した文書・記録媒体に記載、記録されているか、
⑧通常必要とされる関連装置の要求がある。
又は、輸入者等から連絡を受けたかについて確認すること。(どちらかに○をつける)
核兵器の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の化学製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の細菌製剤の開発、製造、使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
軍用の化学製剤若しくは細菌製剤の散布のための装置の開発、製造、
使用若しくは貯蔵
はい・いいえ
300km以上運搬することができるロケットの開発、製造、使用若しく
は貯蔵
はい・いいえ
300km以上運搬することができる無人航空機の開発、製造、使用若し
くは貯蔵
はい・いいえ
「はい」が一つでもあった場合は、「明らかガイドライン」チェックを行うとともに、
輸出許可申請が必要か否かを最終判断する。
⑨輸送時における表示、船積みについての特別の要請がない。
表示、船積み、
輸送ルート、梱
⑩製品及び仕向地からみて、輸送ルートにおいて異常がない。
包等における態
様
⑪輸送時における梱包及び梱包における表示が輸送方法や仕向地
などからみて異常がない。
⑫当該貨物等の支払対価・条件・方法などにおいて異常に好意的な
貨物等の支払 提示がなされていない。
対価等・保証等
の条件
⑬通常要求される程度の性能等の保証の要求がある。
はい・いいえ・-
はい・いいえ・-
はい・いいえ・-
はい・いいえ・-
はい・いいえ・-
はい・いいえ・-
⑭据付、指導等の通常予想される専門家の派遣の要請がある。
はい・いいえ・-
⑮最終仕向地・製品等についての、過度の秘密保持の要求がない。
はい・いいえ・-
⑯外国ユーザリスト(平成15・03・31貿局第2号)に掲載されている企
外国ユーザリス 業・組織向けの取引については、リストに掲載されている当該需要者
ト掲載企業・組 の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別(核兵器、生物兵器、
織
化学兵器、ミサイル)と、輸出する貨物等の懸念される用途の種別が
一致しない。
はい・いいえ・-
据付等の辞退
や秘密保持等
の態様
その他
⑰その他、取引の慣行上当然明らかにすべき事項に関する質問に対
して需要者からの明確な説明がないこと等、取引上の不審点がない。
はい・いいえ・-
⑮
初歩的な誤りの例
⑯
違法輸出・技術提供 ~初歩的な誤り~
技術提供の許可取得を忘れていませんか?
・工場の海外移転。
設備に内蔵されているプログラム等、
技術者派遣による提供技術、
マニュアル、図面、工程表等の提供
・研修生の受入れ時・製品開発段階での
技術的意見交換等。
情報提供・実施訓練、電子媒体・郵送物・FAX等
による技術的know howの提供
「民生用途に使われるので問題なし」と勝手に判断していませんか?
このような汎用品が。。。
こう使われるかも!!
・工作機械
(産業用機械)
・ウラン濃縮に必要な遠心分離器の成形、加工
・炭素繊維
(ゴルフシャフト)
・ミサイルの構造部材
・トリエタノールアミン
(化粧品、シャンプー)
・凍結乾燥装置
(食品加工用装置)
・化学兵器原材料
・生物兵器製造装置
仕向地の解釈を間違えていませんか?
⑰
→ 「仕向地」とは、最終的に消費、加工が行われる国です。
海
A 外
国 販
売
店
日
本
国本
社
ここが仕向地ですね
B
国 顧
A国の販売店を通じたB国への輸出は、B国向け
の輸出許可が必要です。
客
いくら、A国向けの輸出許可を取得していたとしても、
B国向けの輸出許可が必要です。
ストック販売後のチェックは行っていますか?
日
本
国本
社
海
A 外
国 販
売
店
顧
B顧
国
客
客
個別許可の誓約書に「再輸出等の事前同意を得る」
を行う旨の記載がある場合には、経済産業省の事
前同意が必要です。
⑱
企業における輸出管理の取組
~ コンプライアンス・プログラム
⑲
輸出管理を誤ることなく、効果的・効率的に実施するために..
輸出管理体制を整備し、適切に実施することが重要。
企業としての輸出等管理における取組みを明確にするために..
『輸出関連法規の遵守に関する内部規程(コンプライアンス・プログラム)の導入』
〈コンプライアンス・プログラムとは。。〉
…Compliance Program(略称CP)。輸出規制に関する外為法等の法令を遵守
し、違反を未然に防ぐための社内規程をいいます。輸出等管理に係る該非判
定/取引審査/出荷管理/内部監査 /教育訓練等を定めた企業の内部規
程です。
〈CPを整備し、経済省に届け出ることにより。。〉
・ 法令違反を未然に防ぐ体制を築くことに繋がります。
・ 安全保障に関する情報提供等のサービスを受けられます。
一部、包括許可を受けることができます。
~望ましいコンプライアンス・プログラム~
1. 9つの要件を満たしている。
①
輸
出
管
理
組
織
②
輸
出
等
審
査
の
手
続
き
③
責
任
の
明
確
化
④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
出 監 教 文 子 法
荷 査 育 書 会 令
管
保 社 違
理
存 等 反
の の
指 報
導 告
・
罰
則
2. 実効性のある規程に仕上がっている。
⑳
21
まとめ
~安全保障貿易に関する輸出管理~
① 貨物の輸出のみでなく、技術やソフトウェア提供にも注意する
② リスト規制については、
(1) リスト規制対象か否かの判定(該非判定)を厳格に実施
(2) 包括許可適用に当たっては、仕向地等を再チェック
③ キャッチオール規制については、顧客審査(最終需要者及び
用途審査)を適切に実施する
④ 法律違反を起こさないためには、「輸出関連法規の遵守に関
する内部規程(コンプライアンス・プログラム)」の策定・実行が必要
ダウンロード

自国と世界の安全保障の ための輸出管理