秘密保全法制アセスメント
2013.9.7-8 at龍谷大学深草キャンパス
第20回全国市民オンブズマン京都大会
全国市民オンブズマン連絡会議
NPO法人 情報公開市民センター
秘密保全法制とは
2013年9月3日の概要版による
①防衛
②外交
③外国の利益を図る目的で行われる
安全脅威活動の防止
④テロ活動防止
以上の事項のうち特に秘匿することが
必要な情報→特定秘密指定
P-01
特定秘密指定(行政機関の長)
ア)情報公開の対象からはずす
イ)取扱者を国がチェック(適正評価)
ウ)罰則
(漏洩、過失、未遂、共謀、教唆、
特定秘密の保有者の管理を害する行為)
国会議員も罰則対象に!
P-02
法案作成経緯は非公開
・有識者会議(2011年1月〜)
議事録作成せず。
*立法は官僚が主導
→では・官僚が検討している法案と
・議論の中身を
情報公開請求してみよう!
P-03
開
示
さ
れ
た
概
要
法
全案
部・
非協
公議
開内
容
非公開理由
• 不当に国民の間に混乱を生じさせる
おそれ
• 担当者に対し、筋違いの批判等を招き
嫌がらせやいたずら、偽計といった圧力
や干渉等の影響 のおそれ
↓
そんなおそれはない!
昨年11/21提訴→次回10/22弁論準備
P-05
これまでの政府の姿勢
①反対の世論形成を警戒
→秘密保全法案の不開示
②必要性のでっちあげ
市民オンブズマンからの反撃
→自分たちの活動がどれだけ
悪影響を受けるかをチェック
・危険性の喚起
P-06
秘密保全法アセスメント
→過去20年間の活動を対象に
①情報公開への影響
②市民オンブズ活動への影響
を評価
P-07
官官接待(1995年~)への影響
①懇談の相手方情報の開示が後退
→自治体と国の役人との懇談が
「テロ活動防止についての意見交換」
「安全保障に関する懇談」とされる可能性
(在外公館の報償費による高級ワインの
購入が外交情報として不開示とされた例)
P-08
官官接待(1995年~)への影響
②市民オンブズマンへの圧力
一斉公開請求
→「特定秘密の保有者の管理を
害する」
請求先ターゲットの選定
→情報漏洩者捜査の名目で
市民オンブズマンの資料が
押収されるリスクも
P-09
官官接待(1995年~)への影響
③地方自治体の情報公開に対する
強烈な副作用
誤って特定秘密に指定されている
情報の開示→過失の処罰
→迷ったら情報は非公開に
→特定秘密と関係ない情報も非開示に
→官官接待だけでなく、国との交渉や 意
見交換に関する情報の全面不開示も
P-10
警察不祥事追及に対する影響
①捜査報償費の情報公開請求に
対する影響
徹底的に不開示
(テロ活動防止情報)
P-11
警察不祥事追及に対する影響
②市民オンブズマンへの圧力
・一斉公開請求
「特定秘密の保有者の管理を害する」
・不祥事110番:漏洩のそそのかし
・明るい警察を実現する全国ネットワーク:
「特定秘密の保有者の管理を害する」
又は漏洩者に対する捜査名目での介入
P-12
警察不祥事追及に対する影響
③警察監視活動に対する強烈な副作用
・警察情報の不開示の徹底
・市民活動を抑止
→権力監視が弱体化
P-13
原発情報公開に対する影響
①原発に関する情報公開活動に対する
影響
・自治体との協議の情報
・大学での原発の研究情報
→テロ活動防止情報として不開示
P-14
原発情報公開に対する影響
②強烈な副作用
・原発関連の情報はテロ活動防止情報
の名目でほとんどが不開示。
・SPEEDI情報の不開示もテロ活動防止
の名目で不開示を正当化
→必要な時に情報が開示されない。
地方公共団体、独立行政法人の
情報開示も後退
P-15
市民オンブズ活動が適性評価の対象に
たとえば、自衛隊への物品納入の
談合の調査活動が
「防衛に関する事項」となりはしないか。
情報公開を用いた住民訴訟が
「情報の取扱いに係る非違の経歴」に
関する事項になる危険。
P-16
結論
我が国の情報公開制度全般が
弱体化
=官僚の情報独占
民主主義の後退
P-17
パブコメ募集中
• 9/3から9/17まで2週間
→10月中旬開催の臨時国会
に上程予定
P-18
大会決議+国会議員に質問状
• 秘密保全法アセスとともに
早急に送付
P-19
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