平成19年 3月期
中間決算短信(連結)
清水建設株式会社
上 場 会 社 名
上
コ ー ド 番 号
1803
(URL http://www.shimz.co.jp/)
代
表
者
問合せ先責任者
経理部長
平成18年11月15日
無
米国会計基準採用の有無
場
取
引
所
東証 大証 名証
本社所在都道府県
取締役社長
決算取締役会開催日
平成18年11月15日
野村 哲也
渡辺 英人
東京都
TEL (03) 5441−1111
1. 18年 9月中間期の連結業績(平成18年 4月 1日 ∼ 平成18年 9月30日)
(1)連結経営成績
(注)金額の百万円未満は切捨て表示している。
売 上 高
百万円
18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期
百万円
18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期
業
利
益
百万円
627,943
13.0
555,592 △ 0.0
1,499,355
中間(当期)純利益
(注)
営
%
経
%
5,641 △ 48.7
10,993 107.8
27,242
利
益
%
12,445 △ 47.5
159.7
23,716
51,935
12,193 △ 49.5
24,132 135.5
54,444
1 株 当 た り
中間(当期)純利益
% 円 銭
常
百万円
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円 銭
7.18
13.98
34.48
−
−
−
①持分法投資損益
18年 9月中間期
△387百万円 17年 9月中間期
△357百万円
②期中平均株式数(連結)
18年 9月中間期
785,987,041株 17年 9月中間期 786,201,511株
③会計処理の方法の変更
無 ④売上高,営業利益,経常利益,中間(当期)純利益におけるパーセント表示は,対前年中間期増減率
18年 3月期
18年 3月期
157百万円
786,128,824株
(2)連結財政状態
18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期
純 資 産
百万円
百万円
%
円 銭
1,830,493
1,657,195
1,801,820
351,634
300,341
359,405
18.8
18.1
19.9
437.14
382.05
457.09
(注) 期末発行済株式数(連結)
18年 9月中間期
自己資本比率
1株当たり純資産
総 資 産
785,973,863株 17年 9月中間期
786,137,413株
18年 3月期
786,003,064株
(3)連結キャッシュ・フローの状況
18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期
△
現金及び現金同等物
期 末 残 高
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
百万円
15,875
79,881
58,510
△ 9,185
△ 9,381
△ 34,285
2,334
△ 90,175
△ 66,711
121,630
165,524
144,410
営業活動による
キャッシュ・フロー
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
58社
持分法適用非連結子会社数
0社
持分法適用関連会社数
13社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 2社
(除外) 1社
持分法 (新規) 0社
(除外) 1社
2. 19年 3月期の連結業績予想(平成18年 4月 1日 ∼ 平成19年 3月31日)
経 常 利 益
当 期 純 利 益
売 上 高
通 期
百万円
百万円
百万円
1,603,000
47,000
25,500
(参考)1株当たり予想当期純利益(通期)
32 円 44 銭
※上記の業績予想は,添付資料 4∼8ページに記載の「経営方針」及び「経営成績及び財政状態」に基づき,本資料の発表日現在入手
可能な情報を勘案して作成しています。このため,今後の経済情勢の変化等によって,実際の業績は異なることがあります。
平成19年3月期の業績予想
1.連結業績予想
高
益
等
益
高
益
費
益
支
他
益
益
益
用
益
益
通期予想
(19年3月期)
14,600
7.0%
1,015
1,430
13.6%
195
16,030
7.5%
1,210
715
3.1%
495
0
△ 25
2.9%
470
5
475
220
0
1.6%
255
前期実績
(18年3月期)
13,544
7.1%
961
1,449
20.0%
289
14,993
8.3%
1,251
707
3.6%
544
4
△ 29
3.5%
519
4
523
252
1
1.8%
272
連結有利子負債残高
3,000以内
2,721
完 成 工 事
同
利
開 発 事 業
同
利
売
上
同
利
販
管
営
業
利
金
融
収
そ
の
経
常
利
特
別
損
税 引 前 純 利
税
金
費
少 数 株 主 損
当 期 純 利
2.個別業績予想
高
益
業
益
高
益
費
益
支
他
益
益
益
用
益
通期予想
(19年3月期)
13,650
6.7%
920
380
22.4%
85
14,030
7.2%
1,005
585
3.0%
420
15
△ 35
2.9%
400
10
410
190
1.6%
220
前期実績
(18年3月期)
12,269
7.0%
853
425
40.1%
170
12,694
8.1%
1,024
574
3.5%
449
12
△ 32
3.4%
430
12
442
198
1.9%
244
有利子負債 残高
2,400以内
2,301
完 成 工 事
同
利
附
帯
事
同
利
売
上
同
利
販
管
営
業
利
金
融
収
そ
の
経
常
利
特
別
損
税 引 前 純 利
税
金
費
当 期 純 利
-1-
(単位 億円)
増 減
増減率
1,056
7.8%
54
5.6%
△ 19
△ 1.3%
△ 94
△ 32.5%
1,037
6.9%
△ 41
△ 3.3%
8
1.1%
△ 49
△ 9.0%
△ 4
△100.0%
4
−
△ 49
△ 9.4%
1
25.0%
△ 48
△ 9.2%
△ 32
△ 12.7%
△ 1
△100.0%
△ 17
△ 6.3%
279
(単位 億円)
増 減
増減率
1,381
11.3%
67
7.9%
△ 45
△ 10.6%
△ 85
△ 50.0%
1,336
10.5%
△ 19
△ 1.9%
11
1.9%
△ 29
△ 6.5%
3
25.0%
△ 3
−
△ 30
△ 7.0%
△ 2
△ 16.7%
△ 32
△ 7.2%
△ 8
△ 4.0%
△ 24
△ 9.8%
99
企業集団の状況
当社グループは,清水建設株式会社(以下「当社」という。),子会社 58社及び関連会社 13社で
構成され,建設事業,開発事業を主な事業とし,さらに各事業に附帯関連する建設資機材の販売及び
リース,金融等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
建設事業
… 当社及び(株)東京鐵骨橋梁,片山ストラテック(株),第一設備工業(株),
日本道路(株)等が営んでおり,当社は工事の一部を関係会社に発注しております。
開発事業
… 当社及び清水総合開発(株)等が営んでおり,当社は一部の連結子会社と
土地・建物の賃貸借を行い,また建設工事を受注しております。
その他の事業 … 建設資機材の販売及びリース事業を(株)ミルックスが営んでおり,当社は建設
資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を
(株)エスシー・マシーナリが営んでおり,当社は一部の建設機械を賃借して
おります。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス(株)
等が営んでおります。
このほか,公共施設等の建設・維持管理・運営等のPFI事業,高齢者用
介護施設運営事業を一部の関係会社が営んでおります。
事業の系統図及び関係会社の状況は以下のとおりであります。なお,関係会社の一部は,複数の
事業を行っております。
1.事業の系統図
得
建設事業
工事施工
意
開発事業
当
工事施工
建
設
事
先
その他の事業
社
工事発注
業
不動産の売買,
賃貸及び管理
開
主要な連結子会社
㈱東京鐵骨橋梁
片山ストラテック㈱
第一設備工業㈱
シミズ・アメリカ・コーポレーション
清水建設(中国)有限公司
主要な関連会社
日本道路㈱
不動産の売買,
賃貸及び管理
発
事
業
主要な連結子会社
清水総合開発㈱
主要な関連会社
㈱幕張テクノガーデン
建設資機材の販売,リース,金融他
そ の 他 の 事 業
主要な連結子会社
㈱ミルックス
シミズ・ファイナンス㈱
㈱エスシー・マシーナリ
シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社
-2-
2.関係会社の状況
平成18年9月30日現在
(1)連結子会社
名
(2)持分法適用関連会社
称
住
所
資
本
金
名
称
住
所
百万円
資
本
金
百万円
清 水 総 合 開 発 ㈱
東京都 港区
3,000
日
㈱
東京都 港区
12,290
㈱ 東 京 鐵 骨 橋 梁
東京都 港区
1,837
東京コンクリート㈱
東京都中央区
150
片山ストラテック㈱
大阪市大正区
1,651
㈱幕張テクノガーデン
千葉市美浜区
1,500
第 一 設 備 工 業 ㈱
東京都中央区
400
㈱ ス キ ッ プ シ テ ィ
埼玉県川口市
495
㈱
ス
東京都中央区
372
プロパティデータバンク ㈱
東京都 港区
100
そ
ミ
ル
ッ
ク
北
清
土
地
㈱
札幌市中央区
480
㈱
ソ
ノ
ラ
ス
東京都 港区
100
㈱ エ ス シ ー ・ マ シ ー ナ リ
横浜市瀬谷区
200
シミズ・ファイナンス㈱
東京都 港区
2,000
㈱スーパーリージョナル
東京都江東区
142
シミズ・アメリカ・コーポレーション
アメリカ合衆国
ロサンゼルス市
8,000
シミズ・インターナショナル・
フ ァ イ ナ ン ス (U.S.A.) 社
アメリカ合衆国
ドーバー市
60,000
S C プ ロ パ テ ィ ー ズ (SIN) 社
シンガポール国
シンガポール市
清水建設(中国)有限公司
中国上海市
80,000
−
−
千US$
千US$
千シンガポールドル
16,500
千元
そ
の
他
44
社
-3-
本
の
道
他
路
8
社
−
−
経営方針
1.会社の経営の基本方針
当社及びグループ各社は,「論語と算盤」を経営の基本理念とし,社会やお客様に喜
んで買っていただける,使っていただける商品・サービスを提供することにより,事業
の発展と企業の健全な成長を図るとともに,その実現を通じて,社会,お客様,株主,
取引先,従業員などあらゆるステークホルダーとともに,確かな価値を共有できる経営
を目指しております。
事業展開にあたっては,品質の確保はもとより,お客様への誠実な対応をはじめとす
る事業活動の基本を更に徹底するとともに,建設プロジェクトの事業構想段階から企
画・設計・施工,完成後の維持管理,廃棄に至るライフサイクル全ての段階で,絶えず事
業システムの革新に取り組み,どのような時代環境にあっても,お客様のお役に立てる
品質・価格・技術・サービスを提供,社会の発展に貢献していくことを基本方針として
おります。
経済のグローバル化やIT・バイオ・ナノテクノロジーをはじめとする技術革新の進
展,少子高齢化等,わが国の経済社会システムが急速に変化していく中,企業の提供す
る価値はお客様・市場から益々厳しく評価・選別されることになります。また,法令順
守はもとより,公正かつ透明な企業活動の推進が常々強く求められる時代を迎えていま
す。
こうした認識の下,当社グループの優位性の向上と健全な成長を確かなものにするた
め,平成 12 年 6 月に策定した長期ビジョン
S・Wing NX(スウィング ネクス
ト) の方向に沿って,CSRへの取り組みを推進するとともに,人材の育成,事業競
争力・収益力の一層の向上,効率的で活力のある体質づくりを推し進めてまいります。
2.利益配分に関する基本方針
当社は,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当を経営の重要な課題として
位置づけ,業績に裏付けられた配当を行うことを基本方針としております。
3.中期的な経営戦略
当社は,厳しい競争市場の中でも,安定した業績をあげることができる収益構造の確
立を目指して,中期経営計画「経営3ヵ年計画」を毎期ローリング方式で策定し,事業
競争力・収益力の強化と経営効率化のための諸施策にグループの総力を挙げて邁進して
おります。
本計画(平成 18 年度∼平成 20 年度)の基本方針並びに主な重点施策は,以下のとお
りです。とりわけ,変化の激しい市場環境に迅速かつ強力に対処するため,人材の育成,
技術提案力・コスト競争力・技術開発力の向上,将来に向けた継続的な投資,当社並び
にグループ各社の収益力の強化とCSRの推進を最重点課題と認識し,具体策の実行に
グループ一丸となって取り組んでおります。
- 4 -
(1)建設プロジェクトのライフサイクル全ての段階で,一貫してお客様の価値を創造し,
最大化していくための活動 LCV(ライフサイクル・バリュエーション) をよ
り一層強力に推進します。具体的には,営業・設計・施工の三位一体をはじめとす
る総合力結集体制の強化,プロポーザル・ソリューション機能の向上,生産・調達
システムの革新,アフターケア体制,品質保証・性能保証体制の整備などの諸施策
に取り組み,受注の質・量の確保,技術・品質の維持・向上,トータルコストの低
減を徹底して追求します。
(2)大規模プロジェクト・PFI事業への参画,優位技術の開発・導入,新たなビジネ
スモデルの開発・育成など,将来に向けた投資を継続的に推進します。
(3)建設事業とエンジニアリング事業・投資開発事業の連携を推進するとともに,リニ
ューアル,ビルマネジメント,プロパティマネジメント等の建設ストック市場の取
り組みを更に強化し,収益構造の安定化を推進します。
(4)責任・権限の委譲により事業部門の自己完結度を高め,お客様へのクイック・レス
ポンスと収益力の強化を推進します。併せて,グループ各社の経営の効率化と競争
力の強化を推し進めるとともに,グループトータルの財務体質強化に引き続き全力
を挙げて取組み,連結時代に適合した経営を強化します。
(5)効率的で活力のある経営体質を目指して,絶えず経営・事業・業務の改革に取り組
むとともに,成果主義に基づく人材の評価・育成と技術・ノウハウの伝承を推進し
ます。
(6)内部統制システムの整備を推進し,法令・社会規範の順守はもとより,コーポレー
ト・ガバナンスをはじめとするCSRへの取り組みを更に強化します。とりわけ,
環境問題と建造物の「安全・安心」に積極的に取り組み,確立したシステムと開発
した技術,蓄積したノウハウを活用し,事業競争力の強化につなげていきます。
今年5月に公表しました現3ヵ年計画の最終年度(平成 20 年度)における経営目標は
次のとおりです。
平成 20 年度(平成 21 年 3 月期)経営目標
売
上
高
(単位 億円)
経 常 利 益
有利子負債
連
結
15,600
490
3,000 以内
当
社
13,200
410
2,400 以内
4.親会社等に関する事項
該当事項はありません。
- 5 -
経営成績及び財政状態
1.経営成績
(1)当中間期の概況
当中間期のわが国経済は,公共投資は減少傾向が続きましたが,企業収益の拡大を背
景に設備投資が引き続き増加し,加えて雇用者所得の改善などから個人消費も増加する
など,景気は民需を中心に緩やかながらも拡大基調で推移しました。
当社グループの主な事業である建設業界においては,官公庁工事は引き続き大幅な減
少となりましたが,民間工事は生産施設や物流施設が好調を持続し,加えて海外での大
型プロジェクトもあり,全体としてわずかながら増加となりました。しかしながら,受
注競争は一段と激化し,工事利益の確保に一層の努力を要するなど,経営環境は総じて
厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで,当社グループは,総力を挙げて懸命な努力を重ねました結
果,売上高は,6,279 億円余と,前年同期に比べ 13.0%増加しました。利益について
は,当社における大型投資開発プロジェクトの売上の減少などにより,売上総利益が大
幅な減益となったことなどから,経常利益は 前年同期に比べ 47.5%減少の 124 億円
余となり,中間純利益は 56 億円余となりました。
当社の中間配当金は,1株につき 3 円 50 銭を予定しております。
また,当中間期に,過去の不祥事のため営業停止処分を受けましたことにより,皆様に
多大なご心配をおかけいたしましたことを,衷心よりお詫び申しあげます。
当社は,今後全社をあげて法令順守を徹底し,信頼の回復に努めてまいる所存ですので,
なにとぞご理解のほどお願い申しあげます。
事業の種類別セグメントの業績は,以下のとおりです。
(建設事業)
受注高は,民間工事が増加したことから,前年同期に比べ 12.0%増加し 8,266 億円
余となりました。完成工事高は,前年同期に比べ 16.8%増加し,5,570 億円余となりま
した。営業利益は,完成工事利益の減少などにより,前年同期に比べ 57.9%減少し 19
億円余となりました。
(開発事業)
前年同期に当社の大型投資開発プロジェクトの売上があったことなどから,売上高は,
前年同期に比べ 3.3%減少し 386 億円余,営業利益は,前年同期に比べ 54.5%減少し 77
億円余となりました。
(その他の事業)
主として建設事業,開発事業に附帯関連する事業活動を展開しており,売上高は,前
年同期に比べ 3.7%増加し 573 億円余となりました。営業利益は,前年同期に比べ 8.0%
増加し 29 億円余となりました。
- 6 -
(2)通期の見通し
下半期のわが国経済は,高水準の企業収益や雇用情勢の改善を背景に,設備投資や個
人消費,輸出の増加が続き,景気は緩やかな拡大を維持していくものと予測されていま
す。
当社グループの主な事業である建設業界においては,民間工事は増勢を維持するもの
と見込まれますが,官公庁工事は歳出・歳入一体改革の推進などから,引き続き減少基
調で推移するものと思われます。また,不動産証券化市場の拡大やPFI・都市再生プ
ロジェクトの進展,建造物における安全性や環境・情報・セキュリティ適応,BCP(事
業継続計画)の策定支援を含む防災・減災対応など,変化する市場環境・顧客ニーズへ
の的確な対応が重要となっております。
これら諸般の情勢を考慮して,通期(19 年 3 月期)の業績予想は表記のとおりとしま
した。
2.財政状態
(1)資産・負債・純資産の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産の部は,受取手形・完成工事未収入金等が減少しました
が,未成工事支出金の増加などにより,1 兆 8,304 億円余となり,前連結会計年度末に
比べ 286 億円余増加しました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の部は,支払手形・工事未払金等が減少しましたが,未
成工事受入金の増加などにより,
1 兆 4,788 億円余となり,前連結会計年度末に比べ 449
億円余増加しました。連結有利子負債の残高は,連結子会社のPFI事業会社による借
入が増加したことなどから 2,772 億円余となり,前連結会計年度末に比べ 50 億円余増
加しました。
なお,当社単体の有利子負債残高は,2,270 億円余となり,前事業年度末に比べ 30
億円余減少しました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の部は,その他有価証券評価差額金の減少などにより,
3,516 億円余となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間期の連結キャッシュ・フローの状況は,営業活動により 158 億円余,投資活動
により 91 億円余資金が減少し,財務活動により 23 億円余の資金を調達した結果,現
金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は,前連結会計年度に比べ 227 億円
余減少の 1,216 億円余となりました。
- 7 -
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前中間純利益 121 億円余を計上し
ましたが,工事収支の悪化などにより,158 億円余の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,有形固定資産,株式の取得などにより 91 億
円余の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,PFI事業会社の借入が増加したことなどに
より 23 億円余の資金増加となりました。
(3)キャッシュ・フロー指標の状況
当中間連結会計期間末
(平成 18 年 9 月 30 日)
前中間連結会計期間末
(平成 17 年 9 月 30 日)
前連結会計年度
(平成 18 年 3 月 31 日)
自己資本比率
18.8 %
18.1 %
19.9 %
時価ベースの自己資本比率
29.0 %
35.2 %
37.4 %
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
※ 各指標は,いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
※ 株式時価総額は,中間期末(期末)株価終値×中間期末(期末)発行済株式数(自己株式控除後)によ
り算出している。
※ 債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては,中間期は記載を省略している。
3.事業等のリスク
決算短信に記載した経営成績及び財政状態等に関する事項のうち,投資者の判断に重
要な影響を及ぼす可能性のある事項については,以下のようなものがあります。
当社グループにおいては,建設事業が売上高の約9割を占めており,この主たる事業
である建設事業におけるリスクが当社グループ全体に大きな影響を与えます。
建設事業は請負形態をとっており,発注者が民間の場合は企業の設備投資動向により,
官公庁の場合は公共投資予算により,受注高が増減します。この受注高の動向が,その
後の売上高に影響を及ぼす可能性があります。
また,コスト面においては,請負契約後に資材価格等が予想を超えて異常な高騰をし,
それを請負金額に反映することが困難な場合は,建設コストの増加となり,建設事業の
売上利益である完成工事総利益が悪化する可能性があります。
- 8 -
中間連結貸借対照表
①
(単位 百万円)
期 別
当中間連結会計期間末
前連結会計年度
(平成18年9月30日)
(平成18年3月31日)
金 額
科 目
構 成 比
(%)
金 額
構 成 比
(%)
増 減
金 額
(参考)前中間連結会計期間末
(平成17年9月30日)
金 額
構 成 比
(%)
(資 産 の 部)
Ⅰ流
動
資
現
産
金
金
121,630
144,410
△
22,780
165,524
受取手形・完成工事未収入 金等
255,927
302,100
△
46,173
169,856
券
1,000
548
452
955
未 成 工 事 支 出 金
722,703
594,712
127,991
671,498
た な 卸 不 動 産
47,726
41,397
6,329
33,727
その他たな卸資産
22,925
19,701
3,224
12,972
繰 延 税 金 資 産
21,617
24,135
△
2,518
27,549
そ
99,002
116,473
△
17,471
108,849
4,385
△
536
有
預
価
証
の
貸
倒
引
他
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ固
定
資
△
4,921
1,287,612
△
70.3
1,239,095
68.8
△
4,202
48,517
1,186,731
3,267
120,688
623
57,690
2,645
178,378
168
1,753
71.6
産
1 有形固定資産
土
地
117,249
120,516
他
60,297
59,674
有 形 固 定 資 産 計
177,546
180,191
2,374
2,206
投 資 有 価 証 券
347,731
363,237
△
15,506
271,825
繰 延 税 金 資 産
2,643
4,154
△
1,511
4,312
21,664
22,287
△
623
29,289
そ
の
2 無形固定資産
△
△
3 投資その他の資産
そ
の
貸
資
倒
引
他
当
金
△
9,080
投資その他の資産計
362,958
固 定 資 産 合 計
542,880
産
合
計
1,830,493
△
9,353
273
380,326
29.7
100
562,724
31.2
1,801,820
100 (注)金額の百万円未満は切捨て表示している。
(中間連結損益計算書等においても同様の表示方法によっている。)
-9-
△
15,095
△
17,368
290,332
△
19,844
470,464
28,673
1,657,195
28.4
100
中間連結貸借対照表
②
(単位 百万円)
期 別
当中間連結会計期間末
前連結会計年度
(平成18年9月30日)
(平成18年3月31日)
科 目
金 額
構 成 比
(%)
金 額
増 減
構 成 比
(%)
金 額
(参考)前中間連結会計期間末
(平成17年9月30日)
金 額
構 成 比
(%)
(負 債 の 部)
Ⅰ流 動 負 債
支払手形・工事未払金等
Ⅱ固
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
一年以内償還の社債
未 成 工 事 受 入 金
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
流 動 負 債 合 計
定 負 債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
土地再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
Ⅰ 株 主 資 本
1 資 本 金
2資 本 剰 余 金
3利 益 剰 余 金
4 自 己 株 式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
1 その他有価証券評価差額金
2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金
4 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
(少数株主持分)
少 数 株 主 持 分
(資 本 の 部)
資 本 金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式
資
本
合
計
負債、少数株主持分及び資本合計
357,729
116,504
20,000
10,000
596,371
3,269
2,850
83,969
1,190,695
65.1
426,412
129,328
20,000
−
490,485
3,092
2,500
84,038
1,155,858
△
△
40,000
90,784
49,224
25,876
60,983
781
20,512
288,162
1,478,858
15.7
80.8
50,000
72,869
55,249
18,309
61,440
2,199
17,974
278,043
1,433,901
74,365
43,179
103,816
△
1,024
220,337
4.1
2.4
5.7
△0.1
12.1
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
105,512
△
65
18,921
△
1,122
123,246
8,050
351,634
1,830,493
5.8
△0.0
1.0
△0.1
6.7
0.4
19.2
100
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
△
64.2
△
△
△
△
15.4
79.6
68,683
12,824
−
10,000
105,886
177
350
69
34,837
323,971
113,644
10,000
−
565,252
1,840
2,200
77,274
1,094,183
66.1
10,000
17,915
6,025
7,567
457
1,418
2,538
10,119
44,957
50,000
72,142
21,716
16,319
62,077
3,548
28,167
253,971
1,348,155
15.3
81.4
−
8,513
0.5
−
8,698
0.5
−
−
−
−
−
−
−
−
−
74,365
43,171
100,809
26,899
116,893
△
1,067
△
1,665
359,405
1,801,820
4.1
2.4
5.6
1.5
6.5
△0.1
△0.1
19.9
100
−
−
−
−
−
−
−
−
−
74,365
43,154
90,239
23,975
72,039
△
2,035
△
1,397
300,341
1,657,195
4.5
2.6
5.4
1.4
4.4
△0.1
△0.1
18.1
100
(参考)
連 結 有 利 子 負 債 残 高
( う ち フ ゚ロ ジ ェク ト フ ァイ ナン スロ ーン )
277,289
( 12,652)
272,198
(
80)
- 10 -
5,091
( 12,572)
245,787
(
80)
中間連結損益計算書
(単位 百万円)
期 別 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
(参考)前連結会計年度
増
自 平成18年4月 1日
平成17年4月 1日
)
( 至 平成18年9月30日 ) ( 自
至 平成17年9月30日
金 額
科 目
Ⅰ 売
Ⅱ 売
上
上
売
原
上
金 額
金 額
72,351
13.0
1,499,355
16.8
1,374,207
91.7
19.9
125,147
8.3
1.4
70,702
4.7
49.5
54,444
3.6
価
581,880
92.7
498,063
89.6
83,817
46,062
7.3
57,528
10.4
△ 11,466
33,869
5.4
33,396
6.0
473
1.9
24,132
4.4
△ 11,939
総
利
益
業
555,592
至 平成18年3月31日
627,943
100
( 自 平成17年4月 1日 )
増 減 率
百分比
金 額
(%)
(%)
高
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
百分比
(%)
減
100
△
利
益
12,193
利
息
473
404
69
796
金
1,827
1,650
177
2,624
他
4,667
4,332
335
12,713
営 業 外 収 益 合 計
6,969
△
百分比
(%)
100
Ⅳ 営 業 外 収 益
受
取
受
取
配
そ
当
の
6,386
1.1
583
1.1
9.1
16,134
1.1
Ⅴ 営 業 外 費 用
支
払
息
1,618
1,508
110
2,981
完成工事補償引当金繰入額
1,261
−
1,261
3,092
そ
他
3,836
5,293
1,457
12,569
営 業 外 費 用 合 計
6,716
1.0
6,802
1.2
△
益
12,445
2.0
23,716
4.3
△ 11,271
前 期 損 益 修 正 益
−
620
固 定 資 産 売 却 益
300
−
特 別 利 益 合 計
300
の
経
Ⅵ 特
Ⅶ 特
利
常
別
別
利
損
利
△
86 △
620
0.0
△
47.5
51,935
3.5
0.1
△
620
1,382
300
−
320 △
−
51.6
600
特 別 損 失 合 計
600
0.1
−
−
600
税
金
等
調
整
前
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
12,145
1.9
24,337
4.4
△ 12,192
法人税、住民税及び事業税
2,052
0.3
1,956
0.4
法 人 税 等 調 整 額
4,527
0.7
11,289
2.0
益
76
0.0
97
△0.0
中間(当期)純利益
5,641
0.9
10,993
2.0
株
1.2
1,382
0.1
失
600
数
18,643
益
独占禁止法に係る課徴金等
少
△
1.3
主
損
△
△
964
−
964
0.1
50.1
52,354
3.5
96
4.9
4,452
0.3
6,762 △
59.9
20,799
1.4
−
140
0.0
48.7
27,242
1.8
△
173
△
5,352 △
(参考)
受 取 利 息 配 当 金
2,301
2,054
247
3,421
支
払
利
息
1,618
1,508
110
2,981
金
融
収
支
682
545
137
440
- 11 -
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日 至 平成18年 9月30日)
(単位 百万円)
株主資本
資本金
平成18年 3月31日残高
資本剰余金 利益剰余金
74,365
43,171
自己株式
100,809
△ 1,665
株主資本
合計
216,681
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当 ※
△ 2,755
△ 2,755
△ 123
△ 123
5,641
5,641
役員賞与金 ※
中間純利益
8
自己株式の取得・処分等
641
244
土地再評価差額金の取崩
649
244
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年 9月30日残高
−
8
3,007
641
3,656
74,365
43,179
103,816
△ 1,024
220,337
(単位 百万円)
評価・換算差額等
その他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
平成18年 3月31日残高
116,893
−
26,899
為替換算
調整勘定
△ 1,067
評価・換算
差額等合計
142,724
少数株主
持分
8,513
純資産合計
367,919
中間連結会計期間中の変動額
△ 2,755
剰余金の配当 ※
△ 123
役員賞与金 ※
5,641
中間純利益
自己株式の取得・処分等
649
土地再評価差額金の取崩
244
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
△ 11,381
△ 65
△ 7,977
△ 54 △ 19,478
△ 462 △ 19,941
△ 11,381
△ 65
△ 7,977
△ 54 △ 19,478
△ 462 △ 16,284
△ 65
18,921
平成18年 9月30日残高
105,512
※ 定時株主総会における利益処分項目である。
- 12 -
△ 1,122
123,246
8,050
351,634
中間連結剰余金計算書
(単位 百万円)
期 別
前中間連結会計期間
(参考)前連結会計年度
自 平 成 17 年 4 月 1 日
自 平 成 17 年 4 月 1 日
金 額
金 額
( 至 平 成 17 年 9 月 30 日 ) ( 至 平 成 18 年 3 月 31 日 )
科 目
(資 本 剰 余 金 の 部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
自己株式処分差益
資本剰余金増加高合計
Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高
(利 益 剰 余 金 の 部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
利益剰余金増加高合計
Ⅲ 利益剰余金減少高
株
主
配
役
員
賞
当
与
金
金
土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高合計
Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高
43,143
43,143
11
11
43,154
27
27
43,171
81,575
81,575
10,993
10,993
27,242
27,242
1,968
58
302
2,328
90,239
4,724
58
3,225
8,007
100,809
- 13 -
中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位 百万円)
期 別 当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自 平 成 18 年 4 月 1 日
( 至 平 成 18 年 9 月 30 日
科 目
金
)
額
自 平 成 17 年 4 月 1 日
( 至 平 成 17 年 9 月 30 日
金 額
)
増 減
金 額
(参考)前連結会計年度
自 平 成 17 年 4 月 1 日
平 成 18 年 3 月 31 日
(至
金 額
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(減少:△)
12,145
24,337
△
12,192
52,354
4,084
4,164
△
80
8,593
253
△
3,229
△
109
退職給付引当金の増減額(減少:△)
△
456
有価証券及び投資有価証券売却益
△
300
受取利息及び受取配当金
△
2,301
支払利息
売上債権の増減額(増加:△)
△
3,482
△
8,808
△
347
△
741
−
△
300
2,054
△
247
1,618
1,508
46,135
127,413
−
△
110
△
3,421
2,981
81,278
△
4,463
37,964
△
89,139
△
9,623
未成工事支出金の増減額(増加:△)
△
127,959
△
165,923
開発事業用不動産の増減額(増加:△)
△
6,088
△
1,629
△
4,459
仕入債務の増減額(減少:△)
△
68,587
△
67,052
△
1,535
35,035
105,907
136,831
△
30,924
61,743
20,838
28,811
△
7,973
18,595
14,709
83,068
△
97,777
63,105
2,384
2,184
200
3,567
未成工事受入金の増減額(減少:△)
その他
小計
△
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
△
1,495
△
1,460
法人税等の支払額
△
2,055
△
3,910
△
15,875
△
4,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
79,881
△
△
35
△
2,956
1,855
△
5,206
95,756
58,510
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
93
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,429
△
21,118
△
1,276
4,320
△
804
968
1,832
△
864
3,006
△
387
2,900
△
3,287
3,812
△
9,185
△
9,381
196
△
34,285
△
13,229
△
21,055
7,826
△
9,022
−
△
42,000
42,000
△
32,000
7,600
24,144
19,248
△
46,177
787
△
4,724
△
有価証券及び投資有価証券の売却等による収入
その他
11,163
1,369
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
△
5,124
△
2,119
△
22,106
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(減少:△)
コマーシャル・ペーパーの増減額(減少:△)
31,744
長期借入れによる収入
25,408
長期借入金の返済による支出
△
13,405
△
32,653
配当金の支払額
△
2,755
△
1,968
その他
△
19
△
97
78
△
195
2,334
△
90,175
92,509
△
66,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
△
53
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
△
22,780
△
△
1,213
△
1,266
18,461
△
4,319
2,911
△
39,574
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
144,410
183,985
△
39,575
183,985
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
121,630
165,524
△
43,894
144,410
- 14 -
)
〔中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社(58社)を連結している。
主要な連結子会社名 清水総合開発(株),(株)東京鐵骨橋梁,片山ストラテック(株),
第一設備工業(株),(株)ミルックス
なお,当中間連結会計期間より子会社となった 2社を連結の範囲に含めている。
また,子会社でなくなった 1社を連結の範囲に含めていない。
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社(13社)に対する投資について,持分法を適用している。
主要な関連会社名 日本道路(株)
なお,当中間連結会計期間より関連会社でなくなった 1社は,持分法を適用していない。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の中間決算日は 6月30日である。中間連結財務諸表の作成に
あたっては,同中間決算日現在の中間財務諸表を使用している。ただし,7月 1日から中間
連結決算日 9月30日までの期間に発生した重要な取引については,連結上必要な調整を
行っている。
上記以外の連結子会社の中間決算日は,中間連結財務諸表提出会社と同一である。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお,時価法による評価差額の処理は,全部純資産直入法によっている。
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法
その他たな卸資産
移動平均法による原価法
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(一部の連結子会社は,定額法)
- 15 -
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については過去の実績による必要額,
貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末に見込まれる退職給付債務及び年金
資産に基づき,当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は,定額法(10年)により処理している。
数理計算上の差異は,定額法(10年)により発生年度の翌中間連結会計期間から処理して
いる。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において,役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため,退職
慰労金内規に基づく要支給額を計上している。
なお,連結財務諸表提出会社においては,役員退職慰労金制度の廃止に伴い,当中間期
に取崩している。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし,金利スワップ取引については, 特例処理に
よっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債
ヘッジ方針
現在又は将来において,ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限り
デリバティブ取引を利用する方針であり,短期的な売買差益の獲得や投機を目的とする
デリバティブ取引は行わない。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
5.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は,手許現金,
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動についてリスクの
ない定期預金等としている。
- 16 -
〔会計方針の変更〕
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間連結会計期間から,「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準
第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は,343,649百万円である。
なお,当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については,中間連結財務
諸表規則の改正に伴い,改正後の中間連結財務諸表規則により作成している。
〔表示方法の変更〕
(中間連結損益計算書関係)
「完成工事補償引当金繰入額」は,前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて
表示していたが,当中間連結会計期間から区分掲記することとした。なお,前中間連結会計期間の
「完成工事補償引当金繰入額」は,646百万円である。
〔注記事項〕
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末
(18年9月末)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産
担
保
付
債
務
3. 保
証
債
務
額
前連結会計年度
(18年3月末)
(参考)前中間連結会計期間末
(17年9月末)
84,175 百万円
82,771 百万円
88,776 百万円
他
2,364 百万円
1,728 百万円
393 百万円
短 期 借 入 金 他
1,647 百万円
1,647 百万円
59 百万円
838 百万円
838 百万円
1,289 百万円
土
地
他社の分担保証額を
除く連結会社負担額
4. 受 取 手 形 割 引 高
194 百万円
同 左
同 左
551 百万円
−
5.借 入 金 の う ち , P F I 事 業 を 営 む 関 係 会 社 の
事業資産を担保とするプロジェクトファイナンス
ローンの額
(当該関係会社の事業資産の額)
12,652 百万円
(17,223 百万円)
80 百万円
(6,419 百万円)
80 百万円
(215 百万円)
6.期末日満期手形の処理
期末日が金融機関の休業日である場合の満期手形は,交換日に入・出金処理する方法によっている。
期末日満期手形の金額
受
取
手
形
支
払
手
形
(中間連結損益計算書関係)
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
従業員給料手当
3,070 百万円
55 百万円
当中間連結会計期間
(18年4月∼9月)
11,128 百万円
- 17 -
−
−
前中間連結会計期間
(17年4月∼9月)
11,131 百万円
−
−
(参考)前連結会計年度
(17年4月∼18年3月)
22,321 百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(平成18年 4月 1日∼平成18年 9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 千株)
前連結会計年度末
株式数
当中間連結会計期間
増加株式数
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
減少株式数
株式数
発行済株式
普 通 株 式
788,514
−
−
788,514
自己株式
普 通 株 式
2,511
84
54
2,540
(注)1.自己株式の増加 84千株は,単元未満株式の買取り等による増加である。
2.自己株式の減少 54千株は,単元未満株式の買増しによる減少である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成18年 6月29日開催の定時株主総会において,次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額
(ロ)1株当たり配当額
2,755百万円
3円50銭
(ハ)基準日
18年 3月31日
(ニ)効力発生日
18年 6月30日 (定時株主総会の翌日を効力発生日とみなして記載)
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
平成18年11月15日開催の取締役会において,次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額
(ロ)配当の原資
(ハ)1株当たり配当額
2,755百万円
利益剰余金
3円50銭
(ニ)基準日
18年 9月30日
(ホ)効力発生日
18年12月 8日
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間
(18年4月∼9月)
前中間連結会計期間 (参考)前連結会計年度
(17年4月∼9月)
(17年4月∼18年3月)
現金預金 中間連結(連結)貸借対照表計上額
121,630 百万円
165,524 百万円
144,410 百万円
現金及び現金同等物
121,630 百万円
165,524 百万円
144,410 百万円
- 18 -
(セグメント情報)
1.事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間(平成18年 4月 1日∼平成18年 9月30日)
建設事業
開発事業 その他の事業
計
(単位 百万円)
連 結
消去又は全社
売上高及び営業損益
売 上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
550,097
38,190
39,655
627,943
セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高
又
は
振
替
高
6,987
482
17,649
25,118
(
25,118)
−
557,084
38,673
57,304
653,062
(
25,118)
627,943
(2)
計
−
627,943
営
業
費
用
555,167
30,895
54,330
640,393
(
24,643)
615,750
営
業
利
益
1,916
7,777
2,974
12,668
(
475)
12,193
前中間連結会計期間(平成17年 4月 1日∼平成17年 9月30日)
建設事業
開発事業 その他の事業
計
(単位 百万円)
連 結
消去又は全社
売上高及び営業損益
売 上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
476,868
39,452
39,270
555,592
セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高
又
は
振
替
高
50
543
15,964
16,559
(
16,559)
−
476,919
39,996
55,235
572,151
(
16,559)
555,592
(2)
計
業
費
用
472,367
22,892
52,480
547,740
(
16,280)
531,460
営
業
利
益
4,551
17,104
2,754
24,410
(
278)
24,132
売上高及び営業損益
売 上 高
(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高 1,354,446
セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高
又
は
振
替
高
計
(注)
555,592
営
(参考)前連結会計年度(平成17年 4月 1日∼平成18年 3月31日)
建設事業
開発事業 その他の事業
(2)
−
計
(単位 百万円)
連 結
消去又は全社
62,566
82,341
1,499,355
−
1,499,355
15,085
1,192
43,325
59,602
(
59,602)
−
1,369,531
63,759
125,666
1,558,958
(
59,602)
1,499,355
営
業
費
用
1,339,979
42,450
121,584
1,504,013
(
59,103)
1,444,910
営
業
利
益
29,552
21,309
4,082
54,944
(
499)
54,444
1.事業区分の方法
日本標準産業分類等を勘案して区分している。
2.各事業区分に属する主要な内容
建 設 事 業 :建築・土木その他建設工事全般に関する事業
開 発 事 業 :不動産の売買及び保有不動産の賃貸に関する事業
そ の 他 の 事 業 :建設資機材の販売,リース事業,金融他
2.所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90%を超えているため,所在地別セグメント
情報の記載を省略している。
前連結会計年度
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合が,
いずれも90%を超えているため,所在地別セグメント情報の記載を省略している。
3.海外売上高
当中間連結会計期間,前中間連結会計期間及び前連結会計年度については,海外売上高が連結売上高
の10%未満のため,海外売上高の記載を省略している。
- 19 -
(リース取引関係)
EDINETにより開示を行うため記載を省略している。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
時価のあるもの
種
(単位 百万円)
当中間連結会計期間末
(平成18年9月30日)
類
中間連結貸借
対照表計上額
時
価
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
差
額
連結貸借対照表
計
上
額
時
価
(参考)前中間連結会計期間末
(平成17年9月30日)
差
額
中間連結貸借
対照表計上額
時
価
差
額
社
債
等
国債・地方債
401
1,050
400
1,050
△ 0
0
899
50
898
49
△ 1
△ 0
1,199
−
1,206
−
7
−
計
1,451
1,451
△ 0
949
947
△ 1
1,199
1,206
7
合
2.その他有価証券
(1)時価のあるもの
種
(単位 百万円)
当中間連結会計期間末
(平成18年9月30日)
類
取得原価
中間連結貸借
対照表計上額
123,745
300,615
−
100
123,845
株
式
債
券
社
債
等
そ
の
他
合
計
取得原価
中間連結貸借
対照表計上額
194,495
108,731
228,791
120,059
20
101
9
1
100
100
124
101
23
1
315,786
194,505
108,932
229,016
120,084
取得原価
連結貸借対照表
計
上
額
176,870
121,168
315,664
−
101
−
1
11
100
300,716
176,871
121,280
差
(参考)前中間連結会計期間末
(平成17年9月30日)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
額
差
額
(2)時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結(連結)貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末
前連結会計年度
非上場株式
22,686 百万円
22,715 百万円
差
(参考)前中間連結会計期間末
22,429 百万円
(店頭売買株式を除く)
公社債投資信託
− 百万円
50 百万円
50 百万円
非上場優先出資証券
6,791 百万円
5,579 百万円
2,593 百万円
匿名組合出資
4,364 百万円
5,609 百万円
4,965 百万円
(デリバティブ取引関係)
EDINETにより開示を行うため記載を省略している。
〔生産,受注及び販売の状況〕
当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発
事業では,「生産」を定義することが困難であり,また,連結子会社が営んでいる事業には,
「受注」生産形態をとっていない事業もあるため,当該事業においては生産実績及び受注実績を
示すことはできない。
また,当社グループの主な事業である建設事業では,請負形態をとっているので,
「販売」という概念には適合しないため,販売実績を示すことはできない。
このため,「生産,受注及び販売の状況」については,記載可能な項目を「経営成績及び財政
状態 1.経営成績」において各事業の種類別セグメントの業績に関連付けて記載している。
- 20 -
額
ダウンロード

平成19年 3月期 中間決算短信(連結)