支給決定基準(案)
障害児の場合
和歌山県障害福祉課
(この案はあくまでも一つの考え方を示したも
のです。)
支給決定基準を作成するポイント

支給決定を行う際の指標
・5領域10項目による障害の程度
・行動障害項目(行動援護の調査項目)の
スコア(行動援護の申請の際)
・家庭の状況(保護者の介護の状況等)
・通所サービス等の利用状況
・就学等の状況
基本部分


5領域10項目の調査による障害程度
5領域10項目により市町村独自で作成した単価区分によ
る障害程度区分
行動援護のスコア
行動援護の申請があった際に、
12項目のうち10点以上
行動援護
+居宅介護支給決定
10点未満
居宅介護支給決定
行動援護のスコア(10点未満の場合も含
めて)について評価
加算部分



家庭状況
ひとり親家庭や家族の中に障害者が複数居る場
合等介護を要する者が居る場合、小さな兄弟が居
る場合は、保護者の介護がそこにかかるため、そ
の分を加算
通所サービスの利用状況
児童デイサービスや通園施設の利用状況によりそ
の支給量を加減算
就学等の状況
昼間、養護学校等へ通っているかにより支給量を
加減算
基本部分(居宅介護)
行動援護スコア(B)
短期入所の障害程度区分を
活用するか、さらに細かい区
分を市町村において作成する
行動援護のスコアがある場合、行動援
護の支給決定を受けるかどうかに関わ
らず、その点数については居宅介護で
支給決定する際に加算
B3
障害程度区分(A)
①5領域10項目の調査項目による区分
(短期入所の区分設定を参考に設定)に
より一定基準単位を策定。
②行動援護のスコアがある場合は、その
スコアにより基準単位を加算する。
B2
B1
A1
区分1
A2
区分2
A3
区分3
基本部分(行動援護)
行動援護スコア(B)
5領域10項目により独自に障害程度の区分
を作成する。3段階に関わらず、細かい区分
を市町村において作成する。(行動障害の項
目について考慮する。)
居宅介護に比して、行動援護のスコアと
して加算する支給量の比重が大きくな
る。
B3
独自で作成した障害程度区分(A)
①5領域10項目の調査項目による区分
(短期入所の区分に行動障害の項目を
考慮するか、さらに細かい区分とする)に
より一定基準単位を策定。
②行動援護のスコアにより基準単位を加
算する。
B2
B1
A1
A2
区分1
区分2
A3
区分3
加算部分(居宅介護・行動援護)
就学等の状況(E)
養護学校等への就学をしてない
場合に加算
通所サービスの利用状況(E)
児童デイサービス・通園事業等を
利用していない場合加算
E1
E2
E3
D1
D2
D3
C1
C2
C3
区分1
区分2
区分3
家庭の状況(C)
ひとり親家庭や家族の中に要介護者
が複数居る場合に加算
支給決定基準(案)
行動援護(障害児の場合)
基本部分

独自で作成した障害程度の区分による
障害程度区分
区分1
区分2
区分3
支給基準量
○○単位
○○単位
○○単位
行動援護スコアの加算
行動援護スコア
10~○点
○点~△点
△点~□点
□点~20点
加算単位
○○単位
○○単位
○○単位
○○単位
※より細かい設定を行ってもよい
支給決定基準(案)
居宅介護(障害児の場合)
基本部分

障害程度区分による
障害程度区分
区分1
区分2
区分3
支給基準量
○○単位
○○単位
○○単位
行動援護スコアの加算
行動援護スコア
1~○点
○点~△点
△点~□点
□点~20点
加算単位
○○単位
○○単位
○○単位
○○単位
※より細かい設定を行ってもよい
支給決定基準(案)
障害児の場合(居宅介護・行動援護)
加算部分


家庭の状況
障害程度区分
区分1
区分2
区分3
ひとり親家庭
○○単位
○○単位
○○単位
要介護者2人
○○単位
○○単位
○○単位
要介護者3人
○○単位
○○単位
○○単位
通所サービスの利用状況
デイサービス利用量
加減算単位

~○日/月
+○○単位
○~△日/月
△日/月~
+○○単位
-○○単位
就学等の状況
障害程度区分
区分1
区分2
区分3
養護学校等へ通ってい
ない場合加算単位
○○単位
○○単位
○○単位
※ その他、数値化が可能なものがあれば追加して設定しておく。
支給決定量の検討
サービス利用計画(案)との突合
支給決定基準で算定した支給量(A)
突合
サービス利用計画(案)か
ら単位数に換算(B)
A<Bの場合
A>Bの場合
Aと現在の利用量の突合
A<現在の利用量
現在の利用量まで支
給基準を加算
現在の利用量≦A<B
非定型の検討
サービス利用計画案
で決定
非定型の検討
個別に必要な支援量を検討

個別に必要な支援量を検討し加減算
《検討の際に考慮する内容(例)》
・サービス利用計画案
・利用者のサービス利用意向
・市町村が認める必要性
等々
※その他、個別に考慮すべき事項がある場合は、それらをすべて
考慮に入れ、支援量の加減算の必要性を検討する
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【障害児】(ppt版ファイル)