第3回山口大学国際シンポジウム
「国際開発機関と大学の連携について」
青年層の国際意識の変容と
グローバル化に対応する人材育成への期待
平成21年12月3日
文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室
岩井 淳武
1
国際教育交流政策懇談会
<設置の趣旨>
・ グローバリゼーションの進展は教育のありようにも影響を
与えており、具体的にどのような影響や課題が生じているの
か検討を行い、国際教育交流・協力を推進する上で必要な
方針や具体的な施策について、教育振興基本計画も踏まえ、
提言を行う。
・限られた人材・財政資源の下で効果的・効率的な国際教育
交流・協力を進めるに当たっては、一定の中期的指針の下
に、能動的な交流事業を展開していく必要があり、 このた
め、これまでの施策・事業をレビューするとともに、中長期的
な国際教育交流・協力の指針となる考え方について併せて
提言を得る 。
・平成21年1月に設置
2
国際教育交流政策懇談会
<今後の方策(懇談会中間報告より抜粋)>
• 大学等組織として国際協力活動に組織的に取り組めるよう、
活動に取り組む教職員の能力開発を行うことが必要である。
• 学校現場において、グローバルな人材育成や国際社会の共
通課題・国際協力活動への理解深化が組織的に取組まれる
よう、あらゆる年齢層の教員等の資質向上が必要である。
• 大学で育てた国際協力関係人材を活用する方策を考えること
も必要である。
*多数の委員から、「近年の若者の内向き傾向」につき問題提起
3
若者のグローバル意識の変容
【年代別出国率の推移】
法務省編「出入国管理統計年報」各年版、総理府統計局編「人口推計資料」より作成
4
若者のグローバル意識の変容
【新入社員のグローバル意識調査】
2004年
2007年
海外赴任に喜
んで従う
海外赴任をでき
るだけ拒否する
海外では働き
たくない
0
10
20
30
40
対象:全国の2007年度入社の新入社員668人(男性427人、女性241人)
(出所)学校法人産業能率大学「第3回新入社員のグローバル意識調査」より
5
若者のグローバル意識の変容
【青年海外協力隊応募者数の推移】
6
若者のグローバル意識の変容
【AE等派遣候補者選考試験
応募者/合格者数】
外務省ホームページより
7
若者のグローバル意識の変容
【ユニセフ学校募金
募金額の推移】
年度
募金額
前年比
2003
395,349,418
93.7%
2004
398,873,787
100.8%
2005
458,873,787
115.0%
2006
423,710,517
92.3%
2007
350,293,522
89.7%
8
問題認識
• 地球規模の課題が山積する今日の国際社会において、日本
は国際社会の責任ある一員として、国際協力の分野でその
地位にふさわしい役割を果たしていく必要がある。
• しかしながら、国連等の国際機関における邦人職員の数は、
望ましい水準をはるかに下回っており、国際社会への人的
貢献という意味で日本は十分な役割を果たしているとは言い
難い。
• にもかかわらず、外務省のJPO制度やJICAの青年海外協
力隊事業への応募者数は、近年、著しい減少傾向にある。
• 教育再生懇談会の第四次報告でも、最近の「若者が「内向き
志向」になり、外の世界に積極的に飛び出して行かなくなっ
ているのではないか」との懸念が示されるなど、若い世代に
おける海外への関心の低下が指摘。
9
国際協力人材育成の一方策として
ー大学教育を通じた国際協力人材の育成ー
学生にとっては、いきなり青年海外協力隊やJPO(ジュニア・プロ
フェッショナル・オフィサー)、国際機関、国際NGO等をいきなり目指
すことは、ハードルが高い面がある。
大学の教育プログラムにおいて、意欲ある学生が自然に参加でき
るような高質の場を設定。
大学教育・研究活動の中で、国際協力の体験
(国際ボランティアや国際機関・国際援助機関等
へのインターン)と教育プログラムを融合する取
組みの推進。
10
事例:関西学院大学 国連学生ボランティアプログラム
 国連機関(UNV)との協定に基づくボランティア派遣
制度を活用し、国際協力人材を育成する取組み
 関西学院大学が、国連ボランティア計画(UNV)との協定に基づき、2004年以
来開発途上国への学生ボランティアを派遣。
 これまで50名の学生が、UNVボランティアとして、主にアジアでICTを活用する
途上国活動に参加。派遣期間は5ヶ月、学部では、「国連学生ボランティア実習
(12単位)」、と「国連学生ボランティア課題研究(4単位)」が、また大学院では
「国連学生ボランティア特別実習(6単位)」、国連学生ボランティア特別課題研
究(2単位)」が認定される。
 派遣学生に対して、大学から30万円の奨学金が支給される。
11
事例:広島大学ザンビア特別教育プログラム
 援助実施機関と大学が長期派遣制度を活用し、国際
協力人材を育成する取組み
 JICAと広島大学の連携事業。
 青年海外協力隊の枠組みで広島大学大学院国際協
力研究科(IDEC)の学生をザンビアの教育協力現場
に派遣(2年間)し、ボランティア活動の現場で実践的
修士論文研究を行う正規カリキュラム。
 平成14年から18名参加。
12
事例:帯広畜産大学フィリピン国酪農強化プロジェクト
 援助実施機関と大学が短期派遣制度を活用し、国際
協力人材を育成する取組み
 JICAと帯広畜産大学の連携事業。
 平成16年度-20年度にかけて、フィリピンの協力隊チーム派遣
「フィリピン酪農開発強化プロジェクト」に合計32名の短期隊員
(学部生、院生)を派遣。
 派遣期間約5週間。隊員は、「インターンシップ(2単位)」の取得
が可能。
 また、大学において支援委員会を組織し、大学予算による教員
派遣や現地からの要請にもとづく技術的支援など、教官と学生が
一体となった組織的なプロジェクト支援を実施。
13
事例:摂南大学外国語学部 浅野英一ゼミの取組み
 将来的に国際機関の職員や専門家として活躍する人材の育
成を目的として
ゼミ生の中から多数の青年海外協力隊参加者を排出
 5年前から取組を開始。
 3年前から、ゼミ生の多数の3年生が青年海外協力隊に応募、
応募者は全員合格(3年間で計24名)。
 2年間の協力隊活動の後、4年生に復学、ゼミの後輩を指導。
14
事例:名古屋大学大学院 ユネスコへのインターン派遣
 国連機関(UNESCO)との協定に基づくインターン派
遣を通じた国際協力/高度職業専門人材の育成
 過去の組織的な協調関係を基盤として、2009年8月、名古屋大学大学院国際
開発研究科(GSID)とユネスコ・バンコク事務所とが、学生インターン派遣に関
する協定を締結。
 GSIDに所属する学生(博士前期課程ならびに後期課程)のユネスコ・バンコク
事務所へのインターン派遣で、主に教育開発分野を専門とする学生が中心とな
る。派遣期間は、最低3ヶ月、最高6ヶ月。
 インターンシップをGSIDのカリキュラムの中に明確に位置づけ、大学院での教
育・研究と、インターンシップによる実務経験との間のシナジーをより効果的なも
のとしていく方向。
15
事例:大学による国際協力人材育成の取組み
• 神戸大学大学院国際協力研究科国
際公務員養成プログラム
• 立命館大学大学院国際研究関係科:
平和構築と開発に焦点をあてた、国
際協力の即戦力となる人材育成
• 長崎大学大学院国際健康開発研究
科公衆衛生学修士コース
• 日本赤十字九州看護大学:国際ボラ
ンティア活動と教育プログラムの融合
による国際協力人材の育成 等
16
調査研究:グローバル人材育成のための大学教育プ
ログラムに関する実証的研究
・ 大学教育のなかに海外ボランティ
アや国連機関、国際援助機関等
へのインターンとしての派遣を融
合するなど、グローバル化に対応
する人材や国際協力分野で活躍
できる人材(特に、高度職業専門
人)の育成を図るために効果的か
つ実施可能なプログラムについて、
既存の大学の取り組みを調査分
析し、その意義と課題を明らかに
することで、提言を得ることを目的
に実施中。
17
ご清聴ありがとうございました。
国際協力イニシアティブ
URL:http://www.scp.mext.go.jp/
18
ダウンロード

資料(4) - 山口大学