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山村美帆
内需不振の正体
この就業者の減少こそが
00~05年の個人所得、小
売販売額の減少の要因
地方圏
青森県では、バブル崩壊期の90年代前半には増加していた個人所得と小売
販売額が、戦後最大の好景気となった時期である00年代前半からみるみる
失業者2万1千人増に対し
減少し始めた。この間に起きた構造変化とは?
就業者4万4千人減少
地方における内需不振の原因は不景
→半分以上が失業と無関
気や若者の都会への流出ではなく、 係の減少
現役世代減少による勤労者の減少、
更には高齢者の激増により個人所得、
総人口3万9千人減に対し
モノ消費が停滞している。
生産年齢人口5万4千人減
→人口流出超過の
1.8倍!
都会への流出、出生低下な
どを遥かに上回る勢いでの
現役世代の減少
内需不振の正体
このうち
67万人が
地方からの流入
首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)
若者流入=人口増加=生産年齢人口増加
人口が増加しているのに生産年齢人
口が減少しているという現象
都心においても現役世代の減少と高齢
化の激増が同時に起きている
00年~05年の間に106
万人の人口増加があっ
たにも関わらず生産年
齢人口は7万人の減少
一方、65歳以上だけが
118万人も増えている。
これは全国で増加した
367万人の3分の1に
昇る!
内需不振の正体
首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)
高齢者は財産があっても購入したいものが特になく、
将来の医療福祉関連支出の先払いなど、通常の貯蓄
とは異なり流動性のないものに向かう。
消費には回らず個人所得とモノ消費が切断
00~05年の人口流動の要因
現役世代の減少、高齢者の増加の原因は・・
5年間の間に全ての人が5歳づつ歳をとったこと
首都圏現役世代7万人減少の背景
2000年次
元々の住民で5年の間に現役世代
から高齢者に移った人が、
新たに現役世代となった人より
70~80万人多かった
5年の間に若者が
地方から
70~80万-67万で
現役世代が
約7万人減少
67万人程度流入
ここでの当時60~64歳だった人は30年代後半生まれであり、10~14歳だった
人は80年代後半生まれである。
両者出生時の出生率はまるで違うためにこうした現象は止めようが無かった。
00~05年の人口流動の要因
なぜ首都圏で高齢者がここまで激増したのか
30年代後半生まれの人々
00年から05年の間に
が、高度成長期前期に
彼らが一斉に65歳を
「金の卵」として首都圏な
30年代後半生まれよりも
超えていった
どの産業地域に大量流入
多い団塊の世代の現役引退、
更なる子供減少の待つ今後は
益々深刻??
「若者を出す側」の地方
よりも
「受け入れる側」の首都圏の方がむしろ高齢者激増に直面
することに
さらに深刻化する今後の高齢化問題
団塊の世代が中学、高校を卒業した時期は高度成長期の真っ只中であり、
30年代後半生まれ世代以上に首都圏に流入していた。
国立社会保障・人権問題研究所(社人研)の都道府県別予測値では、
首都圏では05~15年の10年間で65歳以上が45%増えると予測
154万人のうち1割程度が介護施設に入ると推定しても、介護施設
さらに75歳以上は63%増、
は定員を15万人以上増やさなければならず、団塊の世代が75を超え
154万人増加すると予測される
れば更なる場爆発的な福祉需要が予想される。不景気で就職先がな
いと言われる中、介護福祉の現場は人手不足で需給逼迫していく。
一方首都圏の15~64歳人口は6%減少。
団塊の世代が5年間で65歳を超える分抜けていくの
でかなりの減少が予測される。
筆者の主張
○高齢化とは高齢化率の上昇ではなく、実際は「高齢者の
絶対数の増加」であり、子供さえ増えれば高齢化に対処で
きるという考えは間違いである。
○景気循環とは関係のないところで首都圏、地方関わらず税
収の減少、消費の沈滞が住民の加齢によって起きている。
こうした単純な事実を不景気や地域間格差などを理由とし
て直視してこなかった現状に問題がある
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「現役世代の減少」と