小規模企業共済 法改正資料
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小規模企業共済制度
が充実します!
平成23年1月
から
個人事業主の
「共同経営者」
も加入の対象
となりました。
個人事業主の将来への不安を取り除き、安心して事業に専念してもらうため、
小規模企業経営者の退職金制度である「小規模企業共済」のセーフティネット
機能を拡充しました。個人事業主のみならず、その配偶者や後継者などの共
同経営者が安心して事業に専念できる環境を整えます。
裏面にて、詳しい制度内容・お問い合わせ先を記載いたします。
小規模企業共済制度とは・・・個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたり
した場合に備える、いわば「小規模企業の経営者のための退職金制度」 です。
平成23年1月から受付開始
『事業主の「共同経営者」も加入の対象となりました。』
共済加入対象者が、個人事業主の 配偶者や後継者など「共同経営
者」まで拡大されました。(1事業主につき2名まで。個人事業主の親
族でなくても「共同経営者」であれば加入できます)
共同経営者とは、以下の①~④の条件を満たしている方々です。
①「事業の経営において重要な意思決定をしていること、
または事業に必要な資金を負担していること」
※①の例) ・資金の新規確保する際に、決定の場に参加している など
②「事業の執行に対する報酬を受けていること」
③「従事する事業の個人事業主が小規模企業者であること」
④「加入申込み時点において、共同経営者であること」 を条件とします。
共同経営者の加入イメージ
事業主
共同経営者
事業主
加入できない
(平成22年12月末まで)
共同経営者
2名まで加入できる
(平成23年1月から)
※配偶者、後継者は「共同経営者」であることが必要。
【改正のポイント】
○共同経営者は、自らが個人事業主になる前から制度に加入することで、十分な老後
の資金を確保できます。
○共済に加入した共同経営者の掛金は、税法上、全額が所得控除の対象となります。
○受け取ることのできる共済金も、税法上、一括受け取りの場合は退職所得扱い、
分割受け取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなります。
●【注意】共同経営者の方が廃業・死亡・疾病・負傷以外の事情(留学、転職、
のれん分け、独立等)で退任された場合は掛金を下回る可能性があります。
詳しい内容は・・・
共済制度を運営しています、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページ、
もしくはお電話にてお問い合わせください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
ホームページ http://www.smrj.go.jp/kyosai/
共済相談室 TEL:050-5541-7171
2011.01
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小規模企業共済制度改正資料(お客さま用)