§12.
自 由 権
2007年11月6日~ 社会科学部 憲法
§12.自 由 権
1.自由権の構造と二重の基準
2.精神的自由権(1)--思想・良心の自由
3.精神的自由権(2)--信教の自由と政教分離
4.精神的自由権(3)--表現の自由
§12.自由権
1.自由権の構造と二重の基準
厳格審査 ….違憲性の推定
- 目的審査: どうしても政府が実現すべき、
極めて重要な目的 を達するためか?
- 手段審査: 上記目的の達成に必要不可欠か?
(LRA)
合理性審査 ….合憲性の推定
- 目的審査: 何らかの正当な目的?
- 手段審査: 前記目的の達成に合理的に関連?
§12.自由権
1.自由権の構造と二重の基準
精神的自由権→厳格審査
経済的自由権→合理性審査
その根拠?
a 実体的正当化
精神的自由=自律・人間性の必然的な条件
b 機能的正当化
精神的自由=健全な政治過程や社会的発展
のための必然的な条件
§12.自由権
2.精神的自由権(1)--思想・良心の自由
思想・良心の概念
・内心説/信条説
・良心→「善悪」の判断を司る人格的監視機関
思想→人格の構成要素となる理論的体系
思想・良心の自由の効果
・内面的な思想・良心の自由
・思想形成・良心形成の自由
・沈黙の自由…カテゴリーとして無意味
・思想的・良心的行為の自由
§12.自由権
3.精神的自由権(2)--信教の自由と政教分離
信教の自由
→内面的な信仰の自由+宗教的活動の自由
+宗教的結社の自由
+政教分離…客観法的な秩序保障
信教の自由の限界
信仰の自由→絶対無制限
宗教的活動の自由→厳格審査をパスする法律的規制
§12.自由権
3.精神的自由権(2)--信教の自由と政教分離
国家と宗教の関わりあい→個人の信教の自由を脅かす
∴国家と宗教分離…宗教的領域に国家は立ち入らない
分離→厳格分離?/相対的分離?
- 厳格分離→国家による宗教的行為の絶対的禁止
- 相対的分離→「目的効果基準」の承認
§12.自由権
4.精神的自由権(3)--表現の自由
表現→・表現行為…自らの思想の外部的表出
・情報の流れ全般…情報収集/情報伝達/情報受領
(知る権利の保障を射程に取り込む枠組)
取材・報道の自由
……「国民の知る権利」を実現する報道機関の特権?
放送法制→現時点=放送法の規制
・3条の2Ⅰ:政治的公平性、報道の真実性、論評の多元性
・3条の2Ⅱ:教養番組+報道番組+娯楽番組の設定と調和
根拠=周波数帯の希少性、影響力、家庭への侵入性
問題=放送と通信の融合状況の中で、維持可能?
- 政府規制の危険と、資本による支配の危険
§12.自由権
4.精神的自由権(3)--表現の自由
表現の自由を規制する立法の違憲審査基準
厳格審査→立法目的=どうしても政府が実現すべき目的
規制手段=目的達成に不可欠
(他の手段では達成不可能)
事前抑制の原則的禁止
- 「検閲」の絶対的禁止
明確性→規制内容が明確である必要
…萎縮的効果を防ぐため
§12.自由権
4.精神的自由権(3)--表現の自由
表現の自由を規制する立法の違憲審査基準(2)
名誉との調整:刑法230条の2
プライバシーとの調整:「宴の後」基準
・私生活をみだりに公表されない権利
・「自己情報コントロール権」への発展(?)
事前差止めをめぐる問題
・「北方ジャーナル基準」の適切性
・「北方ジャーナル基準」はプライバシー事例で有用?
・そもそも、憲法問題?
§12.自由権
5.精神的自由権(4)--自由と保護の交錯
自由と保護の交錯
- 表現規制と国民の「知る権利」の保護
- 表現規制と 表現対象者の権利 「保護」
精神活動の自由と生存権
・教育を受ける権利の請求権的性格と自由権的性格
教育基本法改正と思想・良心の自由
§12.自由権 (資料)
5.精神的自由権(4)--自由と保護の交錯
教育基本法(現行)
第1条 (教育の目的) 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及
び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期
して行われなければならない。
第2条 (教育の目標) 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重
しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と
道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自
律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態
度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共
の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を
養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとと
もに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
§12.自由権 (資料)
5.精神的自由権(4)--自由と保護の交錯
教育基本法(現行)
第6条 (学校教育) 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、
地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の
心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。こ
の場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重ん
ずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われ
なければならない。
第16条 (教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他
の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方
公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われ
なければならない。
2 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育
に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
3 4 《略》
§12.自由権 (資料)
5.精神的自由権(4)--自由と保護の交錯
§12.自由権 (資料)
5.精神的自由権(4)--自由と保護の交錯
1947年教育基本法(廃止)
第1条(教育の目的) 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会
の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重
んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなけ
ればならない。
第10条(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直
接に責任を負って行われるべきものである。
2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の
整備確立を目標として行われなければならない。
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