新しい法人への移行に向けて
(社)日本畜産学会
将来検討委員会
はじめに
平成 20 年 12 月に施行された公益法人制度改革三法による公益法人改革に伴い,
日本畜産学会は,現在の社団法人から平成 25 年 11 月までに新たな公益社団法人,
または一般社団法人への移行が求められている.このことを踏まえ,平成 22 年
の定期総会では,新たな社団法人への組織改革・移行に向けての準備を開始する
ことを提案するとともに,新たな社団法人における定款の改正概要を説明した.
また,当該年度においては,新 HP 上において改正概要に関するパブリックコメン
トを聴取するとともに、本委員会においてもワーキンググループを組織して,新
定款案の策定及び移行に伴う会計面での諸課題を検討をすることとした.
今後,平成 23 年総会において,公益社団法人を選択することを決議し,それに
即した新定款案と細則案を提案する予定である.公益社団法人を選択したのは,一
般社団法人に比べて,社会的信頼性が高く,税制面でも優遇され,本学会の基本理
念を達成しやすいと考えたからである.
新定款案と細則案の概要が承認された後は,これらへのパブリックコメントを聴
取し,各種手続きを進め,翌平成 24 年総会において公益社団法人への移行申請を
決議し,当該年度中に移行手続きを行い,平成 25 年度初頭には公益社団法人へ移
行することを目指すものである.
平成 22 年3月
社団法人 日本畜産学会
将来検討委員会
新しい公益法人制度への移行について
従来の公益法人制度(民法第34条)
・主務官庁の許可を得て設立、各種税法上の措置を受けながら活動
H13以降 公益法人制度の抜本的改革に向けた取り組み
→ H16.12 「公益法人制度改革の基本的な枠組み」閣議決定
H20.12 新制度スタート(5年間の移行期間あり)
「民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益増進に寄与」
「不明瞭性等従来の制度の問題点を解決」→ 「準則主義により法人格が取得」
Ⅰ.公益目的事業について(ポイント)
○ 公益目的事業の定義(認定法第2条第4号)
A(学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種
類の事業)であって、
B(不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの)
Ⅱ.公益社団法人移行のメリット・デメリット
新法人の目的と事業
「目的」
この法人は、畜産関係者の連携のもと
① 畜産に関する学術と畜産業及び畜産関連産業の振興、
②安定かつ持続的な家畜生産と食料自給率の向上に資する
③ 学術研究の発表を通じて人々のニーズに応えられる畜産領域
の開発・展開を図る、ことにより、
人々の衣食住や家畜との共生を通じた健康な生活の実現に
寄与する。
「事業」
1.大会、講演会等開催事業(学会大会、シンポジウム等)
2.学会誌、学術図書、ニュース等刊行事業
3.表彰事業(学会賞、奨励賞、国際会議若手派遣等)
4.国際交流に関する事業(インターネット、用語集等)
5.その他この法人の目的達成に必要な事業
法人の構成員と総会
構成員(社員)
正会員、学生会員、賛助会員、名誉会員、功労会
員のうち、正会員をもって「社員」とする
総会(社員総会)
・議決権は社員1名に1個、議決権の行使は代理、
書面、電磁的方法でも可能
・定足数は過半数
理事・監事
・社員総会の決議によって選任
・代表理事、業務執行理事は理事会の決議で選任
今後のスケジュール
1.平成23年3月総会 「新法人移行決議、新
定款案の概要提案」
-新法人移行決議・パブリックコメントの聴取
-
2.平成24年3月総会 「新定款決議、諸規則
の改正、申請決議」
-申請決議・承認-
3.平成25年3月 新法人体制へ移行
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