(参考1)
移行時運営安定化事業の助成方法について
○ 事業所の責によらない事由の場合
新体系への移行前に事業所の責によらない事由(災害、インフルエンザ等)により報酬が9割保障の適
用を受けるまで減額した場合は、報酬が減額する前の報酬水準を基準とした助成を行う。
同様に災害等が長期に渡った場合についても、災害等により報酬が減額する前の報酬水準を基準とした
助成を行うこととする。
基準月は、災害等の事
情を勘案して都道府県
の判断により認定可能
平成18年3月
旧支援費施設
加算
基
準
特定旧法
指定施設
特定旧法
指定施設
加算
加算
特定旧法
指定施設
従前額
助成
ライン
従前額助成
加算
90%
基本報酬
(月払い)
基本報酬
(日払い)
基本報酬
(日払い)
9割保障
9割保障
9割保障
ライン
災害等の前までは9割保障の水準を上回って運営
移行前月
災害等の影響
で報酬減
加算
基本報酬
(日払い)
基本報酬
(日払い)
災害等発生
前月
新体系
移行
新体系
移行後
複数の新体系サービスに移行した場合における取扱い
(参考2)
事例:昼夜一体型の入所施設が複数の新体系サービスに移行した場合
(通所サービスが複数の新体系サービスへ移行した場合も同様な考え方に基づく)
同一敷地内の
新体系サービス
(中核的事業所)
旧体系
移
行
前
月
の
収
入
昼夜一体型
精神障害者
生活訓練施設等
定員40人
昼夜一体型
障害者支援施設
定員を減らして
新体系へ移行。
利用者のうち10人は
別敷地の法人内の事
業所へ移した。
(生活介護+施設入所支援)
定員30人
当
月
収
入
移行後の中核的な事業
所は当月収入を算出。
移行先分離事業所の当
月収入とあわせて助成
額を請求する。
当
月
収
入
当月収入に移行分の定
員増部分の割合
(10/20)を乗じて算出。
当
月
収
入
当該就労Aの当月収入
を算出。
同一敷地
共同生活援助
定員10人
既存の別敷地のGHを
増築して利用者を移す
別
敷
地
共同生活援助
定員10人
(移行先分離事業所)
就労継続A
定員10人
別敷地に事業所を新設
して利用者を移す
別
敷
地
(移行先分離事業所)
※事業所番号は全て異なる
○助成額=移行前月の収入-(中核事業所の当月収入+移行先分離事業所の当月収入)
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⑦複数の新体系サービスに移行した場合における従前額助成の取扱い