インターネットと法律
1. 電子商取引
2. プライバシー
3. 著作権
4. 特許
5. 電子政府
• この項の参考書[1]:
「NTTコミュニケーションズ インターネット検定
.com Master ★ 2009」 (4.4)
発行:NTTコミュニケーションズ 発売:NTT出版
ISBN978-4-7571-0251-1
1
電子商取引
• 特定商取引法(特定商取引に関する法律)
2001年6月施行、訪問販売、通信販売を規制
訪問販売法を改定、マルチ商法を規制
2007年一部改正(政令)海外商品取引を追加
• Webサイトで義務づけられている情報
– 価格と送料
– 支払いの時期と方法、商品の引き渡し時期
– 返品の可否と条件
– 販売業者名、住所、電話番号、代表者または
責任者名
– 申し込み有効期限があるときはその期限
2
電子商取引(2)
• クーリングオフ(8日以内に返品可能)は
一般の訪問販売に適用される
通信販売に適用
オンライン販売は通信販売の一つ
• 「意に反して注文させること」の禁止
行政処分の対象となり得る
– 注文を実行するボタンの名称を「送信」にする
– 注文ボタンの近くに「プレゼント」と表示して、プレ
ゼントの申し込みと誤解させる
– 注文内容の確認画面を表示せずに、すぐに注文
を実行してしまう
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迷惑メールの規制
• 特定電子メール送信適正化法
(特定電子メールの送信の適正化等に関する
法律)2008年6月改正、12月施行
• 義務づけられている表示
– 承諾をしていない者に対する広告提供の禁止
– 受信拒否の通知を受けたら以後の送信禁止
– 送信請求、承諾の記録を3年間保存
– 送信者の氏名・名称、受信今日に連絡先・URL
などの表示
4
電子契約法
• 電子契約法(電子消費者契約及び電子承諾
通知に関する民法の特例に関する法律)
2001年12月施行
個人間の取引(例:オークション)は対象外
• 消費者の操作ミスの取り扱い
民法:消費者の錯誤による注文は契約を無効にで
きる。ただし重過失の場合はダメ。
→ 事業者側が操作ミスを防止する対策を高じてい
ない場合は重過失(操作ミス)でも無効にできる
• 契約の成立時期
民法:承諾は発信主義
→ 電子契約の場合は
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電子署名法
• 電子署名法(電子署名及び認証業務に関す
る法律)2001年4月施行
• 電子署名として認められるための要件
– 情報の作成者が本人であることを示す
– 情報に改変が加えられていないことを確認できる
• 電磁的記録の真正な成立の推定
本人による電子署名があれば本人の意志内容を表
しているものと推定
• 認証業務に関する認定業務
認証機関(CA: Certificate Authority)が電子証明書を
6
発行する
プライバシー
• 個人情報保護法(個人情報の保護に関する
法律)2003年5月(国や地方自治体の責務)、
2005年4月(民間業者の責務)
• 「個人情報データベース等を事業の用に供し
ている者」 大学などの教育機関は
該当しない: 特定される個人の数が過去六ヶ月
以内のいずれの日においても5000を越えない者
– 利用目的の特定
– 個人情報を正確かつ最新に保つ
– 安全に管理する
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どこまでが個人情報
• [1]によると個人情報の範囲は広い
氏名、生年月日、顔写真、住所、電話番号、
クレジットカード、銀行口座、経歴、家族、友
人に関する情報
• 個人情報保護法「生存する個人に関する情
報であって、特定の個人と識別できるもの」
[2]のIV章によると
– 個人の情報(団体、企業除く、映像音声を含む)
– 死亡した人、架空の人物は対象外
– 個人識別性:他の情報と容易に照合して、特定
の個人を識別できることとなるもの
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学籍番号は個人情報か
• 個人識別性
• 参考書[2]:
岡村久道「個人情報保護法の知識」日経文
庫 ISBN4-532-11048-3
• 参考になる事例:
企業における従業員番号は個人情報か?
(この説明は授業中に行います)
学籍番号は、個人識別性を満たすか?
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プロバイダ責任制限法
• プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務
提供者の存在賠償責任の制限及び発信者
情報の開示に関する法律)
プロバイダ、Webサイトの運営者
1. 送信免責:①他人の権利が不当に侵害され
ていることを知っていた場合、②違法情報の
存在を知っており、通常の注意を払っていれ
ば他人の権利が侵害されていることを知る
ことができたと客観的に考えられる場合、の
他は被害者に対する責任を負わない
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プロバイダ責任制限法
2. 削除免責:①他人の権利が不当に侵害され
ていると信じるに足りる相当の理由があった
場合、または②被害者から違法情報の削除
の申出があったことを情報発信者に連絡し、
7日以内に反論がない場合、情報発信者に
対する責任を負わない。
契機となった事件:
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ニフティサーブ事件
• 東京地判平成9年5月26日判例タイムズ
パソコン通信の電子会議室における誹謗中傷
① 被害者が情報発信者本人に賠償請求等を請求
② システムオペレータに対して発言削除などを行う作
為義務違反を理由として損害賠償を請求
③ ニフティに使用者責任を求めた
• 地裁判決:情報発信者本人の名誉毀損による
不法行為責任、システムオペレータの作為義
務、ニフティの使用者責任を認めた。
12
ニフティサーブ事件(控訴審)
• 東京高判平成13年9月5日判例タイムズ10
88号
「標的とされた者が自己を守る救済手段をも
たない時は、管理者は条理上の削除義務を
負う」
• システムオペレータは「削除義務に違反した
とまではいえない」として作為義務違反を否
定。ニフティの使用者責任を
。
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不正アクセス禁止法
• 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
アクセス制限のあるコンピュータに他人のID,パス
ワードを不正に使用したり、セキュリティホールをつ
いて侵入したりする行為
• 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
• 不正アクセスを助長する行為も禁止(30万円
以下の罰金)
• 参考書[3]
「NTTコミュニケーションズ インターネット検定
.com Master ★★ 2009」 (5.3)
発行:NTTコミュニケーションズ、発売:NTT出版
ISBN978-4-7571-0252-1
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著作権
• 著作権は著作が作られた時点で自動的に発
生する。無方式主義 (←→ 特許権、商標権
は出願、審査、認定が必要)
• 著作権者の死後50年間(映画は公表後70年)
• 著作者人格権と著作財産権
1. 著作者人格権(譲渡も相続もできない)
– 著作物を公開するかどうかを決定する権利
– 著作者名(実名、変名)を表示する or しない権利
– 著作物を改変されない権利
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著作財産権
2. 著作財産権(一部または全部を譲渡できる)
– 複製する権利
– 出版、上演、演奏、上映する権利
– 放送、公衆送信、口述する権利
– 展示、頒布する権利
– 譲渡する権利
– 貸与する権利
– 他の言語に翻訳する,翻案する権利
– 利用を許諾する権利
• 公衆送信はインターネットで公開することを含む
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著作権の制限
• 著作権者の許諾なく使用できる場合
– 公園等の屋外に恒常的に設置された美術の著
作物(出所を表示すること)
– 私的使用のための複製
– 研究の目的で引用する
• 引用する場合の注意:
– 引用する必然性がある。
– カギ括弧で括るなどの方法で自分の著作部分と
区別する。
– 自分の著作物が主で引用が従という関係
– 出所を明示する。
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Webページを作成する時の注意
• 写真の使用
肖像権:原則として、被写体となった人、全員
の許可を得る
著名人の場合:パブリシティ権(肖像の経済
的な価値)
美術品:著作権による保護期間が過ぎていて
も、慣例として所有者の権利が主張される
• 画像・動画
著作権:テレビや映画
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Webページの注意(2)
• イラストやアニメ
個々の作品とは別にキャラクタの著作権が認
められている
実在の人物の似顔絵も写真と同様(肖像権)
• 音楽の利用と配信
著作権者の多くは、音楽著作権管理事業者に
著作権管理を委託している(JASRACなど)
音楽CDや放送:管理事業者からの許諾以外
に、CD製作者、実演家、放送事業者などの利
用許諾が必要(著作隣接権)
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ソフトウェアの著作権
• コンピュータプログラムやデータベースも著作
物である。技術的保護手段を外さないこと。
• 市販されているソフトは著作権者との使用許
諾契約(ライセンス)に基づいて使用する。
台数を越えてインストールできない
• ソフトウェアの種類
– オープンソースソフト:GPLなど
– PDS(パブリックドメインソフトウェア):本来は著
作権が放棄されているという意味
– フリーウェア
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– シェアウェア:試用が無料など
特許
• ソフトウェア特許
昔の特許の考え方「自然法則を利用した」
1980年代以降:コンピュータ装置を利用
1996年以降:ソフトウェアの媒体特許
2002年特許法改正:媒体なしで良い
• ビジネスモデル特許(ソフトの一種)
ビジネス方法の特許、BM特許
– 1クリック
– 逆オークション
– 2000年の住友銀行のパーフェクト(口座番号)
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ドメイン名と商標
• 商標権: 商品やサービスに付けられるマーク
特許庁に商標登録出願、登録査定、設定登録
を受ける(年間の出願数は約13万件)
• サービスマーク: 1991年改正、商標として
認められる
• ドメイン名: 先願主義
「登録者が知りうる限りにおいて、当該ドメイン
名の登録が、第三者の権利または利益を侵害
するものでないこと」
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紛争処理
• 紛争の裁定の申し立て
– 商標その他の表示と同一または混同を引き起こ
すほど類似している
– 登録者が、そのドメイン名についての権利または
正当な利益を有していない
– 不正な目的で登録または使用されている
• 裁判になることもある。商標権侵害
• 2001年 不正競争防止法改正
不正な利益を得る目的、あるいは他人に損害を加
える目的で、他人の氏名商号、商標などと類似した
ドメイン名を取得したり、保有または使用する行為 23
ドメイン名の裁判
• 名古屋高裁金沢支部 平成13年9月10日
jaccs.co.jp
株式会社ジャックス
• 東京高裁 平成13年10月25日
j-phone.co.jp
ジェイフォン東日本
• 大阪地裁 平成16年7月15日
maxellgrp.com
日立マクセル株式会社
24
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2008年度 情報ネットワーク構成特論