平成17年度
「グリーン・サービサイジングモデル事業」の概要
平成17年5月
経済産業省 産業技術環境局
環境政策課 環境調和産業推進室
目 次
1.想定しているモデル事業とは?
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2.モデル事業の実施の背景・・・・・・・・・・・
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3.グリーン・サービサイジング事業のイメージ
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4.採択の観点
・
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5.支援の内容(委託費の額及び使途)・・・・・・
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6.本事業の実施スキーム
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7.今後のスケジュール
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1. 想定しているモデル事業とは?
●「グリーン・サービサイジング事業」とは、従来型の「製品販売を前提としたビジネス」
と比較して、より高い環境負荷低減効果が期待される「サービス提供型のビジネス」
●上記ビジネスの展開を通じて「製品の生産・流通・消費に要する資源・エネルギーの
削減」、「使用済み製品の発生抑制」等に資する事業
□具体的には以下に該当する事業を想定。
・「顧客に対し製品の機能を提供する」事業(環境配慮製品のレンタル、リース、シェアリングなど)
・「顧客の保有する製品の機能を維持・向上させるサービス等を提供し、製品の長期使用を可能にする」事業(メ
ンテナンス、リフォーム、部品リユース、バージョンアップなど)
・その他「製品の提供に拠らず、顧客の事業活動をより環境負荷の低いものに改善することを保証する」事業
(コンサルティング、認証など(ESCO事業は除く))
●「経済性のある事業」への発展可能性の高く、「先導性の高い事業」を支援
□持続可能な事業基盤確立の視点から以下に該当する事業を支援。
・社会的に需要があり、顧客に便益(経済的価値及び環境価値の創造を通じた顧客満足度)を付与する事業。
・展開しようとするビジネスモデルが先導性を有する。
●モデル事業の実施主体は、原則として中小企業、中小企業の連携組織(企業グルー
プ)、NPO法人を想定。
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2. モデル事業の実施の背景
<背景>
●2Rの推進等を指向した新たな事業活動への転換の重要性
□企業の環境経営への取組の一つとして「製品リサイクルの推進」、「環境配慮製品の普及」が進められて
いる。
□こうした取組は、持続可能な社会の構築に向けて、20世紀型ビジネスモデルの前提とでも言うべき大量生
産・大量消費からの転換を十分に促すものとはなっていない。
□これまで行われてきたリサイクル基盤の整備に加え、例えば2R(「リデュース(発生抑制)」、「リユース(再
使用)」)を指向した、環境負荷の低減に資する新たな事業活動への転換が重要。
●21世紀型の持続可能な社会構築に向けた新たなビジネスモデルの育成
□提供する製品の機能に着目した付加価値の高いサービス提供型ビジネスモデルは、将来的には市場競
争力を有する新たな事業としても期待。
<モデル事業の目指すもの>
●国によるモデル事業の実施により、「環境負荷低減」及び「競争力を有する新
たなビジネスモデルの創出」の両面で効果がある先導的な取組を発掘し、その事
業を支援することを通じて、21世紀型の持続可能な社会構築に向けた事業活
動が進展する契機とする。
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3. グリーン・サービサイジング事業のイメージ
グリーン・サービサイジング事業
プロダクツ・サービス
「顧客に対し製品の機能を
提供する」事業
ノンプロダクツ・サービス
「顧客の保有する製品の
機能を維持・向上させる
サービス等を提供し、製
品の長期使用を可能にす
る」事業
「製品の提供に拠らず、顧
客の事業活動をより環境負
荷の低いものに改善するこ
とを保証する」事業(コンサ
ルティング、認証など(ESC
O事業は除く)
■レンタル
■製品の長寿命化
■コンサルティング
■リース
■修理・リフォーム
■認証・保証
■シェアリング
■メンテナンス
■eーコマース
■アップグレード・サービス
■部品の再利用
■代行サービス
■機能向上(バージョンアップ)
■情報発信
■省エネ診断
出所:今堀、盛岡「家電におけるサービサイジングの可能性に関する研究」2003年を基に作成
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グリーン・サービサイジング事業の事例(1)
<カーシェアリング>
サービスの概要
○カーシェアリングとは、自動車を複数の人
で共同利用することであり、カーシェアリン
グ事業は自動車の持っている機能を利用
者に提供するサービスである。
○一般的なカーシェアリングサービスでは、
利用者は最初に会員登録を行い、その後
自分の利用する日時などを事業者(管理
センター)に予約して、当日指定の駐車場
で自分の使用する鍵を受け取り使用する。
使用後は自動車を駐車場に返却し、料金
を支払う。
②空車確認・予約受付
①自動車の予約
事業者
(管理センター)
④使用料の支払い
○サービス利用による効果として、会員は、
自動車を所有したときに比べ、保守整備・
駐車場代、保険代等のコストを軽減するこ
とが期待できる。
○また、事業実施地域における自動車保有
台数の削減が期待されるとともに、会員の
自動車使用に係るコスト意識が高まること
を通じて、移動距離や用途に応じた適切な
交通手段の選択が進むことが期待され、
環境負荷の低減につながる。
登録会員
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③当日、指定の駐車場で鍵
を受取って使用し、時間と
なったら返却する。
駐車場
グリーン・サービサイジング事業の事例(2)
<電気・電子機器等のリペア>
○ミスターコンセントは、家電製品の修理、パソコン等の修理・サポート、プリンタトナーの再生、エアコン洗浄等の
サービスを全国チェーンで提供している。
○家電量販店の顧客サポート部門が分離独立し、エリアごとの家電量販店との業務提携、フランチャイズ化、直営
店の設置等により全国ネットワークを構築。
○同社では、主要部品4000点を常時在庫し、修理品の約8割を自店で修理することが可能となっている。
○修理サービスの特徴しては、「店頭診断は無料」、「その場で料金の見積り」、「その場で完了日の提示」、「完了
日遅延の場合にペナルティの支払い」、「全メーカーに対応」、「どこで買った品物も受け付け」、「貸出し機を用
意」、「6ヶ月の修理保証」があげられる。顧客は、修理状況を電子メールや携帯電話などで確認することもできる。
○中小企業総合事業団の報告書「需要動向調査(流通・サービス分野)」(2002年3月)によると、ミスターコンセン
トの強みとして、①オペレーションがシステム化されていること、②メーカーとのパイプを持っていることが指摘さ
れている。
・店頭診断
・全メーカー対応
・対応完了日提示
○一連のオペレーションのシステム化
○メーカーとの連携
電気・電子機器
ユーザー
電気・電子機器の
修理・サポートビジネス
・長期使用
・修理保証
・代替品レンタル
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グリーン・サービサイジング事業の事例(3)
<照明機能の提供サービス>
○松下電器では、蛍光ランプを大量に使用する工場や
オフィスビル等、事業者を対象として、蛍光ランプを
販売せずに、蛍光ランプから発する“あかり“という機
能を提供する「あかり安心サービス」を2002年4月に
開始した。
○同サービスでは、蛍光ランプは同社の「あかり安心
サービスセンター」が所有し、使用状況の予測に基
づく月額固定料金で期間契約を結び、期間中に寿命
に達した蛍光ランプについては、月額料金の範囲内
で交換分を届ける。回収した蛍光ランプは、センター
が排出者として、委託契約をしている中間処理会社
で適正処理が行われる。
○顧客は、同サービスにより一斉交換の際にかかる蛍
出所:松下電器ホームページ
光ランプ費用を分散・定額化できる他、蛍光ランプの
廃棄時の中間処理会社との契約や産廃マニフェスト
管理業務が不要になり、産廃の不法投棄といった廃
棄物管理を巡る環境リスクを削減することができる。
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4. 採択の観点
●従来型の「製品販売を前提としたビジネス」ではなく、より高い環境負荷低減効
果が期待される「サービス提供型のビジネス」の発掘、支援というモデル事業の
趣旨に合致するビジネスモデルであること。
●模範となるという意味において、先導性のあるビジネスモデルであること。
●次年度以降の事業運営を含めて事業継続が計画されており、将来的に自立し
た事業運営が行われる見込みが大きいこと。
●中小企業、中小企業の連携組織(企業グループ)又はNPO法人が実施する事
業であること。
次に該当する案件は、公募対象となりません。
●当該事業主体において既に実施している事業で、その発展が認められない事
業。
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5. 支援の内容(委託費の額及び使途)
●本事業は、原則として中小企業、中小企業の連携組織(企業グループ)
又はNPO法人が実施するモデル事業を、平成17年度(事業期間)内に
限り支援するもの。
●委託の金額:1件あたり上限400万円程度
(具体的な金額については、事業計画と支援要望額の内容を精査の上決定)
●委託費の使途:
コンサルタント費等外注費(委託費の1/2が上限) 、専門家指導費、職員
旅費、会議費、資料費、通信運搬費、広報宣伝費、物品費(1点あたり20
万円(税込み)以上のものは計上不可、レンタル料可)、臨時雇役費、
印刷製本費、消耗品費。
●上記委託費の支払は、本モデル事業終了時にその支出を証明することが
できるもの(領収書等の添付)に限られる(家賃及び人件費は支援対象
外)。
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6. 本事業の実施スキーム
①モデル事業採択までのスキーム
経
済
産
業
②事業実施にあたってのスキーム
省
委託
民
審査等委託
②申請書の提出
(5月16日~6月10日)
①公募開始
(5月16日)
法
人
助言等
協力
審査委員会
③書類審査結果の
通知
(6月末頃)
間
⑤採択事業の決定
(7月上旬)
④ヒアリング審査
(7月上旬)
⑥再委託
(7月中旬)
⑦報告書提出
(平成18年2月28日)
企 業 ・ 企 業 グ ル ー プ ・ NPO法人
採 択 団 体
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7. 今後のスケジュール
●:応募団体、採択団体が関与する事項
(1)公募期間:5月16日~6月10日
(3)委託契約・事業実施期間:7月中旬~2月28日
●公募開始(5月16日)
●中間報告会(11月頃)
●公募締切(6月10日、締切日当日消印まで有効)
○エコプロダクツ2005(東京)に経済産業省より 「グリーン・サー
ビサイジングモデル事業展示ブース(仮称)」を出展
(2)審査期間:6月13日~7月上旬
○書類審査(6月13日~6月30日)
●ヒアリング審査対象案件の通知(6月30日予定)
●事業報告書の提出(~2月28日)
*事業期間中1ヶ月に1回程度の進捗確認書類の提出
(事業・経費支出)
●ヒアリング審査
(7月上旬、経済産業省にて開催)
(4)報告・精算期間:3月
●採択事業の通知(7月上旬)
●額の確定・精算支払
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