98年度 第2回 営業力強化方式研究分科会 資料
機器事業部業務改革企画提案
(素案レベル)
1998年7月24日
1.Why 目的・ねらい
直接実現目的
ねらい
• 1999年3月末日まで • 事業部の収益の増加
に機器事業部の工場 • 全社収益率の向上へ
原価を10%削減する。 の寄与
• 事業部の賞与配分
源資の増加
• モラールの向上
人材の確保
2.What 改善課題
問題点(想定)
材料費が高い
28%
人件費が高い
35%
工場管理費が
高い 22%
改善目標(想定)
原因(想定)
解決策(仮説)
23%に低減する
事前手配部品に
受注活動の共有
余剰ロスが発生
化
する
32%に低減する
ラ イ ン 切 り 替 え PC でライン編成の
待 ち ロ ス が 大 き ベスト・プラクティスを
支援
い
20%に低減する
PC-LAN により業
生産計画業務の
務を支援、SCM の
手作業が多い
見直し
3.Where 対象範囲
(1)対象商品 機器事業部製品のうち、
engineering to order 対応品
(2)対象業務 受注活動~生産開始に至る
生産手配業務
4.How 解決手段の検討
基本方針
(1)PC-LANネットワークを事業部単位に拡大する。
(2)受注活動情報をDB化し、各部門共通データ
を活用して事前準備する。
(3)供給連鎖マネジメントの視点からビジネス・プロ
セスを見直し、ベスト・プラクティスを実現する。
(4)関連業務をPCネットワークで支援し、1インプット
の多重展開率を高める。
5.When 開発期間
• システム分析 98年 8月 1日~98年 9月10日
(実稼動25日)
• システム開発 98年10月 1日~99年 2月10日
• テスト・移行 99年 2月11日~99年 3月10日
• 教育・試行
99年 2月11日~99年 3月20日
本番99年4月1日
6.Who 開発体制・運用体制
• システム分析
=営業部、開発部、生産技術部、生産管理部、
購買部、専任各1名
M社マネジメント・コンサルタント(2名=25日)
• 開発 システム分析工程で明確化する。
7.How Much 開発・運用費用
• システム分析
25×5÷20≒6人月
• コンサルティング費
5,000~6,000千円
• 開発費
システム分析工程で明確化
(想定1億円の範囲でバランス)
※費用対効果(想定レベル)
費用
効果
• 開発費用
約1億/5年 =2,000万円
• 運用費用 ハード・ソフト償却
=1,000万円
• 通信費 その他 = 600万円
合計
3,600万円
• 経済効果
材料費削減 =プラスα
人件費削減
3人年=
工場管理費削除 3人年=
合計6人×600万円
=3,600万円
• 定性効果
モラールの向上、
有用人材の確保
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機器事業部業務改革企画提案(素案レベル)