アジア開発銀行との連携
- 大学との連携 第3回山口大学国際シンポジウム
2009年12月
アジア開発銀行駐日代表事務所
日向 俊一
アウトライン
 コンサルティング・サービスの
機会
 コンサルティング・サービスの
需要
 日本の大学との連携事例
 連携へのポイント(事例から)
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コンサルティング・サービスの機会
Consulting
Services
Consulting
Services
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Country Partnership Strategy
(国別支援戦略)
• 政府等関係者と協議のうえ作成した中期的な
ADB支援の優先的セクター・分野を示した文書
• 支援国特有の開発課題や開発への制約的事項
を確実に反映させ、制約的事項を取り除くための
主なアプローチを特定
• DMCの開発計画の優先順位と貧困削減プログラ
ムの分析を基にしたADBの支援戦略の優先性と
の整合性
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Preparation
(準備)
• プロジェクトの内容や実施計画を策定する
ための調査の実施(いわゆるF/S)
• 初期の貧困・社会アセスメントの実施
• 住民移転が生じる、あるいは先住民族、貧
困層、環境に悪影響がある場合に関連す
るセーフガード・アセスメントの実施
• 関係者と協議のうえ、プロジェクト実施計
画を策定
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Appraisal/Approval
(プロジェクトの審査と承認)
• プロジェクト内容の確定
• 貸付契約書の作成
• 理事会承認のための文書(Report and
Recommendation of the President)作成
• 理事会承認の取得
• 貸付契約の締結・発効
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Implementation
(プロジェクトの実施)
• 貸付プロジェクトの実施主体は借入者(政
府等)。一方、TAプロジェクトはADBが主体。
• 例えば、建設プロジェクトの場合、コンサル
タントの雇用、規格・仕様の確定、機材調
達のための入札、業者選定の作業が必要
• 進捗状況のモニタリング
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Evaluation
(評価)
• 担当する業務局による「完了報告書」の作
成(全プロジェクト)
• 独立評価局による「プロジェクト・パフォー
マンス評価報告書」の作成
• 業務評価局による「国別支援プログラム評
価報告書」の作成
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コンサルティング・サービス需要の情報
1.国別支援戦略
Country Partnership Strategies (CPS)
2.プロジェクト・データベース
Projects Database
3.調達計画
Procurement Plans
4. ビジネス・オポチュニティー
Business Opportunities
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1. Country Partnership Strategy
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1. Country Partnership Strategy
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2. Projects Database
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3. Procurement Plans
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3. Procurement Plans
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3. Procurement Plans
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4. Business Opportunities
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国籍別調達契約順位
コンサルティング・サービス
2006
2007
2008
米国
英国
インド
豪州
インド
豪州
米国
英国
インド
米国
英国
豪州
インドネシア
日本 – 10位
インドネシア
日本 –12位
インドネシア
日本 – 9位
Note: Based on Nationality of Consultant
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日本企業等からの調達契約状況
融資及び技術協力案件における日本からの調達契約比率
(2007–2008年)
2007
項目
物品及び工事
コンサルティング・
サービス
累計
2008
金額
(百万$)
比率
金額
(百万$)
比率
金額
(百万$)
比率
19.91
0.3
70.24
0.98
4,928.81
5.74
8.57
2.6
15.83
4.16
362.68
5.23
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日本の大学との連携の実例
 プロジェクト名
Public Policy Training Program 2007-2010
http://www.adb.org/projects/project.asp?id=41142
 プロジェクトの概要と特徴
-公共政策トレーニング日本基金による技術協力
-カンボジア、ラオス、ベトナムの中央・地方政府職
員を対象とする公共政策運営面における能力構
築を支援
-受講者が現地語で研修を受講できるプログラム
-本年から日本での研修プログラムを開始
-名古屋大学、神戸大学に受託
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日本の大学との連携の実例
 名古屋大学の場合
-大学院国際開発研究科(GSID)が
実施主体
-カンボジアを担当
-2009年春・秋に計4回のプログラム
(現地および日本での研修)を立
案・実施
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連携へのポイント(事例から)
 現地で活発な活動を行っているこ
とが知られていること
 現地に利用可能なネットワークを
保有していること
 研修プログラムの立案・実施の経
験が豊富
 組織的な対応
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ご清聴ありがとう
ございました。
日本における問い合わせ先:
アジア開発銀行駐日代表事務所
電話:03-3504-3160
Email:[email protected]
ホームページ:http://www.adb.org/JRO/
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資料(3) - 山口大学