障害福祉サービス事業
参考資料
就労移行支援/就労継続支援A型/就労継続支援B型
社会福祉法人シンフォニー
村上 和子
障害者自立支援法
【第5条14】
この法律において「就労移行支援」とは、就
労を希望する障害者につき、厚生労働省令で
定める期間にわたり、生産活動その他の活動
の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及
び能力の向上のために必要な訓練その他の厚
生労働省令で定める便宜を供与することをいう
。
最終改正:平成23年6月22日法律第72号
障害者自立支援法
【第5条15】
この法律において「就労継続支援」とは、通
常の事業所に雇用されることが困難な障害者
につき、就労の機会を提供するとともに、生産
活動その他の活動の機会の提供を通じて、そ
の知識及び能力の向上のために必要な訓練そ
の他の厚生労働省令で定める便宜を供与する
ことをいう。
最終改正:平成23年6月22日法律第72号
障害者自立支援法
【第43条2】
指定障害福祉サービス事業者は、厚
生労働省令で定める指定障害福祉サ
ービスの事業の設備及び運営に関す
る基準に従い、指定障害福祉サービス
を提供しなければならない。
最終改正:平成23年6月22日法律第72号
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ
ービス事業等の人員、設備及び運営に関す
る基準
平成18年9月29日厚生労働省令第171号
最終改正:平成23年 6月 1日厚生労働省令第 68号
章
事業等
1 総則
2
居宅介護、重度訪問介護
及び行動援護
自立訓練(機能訓練)
155
~164
1~ 3
10 自立訓練(生活訓練)
165
~173
4~ 48
11 就労移行支援
174
~184
条
9
3 療養介護
49~ 76 12 就労継続支援A型
185
~197
4 生活介護
77~ 95 13 就労継続支援B型
198
~206
5 児童デイサービス
96
~113
14 共同生活援助
207
~213
6 短期入所
114
~125
15 多機能型に関する特例
214
~216
7 重度障害者等包括支援
126
~136
16
8 共同生活介護
137
~154
17
一体型指定共同生活介護事 217
業所等に関する特例
~218
離島その他の地域における
基準該当障害福祉サービス
に関する基準
219
~223
第11章 就労移行支援
第1節 基本方針
第174条
第2節 人員に関する基準
第175条 従業者の員数
第176条 認定指定就労移行
支援事業所の従業
者の員数
第177条 準用
第3節 設備に関する基準
第178条 認定指定就労移行
支援事業所の設備
第179条 準用
第4節 運営に関する基準
第180条 実習の実施
第181条 求職活動の支援等
の実施
第182条 職場への定着のた
めの支援の実施
第183条 就職状況の報告
第184条 準用
認定指定就労移行支援事業所
昭和26年文部省・厚生省令第二号によるあ
ん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師
の学校又は養成施設として認定されている指
定就労移行支援事業所(10:1*)
第174条 基本方針
就労移行支援に係る指定障害福祉サービス(以下「
指定就労移行支援」という。)の事業は、利用者が自
立した日常生活又は社会生活を営むことができるよ
う、規則第6条の9に規定する者に対して、規則第6条
の8に規定する期間にわたり、生産活動その他の活
動の機会の提供を通じて就労に必要な知識及び能
力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切
かつ効果的に行うものでなければならない。
障害者自立支援法施行規則
(平成18年厚生労働省令第19号)
最終改正:平成22年4月1日厚生労働省令第59号
法第5条第14項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、就
労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇
用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体
規則 験その他の活動の機会の提供その他就労に必要な知識及び能
第6条9 力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その
適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のた
めに必要な相談その他必要な支援とする。
法
第5条
14
この法律において「就労移行支援」とは、就労を希望する障害者
につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他
の活動に機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の
向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜
を供与することをいう。
法第5条第14項に規定する厚生労働省令で定める期間は、二
規則 年間とする。ただし、専らあん摩マッサージ師、はり師又はきゅう
第6条8 師の資格を取得させることを目的として次条に規定する便宜を
供与する場合にあっては、三年又は五年とする。
第175条 従業者の員数
指定就労移行支援の事業を行う者(以下「指定就労移行
支援事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定
就労移行支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその員
数は、次のとおりとする。
一 職業指導員及び生活支援員
イ 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行
支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除し
た数以上とする。
ロ 職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、
1以上とする。
ハ 生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、
1以上とする。
二 就労支援員
指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。
三 サービス管理責任者
指定就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用
者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ 利用者の数が60以下 1以上
ロ 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60を超え
て40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
2
前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、
新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3 第1項に規定する指定就労移行支援事業所の従業者は
、専ら当該指定就労移行支援事業所の職務に従事する者
でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない
場合は、この限りでない。
4 第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いず
れか1人以上は、常勤でなければならない。
5 第1項第2号の就労支援員のうち、1人以上は、常勤でな
ければならない。
6 第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、
常勤でなければならない。
第177条 準用
第51条及び第79条の規定は、指定就労移行支援の事業に
ついて準用する。この場合において、認定指定就労移行支援
事業所については、第79条の規定は、適用しない。
第51条 管理者
指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに専らその職務に
従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定介護療養事業所
の管理上支障がない場合は、当該指定介護療養事業所の他の職務に従
事させ、又は当該指定介護療養事業所以外の事業所、施設等の職務に
従事させることができるものとする。
第79条 従たる事業所を設置する場合における特例
指定介護療養事業者は、指定介護療養事業所における主たる事業所
(以下「主たる事業所」という。)と一体的に管理運営を行う事業所(以下
「従たる事業所」という。)を設置することができる。
第179条 準用
第81条の規定は、指定就労移行支援の事業につ
いて準用する。
第81条 設備
指定生活介護事業者は、訓練・作業室、相談室、洗面所、
便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければ
ならない。
2 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一 訓練・作業室
イ 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ 訓練又は作業に必要な機械器具を備えること。
二 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切
り等を設けること。
三 洗面所 利用者の特性に応じたものであること
四 便所 利用者の特性に応じたものであること。
3
第1項に規定する相談室及び多目的室は、利
用者の支援に支障がない場合は、兼用することが
できる。
4 第1項に規定する設備は、専ら当該生活介護事
業所の用に供するものでなければならない。 た
だし、利用者の支援に支障がない場合はこの限り
でない。
第180条 実習の実施
指定就労移行支援事業者は、利用者が第184条において準用する
第58条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入
先を確保しなければならない。
2 指定就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当た
っては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別
支援学校の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて
行うよう努めなければならない。
第181条 求職活動の支援等の実施
指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録そ
の他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
2 指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活
支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の
意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
第182条 職場への定着のための支援の実施
指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着
を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係
機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業
生活における相談等の支援を継続しなければならない。
第183条 就職状況の報告
指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職
した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県
に報告しなければならない。
第12章 就労継続支援A型
第1節 基本方針
第185条
第2節 人員に関する基準
第186条 従業者の員数
第187条 準用
第3節 設備に関する基準
第188条 設備
第4節 運営に関する基準
第189条 実施主体
第190条 雇用契約の締結等
第191条 就労
第192条 賃金及び工賃
第193条 実習の実施
第194条 求職活動の支援等
の実施
第195条 職場への定着のため
の支援等の実施
第196条 利用者及び従業者以
外の者の雇用
第197条 準用
第185条 基本方針
規則第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型に係る
指定障害福祉サービス(以下「指定就労継続支援A型」とい
う。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を
営むことができるよう、専ら規則第6条の10第1号に規定する
者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び
能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ
効果的に行うものでなければならない。
【第6条10第1号】就労継続支援A型 通常の事業所に雇用されるこ
とが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行
う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会
の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な
訓練その他の支援
第186条 従業者の員数
指定就労継続支援A型事業を行う者(以下「指定就労継続
支援A型事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指
定就労移行支援事業所」という。)に置くべき従業者及びその
員数は、次のとおりとする。
一 職業指導員及び生活支援員
イ 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労継続
支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で
除した数以上とする。
ロ 職業指導員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごと
に、1以上とする。
ハ 生活支援員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごと
に、1以上とする。
二 サービス管理責任者
指定就労継続支援A型事業所ごとに、イ又はロに掲げ
る利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる
数
イ 利用者の数が60以下 1以上
ロ 利用者の数が61以上 1に、利用者の数が60
を超えて40又はその端数を増すごとに1を加え
て得た数以上
2 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし
、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
3
第1項に規定する指定就労継続支援A型事業所の従
業者は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の職務
に従事するものでなければならない。ただし、利用者の支
援に支障がない場合は、この限りでない。
4 第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、い
ずれか1人以上は、常勤でなければならない。
5 第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は
、常勤でなければならない。
第188条 設備
指定就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室、相談室、
洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設け
なければならない。
2 前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。
一 訓練・作業室
イ 訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
ロ 訓練又は作業に必要な機械器具を備えること。
二 相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切
り等を設けること。
三 洗面所 利用者の特性に応じたものであること
四 便所 利用者の特性に応じたものであること。
3
第1項に規定する訓練・作業室は、指定就労継続支援A
型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことがで
きる。
4 第1項に規定する相談室及び多目的室その他必要な設
備については、利用者の支援に支障がない場合は、兼用
することができる。
5 第1項に規定する設備は、専ら当該指定就労継続支援A
型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、
利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
第189条 実施主体
指定就労継続支援A型事業者が社会福祉法
人以外の者である場合は、当該就労継続支援A
型事業者は、専ら社会福祉事業を行う者でなけれ
ばならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、障害者の雇
用の促進等に関する法律第44条に規定する子会
社以外の者でなければならない。
第190条 雇用契約の締結等
指定就労継続支援A型事業者は、就労継続支援A型
の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなけれ
ばならない。
2 前項の規定にかかわらず、指定就労継続支援A型事
業者(多機能型により第198条に規定する指定就労継続
支援B型の事業を一体的に行う者を除く。)は、規則第6
条の10第2号に規定する者に対して雇用契約を締結せず
に指定就労継続支援A型を提供することができる。
第191条 就労
指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に
当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給
状況等を考慮して行うよう努めなければならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、就労の機会の提供に
当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の
障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。
第192条 賃金及び工賃
指定就労継続支援A型事業者は、第190条第1項の規定による利用者
が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の
水準を高めるよう努めなければならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、第190条第2項の規定による利用者
(以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。)に対
しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な
経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない
。
3 就労継続支援A型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自
立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定
により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
4 第2項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し
支払われる1月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない
。
第193条 実習の実施
指定就労継続支援A型事業者は、利用者が第197条にお
いて準用する第58条の就労継続支援A型計画に基づいて
実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければなら
ない。
2 就労継続支援A型事業者は、前項の実習の受入先の確
保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援
センター及び特別支援学校の関係機関と連携して、利用者
の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなけ
ればならない。
【第58条】 療養介護計画の作成等 →後述
第194条 求職活動の支援等の実施
指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所で
の求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に
努めなければならない。
2 指定就労継続支援A型事業者は、公共職業安定所、
障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校の関係
機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に
応じた求人の開拓に努めなければならない。
第195条 職場への定着のための支援等の実施
指定就労継続支援A型事業者は、利用者の職場への
定着を支援するため、障害者就業・生活支援センター等
の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以
上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなけ
ればならない。
第196条 利用者及び従業者以外の者の雇用
指定就労継続支援A型事業者は、利用者及び従業者以
外の者を就労継続支援A型の事業に従事する作業員として
雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応
じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。
一 利用定員が10人以上20人以下 利用定員に100分の
50を乗じて得た数
二 利用定員が21人以上30人以下 10又は利用定員
に100分の40を乗じて得た数のいずれか多い数
三 利用定員が31人以上 12又は利用定員に100分
の30を乗じて得た数のいずれか多い数
197条 準用
9
内容及び手続きの説明及び同意
23 介護給付費の額に係る通知等
10 契約支給量の報告等
28 緊急時等の対応
11 提供拒否の禁止
36 秘密保持等
12 連絡調整に対する協力
37 情報の提供等
13 サービス提供困難時の対応
38 利益供与等の禁止
14 受給資格の確認
39 苦情解決
15 介護給付費の支給の申請に係る援助
40 事故発生時の対応
16 心身の状況等の把握
41 会計の区分
17 指定障害福祉サービス事業者等との連携 57 指定療養介護の取り扱い方針
等
58 療養介護計画の作成等
19 サービスの提供の記録
59 サービス管理責任者の責務
20 指定○○事業者が支給決定障害者等に
求めることのできる金銭の支払いの範囲
等
60 相談及び援助
22 利用者負担額に係る管理
69 定員の遵守
66 管理者の責務
68 勤務体制の確保等
197条 準用
70 非常災害対策
73 身体拘束等の禁止
74 地域との連携等
75 記録の整備
86 食事
87 健康管理
88 支給決定障害者に関する市町村への通
知
89 運営規定
91 協力医療機関
92 掲示
106 衛生管理等
159 利用者負担額等の受領
160 訓練
第13章 就労継続支援B型
第1節 基本方針
第198条
第2節 人員に関する基準
第199条 準用
第3節 設備に関する基準
第200条 準用
第4節 運営に関する基準
第201条 工賃の支払等
第202条 準用
第5節 基準該当障害福祉
サービスに関する基準
第203条 実施主体等
第204条 運営規定
第205条 工賃の支払い
第206条 準用
第198条 基本方針
規則第6条の10第2号に規定する就労継続支援B
型(以下「就労継続支援B型」という。)に係る指定障
害福祉サービス(以下「指定就労継続支援B型」とい
う。)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社
会生活を営むことができるよう、専ら規則第6条の10
第2号に規定する者に対して就労の機会を提供する
とともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通
じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓
練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなけ
ればならない。
第199条 準用
第51条、第79条及び第186条の規定は、指定就労
継続支援B型の事業について準用する。
【 51条】管理者
【 79条】従たる事業所を設置する場合における
特例
【186条】従業者の員数 →前述(A型事業)
第51条 管理者
指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ご
とに専らその職務に従事する管理者を置かなければ
ならない。ただし、指定療養介護事業所の管理上支
障がない場合は、当該指定療養介護事業所の他の
職務に従事させ、又は当該指定療養介護事業所以
外の事業所、施設等の職務に従事させることができ
る。
第79条従たる事業所を設置する場合における特例
指定生活介護事業者は、指定生活介護事業所における
主たる事業所(以下この条において「主たる事業所」という。
)と一体的に管理運営を行う事業所(以下この条において「
従たる事業所」という。)を設置することができる。
2 従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所
及び従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除く。)
のうちそれぞれ一人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業
所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければなら
ない。
第200条 準用
第188条の規定は、指定就労継続支援B型の事業
について準用する。
【188条】設備 →前述(就労継続支援A型事業)
第201条 工賃の支払い等
指定就労継続支援B型の事業を行う者(以下「指定就労継
続支援B型事業者」という。)は、利用者に、生産活動に係る事
業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額
に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
2 前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月
当たりの工賃の平均額(第4項において「工賃の平均額」とい
う。)は、三千円を下回ってはならない。
3 指定就労継続支援B型事業者は、利用者が自立した日常
生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を
高めるよう努めなければならない。
4 指定就労継続支援B型事業者は、年度ごとに、工賃の目標
水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に
対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、
都道府県に報告しなければならない。
第202条 準用
9
内容及び手続きの説明及び同意
23 介護給付費の額に係る通知等
10 契約支給量の報告等
28 緊急時等の対応
11 提供拒否の禁止
36 秘密保持等
12 連絡調整に対する協力
37 情報の提供等
13 サービス提供困難時の対応
38 利益供与等の禁止
14 受給資格の確認
39 苦情解決
15 介護給付費の支給の申請に係る援助
40 事故発生時の対応
16 心身の状況等の把握
41 会計の区分
17 指定障害福祉サービス事業者等との連携 57 指定療養介護の取り扱い方針
等
58 療養介護計画の作成等
19 サービスの提供の記録
59 サービス管理責任者の責務
20 指定○○事業者が支給決定障害者等に
求めることのできる金銭の支払いの範囲
等
60 相談及び援助
22 利用者負担額に係る管理
69 定員の遵守
66 管理者の責務
68 勤務体制の確保等
第202条 準用
70 非常災害対策
193
実習の実施
73 身体拘束等の禁止
194
求職活動の支援等の実施
74 地域との連携等
195
職場への定着のための支援等の実
施
75 記録の整備
84 生産活動
86 食事
87 健康管理
88 支給決定障害者に関する市町村へ
の通知
89 運営規定
91 協力医療機関
92 掲示
106 衛生管理等
159 利用者負担額等の受領
160 訓練
サービス管理責任者の責務
第59条 サービス管理責任者は、前条
に規定する業務のほか、次に掲げる業
務を行うものとする。
療養介護のところに記述あ
り(準用)
「58条」・「59条」
第58条 療養介護計画の作成等
指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者
に指定療養介護に係る個別支援計画(以下この章において
「療養介護計画」という。)の作成に関する業務を担当させる
ものとする。
2 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっ
ては、適切な方法により、利用者について、その有する能力
、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評
価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下こ
の章において「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立
した日常生活を営むことができるように支援する上での適
切な支援内容の検討をしなければならない。
3
アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなけ
ればならない。この場合において、サービス管理責任者は
、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得な
ければならない。
4 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検
討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意
向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるた
めの課題、指定療養介護の目標及びその達成時期、指定
療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介
護計画の原案を作成しなければならない。この場合におい
て、当該指定療養介護事業所が提供する指定療養介護
以外の保健医療
サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて
療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならな
い。
5 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会
議(利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招
集して行う会議をいう。)を開催し、前項に規定する療養介
護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
6 サービス管理責任者は、第4項に規定する療養介護計画
の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明
し、文書により利用者の同意を得なければならない。
7
サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際に
は、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない
。
8 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養
介護計画の実施状況の把握(利用者についての継続的な
アセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとと
もに、少なくとも6月に1回以上、療養介護計画の見直しを行
い、必要に応じて療養介護計画の変更を行うものとする。
9 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用
者及びその家族との連絡を継続的に行うこととし、特段の
事情のない限り、次に定めるところにより行わなければなら
ない。
一 定期的に利用者に面接すること。
二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
10 第2項から第7項までの規定は、第8項に規定する療養
介護計画の変更について準用する。
第59条 サービス管理責任者の責務
サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に
掲げる業務を行うものとする。
一 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福
祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の
心身の状況、当該指定療養介護事業所以外における
指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
二 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照
らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう
定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むこと
ができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
三 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
サービス管理責任者の役割
①サービス内容等の説明や利用契約等
②利用者に関するアセスメント
③個別支援計画の作成
④個別支援計画作成会議の運営
⑤個別支援計画の説明・同意と交付
⑥個別支援計画の実施(サービス提供)
⑦モニタリングと計画の見直し・変更
⑧地域・関係機関等との連絡調整
⑨サービス提供職員への技術指導・助言
⑩サービス提供の終了
①説明・利用契約
①サービスの説明
②重要事項の説明
③就業規則等の説明
④賃金等の説明
⑤同意
⑥契約
①受給者証
②契約書
③重要事項説明書
④就業規則等
⑤賃金・保険・
①提供するサービス内容について分かりやすく説明
②重要事項、作業内容、賃金、就業規則等について説明・同
意のもと同意書に署名・捺印を受ける
③最低賃金や雇用保険、有給休暇等についても説明
②アセスメント
①有する能力の把握
②環境及び日常生活全
般の状況等
③希望する生活
④課題等の把握
①フェイスシート
②アセスメントシート
③関係者・機関情報
④職業評価
⑤チェックリスト 等
①必ず利用者に面接して行わなければならない
②面接の趣旨を利用者に十分に説明し、理解を得なければ
ならない
③個別支援計画原案の作成
①本人・家族の生活に対する意向
②総合的な支援の方針
③生活の質を向上させるための課
題
④目標・その達成時期
⑤留意事項
①個別支援計画書(案)
説明・同意・押印
②サービス予定表
③プラン作成に必要な書
類
①A型以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス
等との連携も含めて原案に位置づける
②プランに反映できなかったニーズについても、A型以外の
サービスや他の機会に実現できるよう記載しておく
④個別支援計画作成会議の運営
①サービス提供担当者を招
集
②個別支援計画作成会議開
催
③原案について意見を求め
る
①個別支援計画書(案)
②個別支援計画作成会
議議事録
①利用者や家族の意向を説明し、アセスメントなど共通認識
のもとに会議を開催する
②原案については、その利用者の支援にかかわる全ての職
員に説明し、意見を求めることが大事
⑤個別支援計画の説明・同意と交付
①利用者又はその家族に対して
計画を説明
②文書により利用者の同意を得る
③個別支援計画を利用者に交付
する
①個別支援計画書(案)
②利用者の同意書
③利用者への交付
①支援目標だけでなく、その達成時期、支援の方針や内容
について利用者や家族に分かりやすく説明し、計画に同意
(署名・捺印)を得たら、計画書を交付する
②また、支援する職員側も再度、共通理解を図る
⑥個別支援計画の実施(サービス提供)
①支援職員との共通理解
目標・達成時期の認識
②サービス提供の実施
③サービス提供の記録
①個別支援計画書
②サービス提供記録
※捺印
③支援記録
①支援に従事する職員の全てが個別支援計画を共通理解し
たうえでサービス提供を行う
②就労継続支援A型事業を利用した「日」とサービス提供の「開
始・終了時間」等を記録
⑦モニタリング
①サービス提供管理
内容・プロセス
②利用者の心身の状況や環
境(家庭・訓練)
③個別支援計画の見直し・修
正・変更
①モニタリングシート
②支援記録
③モニタリング会議録
④必要に応じて再アセ
スメント
①プランに基づいたサービス提供ができているか?
②少なくとも6月に1回以上の見直し
③見直しの会議を開催し、修正や変更がある場合は変更後
の個別支援計画についても同意を得ることが必要
⑧地域・関係機関等との連携
①障害福祉課
②ハローワーク
③労働基準監督署
④社会保険事務所・社会保険労務士
⑤障害者職業センター
⑥高齢・障害者雇用支援センター
⑦医療機関
⑧就業・生活支援センター等
⑨企業・事業主
⑩グループホーム等
⑪特別支援学校等
⑫受注先・顧客
等々
①受給者証の申請・発行
②求職登録・求人登録
③最低賃金減額許可申請
④社会保険加入手続
⑤職業評価等
⑥各種助成・情報提供等
⑦健康診断受診
⑧就労に伴う生活相談・支援
⑨職場実習・施設外就労・就職
⑩居住生活に伴う支援
⑪実習生受入
⑫受注確保・販路開拓
等々
①書き尽くせないほどの連携先があり、どれも重要!
②A型事業所内だけに目を向けてはいられない
⑨職員への技術指導・助言
①職業指導のみならず生活支援
技術の向上も
②職員の戸惑いを把握し助言す
る
③事業所外の人的連携先を職員
に紹介していく
①他のサービスとの連携
合同支援会議の開催等
②直接利用者に援助するより
も、担当職員が援助できるよ
うにアドバイスする
③外部のネットワークをサビ
管だけのものにせず、担当職
員につないでいく
①目標達成のための支援が適切に行われているかモニタリ
ングし、支援者側に対して技術指導や助言を行う
②A型事業所内だけで問題解決を図ろうとせず、地域の資源
やネットワークを活用することが利用者にも重要
⑩サービス提供の終了
①一般就労
②他のサービスへの変更
③病気・死亡 等
①受給者証への記載
②契約内容報告書提出
③離職票
④社会保険脱退手続
⑤市民税(退職の報告)
①他のサービスへの移行等について利用者が必要とする便宜を図る
(履歴書の書き方・面接・相談機関 等々)
②就労後の必要な支援が適切に届けられるよう、また退職や他の
サービス利用が中止となった場合に、気軽に相談できるよう情報提供
や受入・紹介体制を用意
③終了に伴う諸手続が迅速に行われるよう事業所内の事務担当者と
の連携も図る
ダウンロード

PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター