「多角的貿易体制とアジア
地域統合」
「WTOと地域統合の関連と方向性
-経済学の視点から」
大阪大学 阿部顕三
WTO体制とドーハ・ラウンド
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WTOと多角的貿易交渉
GATT(関税と貿易に関する一般協定、1948~)
ケネディー・ラウンド(64~67)
東京ラウンド(73~79)
ウルグアイ・ラウンド(86~94)
WTO(世界貿易機関、1995~)
ドーハ開発アジェンダ(ドーハ・ラウンド、2001~)
2004年7月 枠組み合意
2006年7月 交渉「凍結」
日本のFTA(自由貿易協定)
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日本のFTA
日本・シンガポール(2002年11月発効)
日本・メキシコ(2005年4月発効)
日本・マレーシア(2005年12月署名)
日本・フィリピン(2006年9月署名)
日本・タイ(2005年9月大筋合意)
(交渉中:インドネシア、ASEAN全体、韓国、他)
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FTAとEPA(経済連携協定)
日本のFTA = EPA
(投資ルールの整備、制度・政策の調和、人的交流、他
を含む。)
WTOとFTA
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WTO交渉からFTA交渉へ
*WTO交渉の複雑化
メンバーの増大
194の国・地域(途上国の増加)
交渉分野の拡大
市場アクセス(農業、NAMA、サービス)
その他(開発、アンチダンピング等のルール、知的財産権、他)
*FTA交渉の容易さ
交渉相手の数、国別のルールの設定
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WTOにおけるFTA
GATT第24条
GATS(サービスの貿易に関する一般協定)第5条
WTOによる自由化のメリット
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最恵国待遇(MFN)=WTOの無差別原則
すべての相手国に同率の関税を適用(例外:特恵関税)
=>常に効率の高い国からの輸入
=>関税引き下げによって経済厚生は上昇
A国
t=100円
800円
t=100円
B国
J国
750円
FTAによる「貿易転換効果」
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「貿易転換効果」
FTAによる差別的な関税
=>非効率な国からの輸入の増大の可能性
=>域内の輸入国の経済厚生は低下
FTA
t=0円
A国
800円
J国
t=100円
B国
750円
FTAによる「ゆがみ(Distortion)」
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ゆがみ(Distortion)の助長
FTAの交渉
=>国別・産品別に交渉の容易な産品の自由化が行われ、
一部の農産品を中心として保護政策が残る可能性
=>「ゆがみ(Distortion)」の助長
=> 自由化にもかかわらず経済厚生が低下
*ゆがみ(Distortion)とは
競争的市場によって効率的な資源配分が達成されるが、その
際に問題となるのは相対価格である。たとえば、農産品に対する
関税を残したまま、工業品の関税を引き下げると、関税引き下げ
前よりも相対的に農産品をより強く保護することになり、本来市場
によって達成される効率的な資源配分がゆがめられる。
原産地規則の問題
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原産地規則(Rules of Origin)
FTAの締結
=>国別に異なる関税を適用
=>原産地規則の必要性
生産が複数国にまたがる場合
「関税番号変更基準」
「付加価値基準」
「加工工程基準」
=>東アジアにおける原産地規則の適用の困難さ
垂直的な生産工程の分業の発展
偽装などに対するモニタリング
結論
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東アジアでのFTAをさらに推し進めていくのであれば、各FTA
の間でできる限り共通のルールを適用し、例外品目を少なく
することによって、FTAのデメリットを除去すべきである。
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しかし、可能ならば、関税の引き下げ等の自由化はWTO交
渉によって実現した方が望ましい。ドーハ・ラウンドの交渉
「凍結」が解除されるよう努力すべきである。また、EPAでは
WTO交渉で取り扱うことが難しい分野に重点をおいて交渉
すべきである。
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