Inspiring Matured Future for Japan
岩手・宮城・福島の復興から、
21世紀の日本を再構築しよう!
- 成熟型地域社会モデルを
被災地・東北から 犠牲者と被災者への思いを込めて
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者 川北秀人
(被災者をNPOとつなぐ合同プロジェクト(つなプロ)共同代表幹事)
東日本大震災の被害の大きさ(9/7・180日時点)
• 死者・行方不明者 20,001名
– うち99%が岩手・宮城・福島の3県
• 避難者38,040人
– 同じく99%が岩手・宮城・福島の3県
• ピーク時には60万人以上
– 避難所:6,819名、旅館など31,221名
– すでに県外にも20万人以上
• 3県沿岸部(39市町村) 180万人(10年3月)
– 高齢者率24.5%(阪神・淡路は15%以下)
– 後期高齢者22.3万、年少人口24.0万人
あえて阪神・淡路と対比すると
阪神・淡路(1995)
東日本(2011)
全半壊249,180棟+全焼7,483 全国:275,636棟、3県:240,209棟
密集地→容積率緩和で復興 沿岸部は沈降+急峻、内陸部は過疎
被災地の高齢者率: 15%以下 沿岸39市町村: 24.5%(後期13%)
死者・行方不明者:6,437人 20,001人
→仮設入居後が孤立化リスク最大!
兵庫県内6,402人
→「仮設」ではなく「中期+医・福隣接」
関連死919人(14.3%)
うち孤独死161+72人(3.6%) +福島・相双8町8万人の原発避難
→「情報と絆の格差」を生まない活動
発災:1/17(次年度予算確定前)
バブル崩壊5年後、村山内閣
ボランティア支援施策皆無
大阪・京都(学生!)は至近
(初の緊急雇用は98年度)
3/11(次年度予算確定後)
失われた20年+世界危機、菅内閣
認定特非法人への寄付は税額控除
沿岸被災地まで車で1時間以上!
数兆円(百万人)規模の緊急雇用必至
→ただし散発・無調整・無連携!
→沿岸部を集落単位で支える中期的・中間支援的機能が不可欠!
大規模ゆえに複雑→3つのフェイズが同時進行
3月末
(3週)
4月末
(7週)
5月末
(11週)
6月末
(16週)
7月末
(20週)
被災したが、 一時避難
戻るべき
→自宅帰還
家も仕事もある (清掃支援)
(推定:50万人) →自律復興
家か仕事の
緊急避難
どちらかを
(実質上)失った →自宅帰還
(推定:30万人) →転居先??
家も仕事も
一時避難
居場所さえも →移転
ない
→移転
(推定:20万人) →移転・・・
→仮設入居
→孤立回避
/就労支援 支援
→二重債務
軽減?
仮設入居+ 定住先
就労支援? 紹介?
常に3つのフェイズを視野に入れた戦略が不可欠
→しかし被災者も自治体も目の前で精一杯!
→だからこそ、他地域からの支援者や国が「2歩先」を
阪神・淡路大震災時の2週間の経験と
痛切な悔悟
– 87年-91年:リクルート、91年-93年:国会議員秘書、
93年から2年間は司法試験浪人。。
– 1/24~2/10 被災者向けに生活情報紙の編集・発行と、
国会・中央省庁との調整
– 「幹線は復旧しても、毛細血管とつながらない」現実
・「被災者に必要な情報」が
届かない不条理
・自治体職員も被災者
・中央省庁の非常識
・自治体間連携の決定的な
不足
・市民・行政・企業の決定的
な連携不足
・「外国人」という多重被災者
・アレルギー・難病患者への
ソフト支援の不在
・物資があっても配分できない
「権限・手続きの不在」
・「避難所」というカオス
・「自称ボランティア」の禍根
・被災(犠牲)者遺児の支援
・学校を避難所にして良い?
・「仮設住宅」という非情
ポジションを決めないと、支援は組み立てられない
• 支援活動の3類型
–サービス供給
• 片付け、医療、避難所運営、相談、物資、・・
–ロジスティクス支援
• サービス供給者の現場運営支援
–後方支援
• 寄付・ボランティアなど支援の呼びかけ
• あなたの団体が強いのは?
• 現場で最も求められているのは?
08年11月の研修資料
「最も深刻なニーズ」や「最も届かない人」は?
• 避難所の運営
• 病院・介護施設の運営支援
• 物資配給の運営支援
• 首都圏では、地域より「属性」が問題
– 外国人
– 独居高齢者
– 介護サービスの利用者
– 障碍者
– アレルギー
– 難病患者
08年11月の研修資料
即応する姿勢を持つ団体のネットワークへの提案
• ニーズ別の専門団体との連携
– アレルギー、難病、障碍者、高齢者介護
– 病院・施設、患者・当事者団体
• (外部との)相互補完原則の共有
– 野外教育系、子育て支援系、カウンセリング系、・・
• 人的つながりの共有
– 自衛隊、警察、建設業界、JC、地方議会、・・・
– 震つな、中央防災会議・全社協・共募、・・・
• 拠点の確保
– 自治体・社協・経済団体・主要企業との協定!
08年11月の研修資料
つなプロのミッション・基本原則
ミッション
避難先でのこれ以上の死者、状況悪化者を出さない
活動定義
そのために避難先での課題・困りごとを「発見」し、
専門NPO・限定物資・疎開先などと「つなぐ」こと
つなプロ基本三原則
①被災地・被災者が主役の復興を支え続けよう
地域の団体による継続的な支援体制づくりを支えよう
②避難先のくらしを、少しでも心地よくできるよう、支えよう
避難所でも仮設住宅でも定住先でも、コミュニティづくりとアメニティ
確保を支えよう(これ以上の死者・状況悪化者を出さないために)
③緊急対応だけでなく、しくみづくりを心がけよう
犠牲者・被災者のためにも、もっと安全・安心な社会づくりに
結び付けよう
構成団体(幹事)
ETIC.、せんだい・みやぎNPOセンター、スペシャルサポートネット関西、
ダイバーシティ研究所、日本財団、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
最も支援が必要な被災者に
支援を効果的につなぐために
救命&避難所
立ち上げ期
(発災後1週間)
避難所運営安定
&復旧支援期
(仮設入居まで)
→継続→縮小
被災者全員に ・物資供給
共通のニーズ ・避難所運営支援 →継続→縮小
仮設住宅&
復興支援期
(1年後まで)
(清掃・調理など)
↓
・医療・健康管理 →継続→縮小
官・産・民 総力で
・地域運営支援 →継続→縮小
大量・広域に
少数の被災者の 軽度の要介護者
精神的要支援者
特別なニーズ
外国人(言語)
→深刻度に応じて、
↓
障碍者
被災地外への移送・転出
官・産・民の
アレルギー、難病患者
または継続的支援
専門性を
高齢者など
ピンポイントで →所在確認+個別支援
つなプロの活動範囲
広く
大きく
主な構成メンバー
内容
・国・自治体
・災害ボランティア活動
支援プロジェクト会議
(中央共同募金 会、
日本経団連、
日本NPOセンター)
など
物資供給、
運営支援など、
避難所生活を
総合的に
支える
・専門性を持つ
NPO・機関など
ピン
・関係省庁
ポイント
・コーディネート
(中間支援)組織
避難所を巡回し
「特別なニーズを
持つ被災者」を
発見し、
ニーズを聴き出し、
専門性を持つ
NPOにつなぐ
特別なニーズを
持つ被災者
つなぐVo
避難所
避難所支援
ボランティア
専門性を
持つNPO
「広く大きく」の支援と連携しながら、
「ピンポイント」の領域で、「つなぐ」ことに特化する。
アセスメント→重点支援→自律復興支援へ
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
アセスメント 【フェイズ1】
予定:宮城県内 毎週訪問
結果:33日間・のべ378人で
443か所を計965回巡回
重点支援 【フェイズ2】
予定:約10か所を継続訪問
結果:石巻(中心部・雄勝)、
南三陸、気仙沼(大島)で
継続支援 +南部体制着手
自律復興支援 【フェイズ3】
予定:10か所が自律復興へ
経過:準備継続中
+仮設集落 アセスメント支援
△ ガソリン不足!
○ 65件は完了まで支援
◎ 東京・大阪で協力団体募集
×遠隔情報を生かせない団体
× 助成方針変更
△ 継承先確保
○ 健康調査 ○一部ながら強い信頼
◎ 多賀城市 全避難者調査
○ 強い信頼に基づく連携
○ 継承先確保 ×助成方針・・
現地での活動から
1日目は全体オリエンテーションを実施
毎日、ふりかえりを実施
仙台市での宿泊場所・香林寺
各地から集まったボランティア
ある避難所の様子
データベースにアセスメント情報を入力
毎朝出発前に確認ミーティング
即応のため事務所に常備した物資
延べ378名のボランティアが参加
避難所の管理者へアセスメント
次週のチームへの申し送り
65のニーズマッチングを完了
専門性ある団体・企業との会議を東京・関西で10回開催
ニーズを共有し「つなぐ先」として準備
【東京会議】
回
実施日
参加人
数
参加団
体
1
3/29
19
16
2
4/1
12
10
3
4/8
15
12
4
4/12
8
6
5
4/15
20
12
6
4/21
16
13
会議の概要
つなプロの概要説明、各団体の自己紹介と検討して
いる支援の共有等。
アセスメントの最新情況について共有。参の各団体に
よる支援活動の状況や課題についての意見交換。
中長期的な支援に求められる組み立てについての討
議。
つなプロの今後の活動方針についての説明。今後の
支援について参加者を交えた議論。
【関西会議】
回
実施日
参加人
数
参加団
体
会議の概要
1
4/3
23
17
つなプロの概要説明、各団体の自己紹介と検討して
いる支援の共有等。
2
4/13
26
21
3
4/21
15
10
4
5/6
12
10
アセスメント分析の共有。各団体が支援を考える際の
ポイントの説明等。
つなプロの今後の活動方針についての説明。今後の
関西からの支援について参加者を交えた議論。
<参加団体>(敬称略、順不同)
アースデーマネーアソシエーション/アスリート
ソサエティ/アトピッ子地球の子ネットワーク
/andu amet/ウインローダー/Wel‘s新木場/MS
キャビン/おおた市民活動推進機構/東京都自
閉症協会/NPOかわせみ/キッズドア/グレース
ケア機構/ケアプロ/CRファクトリー/シュアール
グループ/全日本難聴者・中途失聴者団体連
合会/ソーケングループ/ソシオエンジンアソシ
エイツ/ソシモプロデューサー/ソフトバンク/ちば
市民活動・市民事業サポートクラブ/東京都助
産師会/日本IDDMネットワーク/)日本発達障
害ネットワーク/日本プライマリ・ケア連合学会
東日本大震災支援プロジェクト/パブリックリ
ソースセンター/東日本大震災被災者支援ネッ
トワークちば/富士通/ふわり/マロバス/在宅医
療 祐ホームクリニック
<参加団体>(同上)
アレルギーネットワーク京都ぴいちゃんねっと/
SIOネットワーク/應典院寺町倶楽部/大阪ボラ
ンティア協会/京都海外協力協会/参画プラネッ
ト/サンフェイス/シチズンシップ共育企画/市民
活動センター神戸/しゃらく/出藍社/生涯学習
サポート兵庫/積水ハウス/ソーシャル・デザイ
ン・ファンド/ダイバーシティ研究所/タッチケア
支援センター/多文化共生マネージャー全国協
議会/ 多文化共生リソースセンター東海/チャ
イルド・ケモ・ハウス/テラ・ルネッサンス/トイ
ボックス・スマイルファクトリー/日本患者学会/
パーキンソン病支援センター/ひょうごんテック/
14
フェリシモ/福市/ブレーンヒューマニティー/み・
らいず/Live on /わかやまNPOセンター
1. 避難所の課題の変化
出展:つなプロ避難所アセスメント 第2弾
第5~6週(6/17-6/30)分析速報
[概説]
1-2 主な避難所ごとの課題変化
•
•
避難所の主な課題は衛星問題から、季節要因課題、管理体制への不満へ移行している
子どもたちのストレスの高まり、うるさい子を周囲の人が注意するなどの住民間のトラブルも発生している
主な避難所ごとの課題変化 1/2
市町村
避難所名 課題分類
第1-2週
(5/20~6/2)
第3週
(6/3~6/9)
第4週
(6/10~6/16)
トイレの衛生問題 トイレ設備の課題
衛生環境 汲み取り
虫の発生
虫の発生
防虫剤散布
A小学校
石巻市
B中学校
物資提供
配給に不満
第5~6週
(6/17~6/30)
急増するハエ問題
イベントで出たゴミ・
犬の糞の放置
配給に不満
人間関係
(NPO)との連携不
足
衛生環境 トイレの衛生問題 防虫剤散布
防虫対策
人気物資の供給量
配給ルールの無視
急増するハエ問題
仮設住宅から炊き
出しをもらいに来る
人への不満
物資提供
外部食料の過不
足
人間関係 子どものストレス
子どもに不快感
避難住民からの理
不尽なクレーム
悪天候によるダ
衛生環境 ニ・カビの大量発
生の懸念
ハエの大量発生
虫の大量発生
防虫剤の不足
C小学校
物資提供
人間関係
物資の配給に不
満
物資を必要以上に
もらう人の存在
配給体制に混乱
ハエ対策、ゴミ
の回収、ペットの
汚物対策、清
掃・配給ルール
の徹底が必要
ハエ対策、配給
ルールの徹底、
人間関係の修復
が必要
虫対策、配給体
制の整備が必要
1. 避難所の課題の変化
出展:つなプロ避難所アセスメント 第2弾
第5~6週(6/17-6/30)分析速報
[概説]
1-2 主な避難所ごとの課題変化
•
管理・配給体制への不満が住民間のトラブルに発展、人間関係に深刻な影響をもたらしている
主な避難所ごとの課題変化 2/2
市町村
避難所名 課題分類
第1-2週
(5/20~6/2)
第3週
(6/3~6/9)
第4週
(6/10~6/16)
第5~6週
(6/17~6/30)
衛生環境
D中学校
物資提供
物資管理の問
題
人気物資の在庫薄
物資配給体制変 物資が個人宅に届かない
更への不満
状況
配給ルールの無視
仮設住宅住民からのク
レーム
人間関係
南三陸町
衛生環境
物資提供
自然の家
E
人間関係
人気物資の供給
増加、個人宅を
含めた配給ルー
ルの徹底、ク
レームの原因調
査が必要
衛生対策
仮設向け物資の
到着
男性ボランティア同士の喧
嘩
ボランティア1名 強制送還
喧嘩と強制送還
の原因調査が必
要
衛生環境
物資提供
登米市
施設F
人間関係
住民間のトラブルが発生・
激化
今後の避難所や仮設での
人間関係に不安
トラブルの原因
調査と不安の解
消が必要
出展:つなプロ避難所アセスメント 第2弾
第1・2週(5/20-6/2)分析速報
2. 避難所に残る方へのケアの課題
[食事]
2-1 自衛隊などの炊き出しがなければ、食事は質素な状態が続く
(つなプロ 避難所アセスメント5/20-6/2より)
•
A小学校では、自衛隊による炊き出しもあり、朝・昼・夕と充実した食事内容がみられる
•
C・D小学校やB中学校では弁当中心で、特にB中学校では昼食がパン・おにぎり、
D小学校では昼食なしという厳しい状況がみられる
避難所別の食事状況の違い
避難所名
朝食
昼食
夕食
A小学校
•パン
•ソーセージ
•牛乳
•ご飯
•味噌汁
•おかず
•添え物
•ご飯
•味噌汁
•おかず
•添え物
B中学校
•パン
•おにぎり
•パン
•おにぎり
•弁当
C小学校
D小学校
不明
•ご飯
•味噌汁
•おかず
•弁当
当番制
なし
※空腹の人は
おにぎりなどを
個々で食べる
•弁当
※6/1~弁当の
支給は取りや
め、個別手配
自衛隊による炊き出しもあり、充実している
パンやおにぎり、弁当の配給はあるものの、
厳しい状況がうかがえる
「朝は必ずパン、夕は弁当、子供の給食も
パンなので、飽きてきている」(渡波小学校)
昼食がないなど、大変厳しい状況が推察さ
れる
3. 仮設住宅への移行に係る課題
出展:つなプロ避難所アセスメント 第2弾
第4週(6/10-6/16)分析速報
[情報]
3-1 仮設住宅に関する情報提供が仮設住宅入居への不安を軽減する
•
•
6月時点で仮設住宅に関する情報不足への不満が高まっていた。
情報共有の不足が行政への不満と、仮設住宅への移動に対する不安を煽り、それが仮設住宅への移
行の妨げになっていると考えられる。
避難所ごとの課題変化(抜粋)
避難所名
第1-2週
第3週
(5/20~6/2)
(6/3~6/9)
情報伝達・共有の不 情報共有の不足
情報管理
足
配給に不満
課題分類
配給に不満
仮設住宅情報が不
明確
仮設住宅
A小学校
第4週
(6/10~6/16)
トイレの衛生問題
衛生環境 汲み取り
虫の発生
トイレ設備の課題
虫の発生
防虫剤散布
運営側の権限が委
管理者がいないと機 譲されない
運営管理
能不全
班長会議の頻度が
少ない
情報管理
外部食料の過不足
仮設住宅
B中学校
衛生環境 トイレの衛生問題
防虫剤散布
運営管理 子どものストレス
子どもに不快感
配給体制の整備、仮
設住宅の情報提供、
運営者側との関係構
築が必要
(NPO)との連携不足
仮設住宅に関する
説明が足りないと不
満
防虫対策
(NPO)が班長会議に
参加・提案
仮設住宅の情報提供
が必要
情報管理
仮設住宅移行の準
備不足
仮設住宅
C小学校
夏を考えた時の防虫
への不安
衛生環境
運営管理
仮設住宅への不安
心のケア
子ども服の不足
避難所解体の計画
資料: つなプロアセスメント調査(5月20日~6月16日)
18
3. 仮設住宅への移行に係る課題
出展:宮城県石巻市仮設住宅周辺環境
調査分析の概要
[周辺環境]
3-3 仮設住宅入居者のための宅配・配送・移送サービスが必要
•
仮設住宅団地の中には、買い物や公共施設へのアクセスが困難な場所が多数存在する
(下記 石巻市の仮設住宅の周辺環境調査から)
•
5割以上の仮設住宅団地では、徒歩で買物に行く場所にはない
•
公共交通を使っても買い物に行く事ができず、宅配サービスも受けられない仮設住宅団地も存在しており、
緊急の対応が求められる
•
公共交通を使っても行く事ができず、宅配サービスも受けられない仮設住宅団地が、病院・診療所で9%、金
融機関13%、市役所・役場8%、小学校13%、中学校11%存在
石巻市・仮設住宅団地における生活機能2/2
石巻市・仮設住宅団地における生活機能1/2
徒歩で5分以 徒歩で15分 公共交通を 公共交通を
徒歩で5分
内に行くこと 以内に行くこ 使って行くこ 使っても行く事
以内に行くこ
が可能
とが可能
とができる
ができない 宅配
とが可能
サービス
買物
あり
13
38
38
2 9
21
病院・診療所
(生鮮食料品)
買物
(日用品)
17
買物
(衣料)
15
食堂・
レストラン
理美容店
32
40
23
23
19
2 9
43
25
36
32
36
金融機関
徒歩で15分以 公共交通を
内に行くことが 使って行くこと
可能
ができる
30
11
9
9
市役所・役場 4
11
9
小学校
11
9 0
中学校
11
28
47
32
資料: 宮城県石巻市仮設住宅周辺環境調査(2011年7月)
34
13 0
51
40
30
公共交通を
使っても行く事
ができない
宅配
サービ
9 6
スあり
8
36
45
6
13 0
11 2
3. 仮設住宅への移行に係る課題
出展:多賀城市アンケート(2011年5月)結果
から考える今後の対応策(提案)
[健康相談]
3-4 避難所退所後の健康相談の継続、専門家派遣が必要
(多賀城市 避難所避難者アンケート調査(5月)結果より)
•
避難所避難者の中で心身の不調がある方は62%に達している。慢性的な病気がある方も12%いる。
•
年代別にみると、50代以上に「高血圧・糖尿病」の症状が多くみられ、70代以上では加えて「心臓病、腎
臓病等の内臓疾患(18%)」もみられる
•
特に70代以上の高齢者の方には健康面が不安で避難所におられる方がいる。
•
20代に「アトピーや皮膚炎のトラブル(24%)」、30代に「喘息、呼吸器系のトラブル(10%)」がみられることに
も継続した注意が必要
治療・通院が必要な慢性疾患を有する方の割合(複数回答、年代別)
N=
全体
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
380
12
17
30
59
67
100
84
11
高血圧や糖
その他、慢
尿病で生活
性的な病気
への配慮が
がある
必要
19%
0%
0%
3%
8%
22%
24%
25%
45%
12%
0%
18%
0%
7%
22%
12%
14%
0%
入れ歯の不
心臓病、腎 喘息、呼吸
具合など、
臓病等の内 器系のトラ
歯のトラブ
臓疾患
ブル
ル
11%
0%
0%
3%
5%
9%
12%
20%
18%
8%
0%
0%
3%
3%
4%
6%
18%
18%
6%
8%
6%
10%
5%
6%
5%
5%
0%
アトピーや
皮膚炎のト
ラブル
4%
0%
24%
0%
3%
3%
3%
6%
0%
被災前まで
継続してメ
ンタルヘル
リウマチ性
ス・ケアを受
疾患など
けており、今
も必要とし
ている
3%
1%
8%
0%
6%
0%
0%
0%
2%
0%
4%
1%
2%
2%
5%
2%
9%
0%
資料: 多賀城市アンケート(2011年5月) ※有効回答と年代判別のつく方のみ集計対象とした
20
特別なニーズを持つ避難者と専門団体や専門物資をマッチング
エリア
種 発生
避難所 エリア マネー
別 日
ジャー
A
松島町 青木
B
石巻市 坂井
C
石巻市 稲葉
D
石巻市 稲葉
E
気仙沼
川崎
市
F
気仙沼
川崎
市
ニーズ名
内容
マッチング先
提供内容
精神障がいの姉弟が通院できて 移送ボラン
移送ボランティアによって通院。その後、精神障がい者
人
精神障がい者
4/15
いないため、移送ボランティアが ティア(個人)A 支援NPO Switchにマッチング完了。東松島市の保健師
員
の移送
必要。
さん
を含めて継続的な支援体制を構築。
ADHDの3歳女児が多動で夜叫等
みやぎ発達障害サポートネットより紹介された発達障害
があり、周囲の人が困っている。
の子ども支援専門家らのグループが避難所を訪問。
人
ADHDの女児 現在は「知っている子どもだから」 発達障がい者
4/6
ADHDでなく自閉症の診断があると判明。母親がストレ
員
(3歳)対応 と大目に見ているが、このままの 支援系NPO
スから育児放棄気味であることが課題とわかり、自閉
状態だと、周囲が我慢の限界をむ
症児に対応するサポートを継続することになった。
かえそう。
要介護者1名がストマを付けてい
る。しかし震災後、該当者のサイ
型番を聞いたのち、同NPOにストマ手配と看護師派遣
ズに合う備品のストックが残りわ
を依頼。同NPOの看護師を伴い、ストマ、清浄綿、専
福祉関係NPO
人
ストマ(人工肛 ずか。現在はサイズの合わないも
用はさみを届けた。看護師が衛生状況など確認し、巡
4/12
:共同支援
員
門)の要望 のを介護人が自分で調整して使
回していた保健師のチームに報告を依頼。また、東海
ネットワーク
用。津波に流されたストマの備品
大学医学部の医療チーム(石巻赤十字と連携)にも伝
を回収したが、衛生上、利用は避
え、フォロー体制も確立。
けたい。
避難所管理者に詳細確認後、日赤石巻・DMAT、周辺
開業医、県保健師連絡協議会等に連絡。対応不可。湊
3日前に発熱、体が動かせずにい
風邪をこじら
小学校の医師の往診は不可。つなプロの帯同看護師
たきりの方(男性52歳)。のどの痛
せ寝たきりに
が電話で症状を確認。通常と風邪と考えられるため、
人
みを訴え、共に生活している方に つなプロ医療
4/28 なり、周辺へ
仕事を休み安静にするよう連絡。石巻市保健センター
員
もうつっており、拡散する可能性あ 班
の拡散の危険
とも連絡し情報共有。
り。周辺にも体調を崩している方
あり
翌日同護師が訪問し、熱が下がり、落ち着いていること
が数名。
を確認。手洗い・うがいなどの衛生環境も問題ないと判
断。
卵アレルギーがひどいため、内容
のわからないものを怖くて食べさ
アレルギー支援ネットワークより、全国連絡会の同県支
卵アレルギー
物
せられない。アナフィラキシー
援対応拠点である企業を紹介してもらい、保護者の電
4/6 対応食等の要
企業
資
ショックになったこともある。現在
話番号を伝え、対応食を届けてもらった。同市役所に
望
大丈夫そうなものだけを、一応3
物資があるという情報も提供。
食食べさせている。
物
日本語がわか
辞書や指さし会話帳を数種類、本部で手配し、エリアマ
4/13
日中辞典4冊。
つなプロ
資
らない中国人
ネジャーが現地に持参。
課題解決までフォローしたのは65件
対象
主なニーズ(件)
つないだ対象(同)
日用品(5)、ライト(4)、トイレ(3)、医療機
器(2)、医療支援(2)、衣料品(2)、衛生用
品(2)、食料品(2)、寝具(2)、雨具(1)、医 つなプロ物資(15)、物資支援系NPO(13)、
療用品(1)、衛生管理支援(1)、おもちゃ 個人ボランティア(3)、医療関係団体(2)、
全員共通
(1)、学用品・文房具(1)、身体のケア(1)、
コーディネート系NPO(1)、行政機関(1)、
靴(1)、健康管理用品(1)、清掃用品(1)、 ペット支援NPO(1)、企業(1)
調理器具(1)、通信機器(1)、電化製品
(1)、ペット用品(1)
つなプロ(8)、行政機関(5)、介護支援系
トイレ(10)、医療支援(3)、移動支援(3)、
NPO(4)、看護系NPO(3)、社会福祉協議
衛生用品(3)、介護支援(2)、介護用品(2)、
高齢者
会(2)、移動支援系NPO(1)、コーディネー
食料品(1)、日用品(1)、寝具(1)、健康管
ト団体(1)、物資支援系NPO(1)、アート系
理用品(1)
NPO(1)、高齢者支援系NPO(1)
行政機関(11)、聴覚支援系NPO(3)、個
身体(9)、精神 (4)、聴覚 (3)、視覚 (1)、 人ボランティア(2)、視覚支援系NPO(1)、
障がい者
少
発達 (1)、知的 (1)、パニック (1)
つなプロ(1)、看護系NPO(1)、社会福祉
数
協議会(1)
者
子ども支援系NPO(6)、つなプロ(4)、行政
赤ちゃん用品(6)、食料品(5)、健康管理用
子ども
機関(1)、物資支援系NPO(1)、母子支援
品(1)、虐待対応(1)
系NPO(1)
行政機関(2)、心のケア系NPO(1)、福祉
患者 医療支援(2)、心のケア(2)、介護支援(1)
支援系NPO(1)、つなプロ(1)
アレルギー 食料品(3)、スキンケア用品(1)
アレルギー系NPO(2)、企業(2)
外国人 辞書(1)
つなプロ物資(1)
提供内容(同)
物資(30)
人員(4)
情報(3)
物資(11)
人員(10)
情報(6)
情報(10)
人員(6)
物資(4)
物資(12)
情報(1)
人員(4)
情報(1)
物資(4)
物資(1)
アセスメントの実績と今後
避難所
[email protected]
発災1週間後から
施設環境
(ハードウェア) 5週間でほぼ全て
×3回以上
周辺環境
[email protected]
(ライフライン、
気仙沼・南三陸・
コミュニティ、
石巻など一部で
医療・介護、
実施
商店含む)
個人環境
(家族含む)
[email protected]
多賀城市で実施
仮設住宅(集落)
在宅・帰宅・定住
【岩手れんぷく】
各市町村での調査 建築系など多様な
を全県的に支援
専門家団体が実施
→福島・宮城へ
社会福祉協議会
が実施(予定)
未定
個別最適・最善だけでなく、全体最適のために、仮説を持って全体を把握
→最適なしくみづくりには、アセスメントは不可欠!
→研究・調査のための調査ではなく、被災者のための調査を!!
避難所生活者数の減少が意味することは?
(東日本大震災復興対策本部ウェブサイトより)
被災地に足りないのは、本当に「カネ」か?
•
•
•
•
義援金(日赤+共募):3221億円(阪神の約3倍)
損害保険(3県計):7350億円
生命保険( 同 ):1270億円
地銀4行 預金:前四半期比+1兆7106億円(+15%)
– 岩手・東北・七十七・東邦、貸出増は2940億円のみ
• 復興対策(緊急雇用+失業手当):1兆円?
• 主要11機関の助成金:総額233億円
– ジャパン・プラットフォーム(NGO+ともに生きる)、ヤマ
ト福祉財団、日本財団(ROAD)、中央共同募金会(ボ
ラサポ)、Yahoo! Japan(募金+オークション)、ジャス
ト・ギビング、三井物産、三菱商事、 JKA、丸紅基金、
東日本震災復興支援財団(子どもサポート)
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか?
産業別人口(国勢、05年)
農業
林業
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店,宿泊業
医療,福祉
教育,学習支援業
サービス業
公務
全国
4.4%
0.1%
0.4%
8.8%
17.3%
0.5%
2.6%
5.1%
17.9%
2.5%
1.4%
5.2%
8.7%
4.4%
14.3%
3.4%
岩手
12.1%
0.4%
1.2%
9.9%
15.8%
0.4%
1.1%
4.3%
16.6%
1.9%
0.5%
4.8%
9.1%
4.2%
11.4%
3.9%
宮城
5.2%
0.1%
1.0%
9.9%
13.6%
0.6%
2.0%
5.7%
20.1%
2.2%
1.1%
5.1%
8.2%
4.9%
13.9%
4.0%
福島
8.8%
0.2%
0.2%
10.1%
20.5%
0.7%
1.0%
4.3%
16.3%
1.9%
0.6%
4.7%
8.3%
4.1%
12.5%
3.3%
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか?
産業別人口(国勢、10年)
農業
林業
漁業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店,宿泊業
医療,福祉
教育,学習支援業
公務
全国
3.8(-0.6)
0.1(-0.0)
0.3(-0.1)
7.9(-0.9)
16.3(-1.0)
0.5(0.0)
2.8(+0.2)
5.5(+0.4)
17.0(-0.9)
2.6(+0.1)
2.0(+0.6)
6.0(+0.8)
10.6(+1.9)
4.6(+0.2)
3.4(0.0)
岩手
10.5(-0.6)
0.5(+0.1)
1.4(+0.2)
8.5(-1.4)
14.7(-1.1)
0.5(+0.1)
1.0(-0.1)
5.3(+1.0)
16.3(-0.3)
2.1(+0.2)
0.9(+0.4)
5.2(+0.4)
11.9(+2.8)
4.3(+0.1)
3.9(0.0)
宮城
4.2(-1.0)
0.2(+0.1)
0.8(-0.2)
9.3(-0.6)
13.2(-0.4)
0.7(+0.1)
2.3(+0.3)
6.5(+0.8)
18.6(-1.5)
2.3(+0.1)
1.6(+0.5)
5.2(+0.1)
10.0(+1.8)
5.9(+0.5)
3.7(-0.3)
福島
7.2(-1.6)
0.3(+0.1)
0.3(+0.1)
8.5(-1.6)
21.3(+0.8)
0.8(+0.1)
0.9(-0.1)
4.8(+0.5)
14.8(-1.8)
1.8(-0.1)
1.1(+0.5)
5.1(+0.4)
10.2(+1.9)
4.5(+0.4)
3.0(-0.3)
1%=61万(全国) 6.9万(岩手) 11万(宮城) 10万(福島)
今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか?
09年民営事業所数
全国
岩手県
宮古市
大船渡市
陸前高田市
釜石市
総数
新設
廃業
6,199,222 611,499(9.3%) 1,072,579(16.2%)
66,009
2,977
2,654
1,231
2,343
5,398(7.6%)
192(5.8%)
127(4.3%)
58(4.3%)
157(6.1%)
10,501(14.8%)
518(15.7%)
402(13.7%)
172(12.8%)
377(14.7%)
宮城県
石巻市
気仙沼市
南三陸町
女川町
111,343
9,016
3,994
870
615
11,267(9.4%)
691(7.1%)
231(5.3%)
61(6.5%)
20(3.0%)
20,420(17.1%)
1,426(14.7%)
607(14.0%)
123(13.2%)
81(12.0%)
福島県
いわき市
相馬市
南相馬町
101,403
15,986
1,915
3,594
7,766(7.1%)
1,354(8.0%)
131(6.1%)
237(6.2%)
16,056(14.7%)
2,448(14.4%)
358(16.8%)
484(12.6%)
今後のまちづくり・復興のシナリオは、
高齢者率と被災規模(ダメージ)で異なる
高齢者率(10年3月)
35%
女川町
陸前高田市
釜石市
大船渡市
宮古市
気仙沼市
30%
塩竈市
25%
亘理町
七ヶ浜町
20%
岩沼市
多賀城市
山田町
山元町
南三陸町
高齢者率の高さ×被害の大きさ
→「仮設」ではなく中期的な、
石巻市
「福祉・医療特区」型集落を
基幹産業の回復と、
高齢者率に配慮した
東松島市
「福祉・医療+産業特区」型の
集落&産業クラスター再生を
名取市
基幹産業=子育て世代のくらし
の回復を早期に、
コミュニティ活動の構築とともに
15%
0%
大槌町
5%
死者・行方不明者率
10% (人口あたり)
原発事故被災地でもある福島県には、
さらに長期的な支援が必要
大熊町
楢葉町
双葉町
浪江村
葛尾村富岡町
川内村
100%
広野町
80%
避
難
率
長期化が避けられない
帰還までの避難生活を、
どう継続的に支えるか?
→三宅島の全島避難を参考に
60%
40%
20%
被害が甚大だからこそ、
復旧ではなく、
「福祉・医療+産業特区」型の
集落&産業クラスター再生を
飯舘村
川俣村
田村市
西郷村 郡山市
0%
0%
5%
相馬市
新地町
いわき市
10%
南相馬市
矢吹町
15%
20%
25%
住宅全半壊率
再生に挑む1000のコミュニティを
支えぬくための、民間主導の3つのアプローチ
A市
B市
○町内会連合会 △団地+商店街
県外の避難所
②
専
団体づくりの
門
支援
介護サービス
性
運 を 高齢者介護
営持
自立支援団体
介助・ケア
の支援
サつ
ポ 団 障碍者支援
育児サークル
ー体
託児
づくりの支援
ト が 子育て支援
で、
体験学習
放課後学習
支直
プログラム
え 接 教育・学習
るサ
ー
ビ
①地域社会の再生が効果的に始まり、
ス 持続可能であるために、民間からの資金で
と
「期間限定の地域通貨」と「出資金」で支える
管理者・
運営Vo
(
仮
称
)
県
外
避
難
者
支
援
者
交
流
会
議
運③
営県
ボ外
ラ避
ン難
テ
ィ者
アを
を支
、え
ノる
ウ避
ハ難
ウ
交所
流の
で管
支理
え者
るや
近隣・遠隔地からどう支え続けるか?
(支援者の基本原則)
• 支える:与えるのではなく、一緒につくる
• ウォンツではなく、ニーズに応える
– 「お困りは?」ではなく「これは・あれは?」
– 過去・現在を追うのではなく、次を予測し、対
応を備える
• 意思(will)が出てくるまで、待つ
– 相手が「顔が見える」と感じてもらえるまで
• 単発ではなく、協働して、積み上げる
– 「1社1町」「1団体1集落・校区」で続ける
団体が現場でしっかり協働するために
• 活動の実績・経過を簡潔に開示する
–ブログでも、ミニチラシでも、名刺の裏でも
• 定期的に共有する場を設ける
–同じ分野・地域で活動する団体と毎週!
• 互いの強みも弱みも深く共有する
–深く理解できるから、信頼できる
• 次・その次を予測する
–来月・再来月・次の季節どうする?
中間支援機関は、被災地・被災者を支える
ヒト・コト・モノ・カネ・情報を、どう備え、実働させるか?
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
まずは、自団体&施設の安全確保&再開
人材:ボランティアから専門家まで
専門サービス:足湯から介護・医療まで
物資:衣類・食品から再開支援(例:車両)まで
資金:広く薄い募金から目的・対象特定助成まで
情報:社会的少数者・弱者への絆の格差を防ぐ
起きない前提から、起きる前提へ
団体の可能性(平時の分野以外での活躍)
意思決定の遅さ 例:れんぷくの動き・意思決定
平時にできてないことは、非常時にできるはずがない
– 施設内のみならず、圏域のニーズに応える視野・体制
– イノベーションのリーダー不在地域の、既存のリーダーとの接点
• 地縁組織との接点→「情報を持つこと」と「連携できる関係」
だからこそ、12年度以降の助成は
• 「事業・活動」にではなく、「リーダー・経営」へ
– もちろん地元がベスト。しかし現状では、「地元
出身の県外在住者」、「移住者」まで拡げる。
• 「単独」にではなく、「連携」、それも「市町村
との協働」へ
– もはや業務ではなく、しくみづくりの段階
– 助成側も、重複による相乗効果を!
• 「単年度」ではなく、「3年間」を!
– 「決める→動く」に、とてつもない時間がかかる
→ すべては「次の日本」に備えるために!
ダウンロード

imf2020_1109_grantmakers