記録日付:2009 年 1 月 26 日
議
題:平成20年度第1回愛媛県後期高齢者医療広域連合
懇話会の開催について
日 時:2009 年 1 月 23 日(金) 18:30~20:00
場 所:第7越智ビル 4階会議室
出席者:今井義孝委員、神山 通委員、後藤秀夫委員、
大濱一潮委員、徳永雅幸委員、土居康展委員、
三島伸美委員、佐々木信也委員
計 8名
欠席者:竹田アイ子委員、清水恵太委員、野村美千江委員、
秋山昌江委員
計 4名
(事務局)安永局長、増元総務課長、羽藤事業課長、小川資格管理係長、
北須賀医療給付係長、藤田総務企画係長
傍聴者:2名・報道関係者1名
記 録:総務課 藤田 康
会議内容:
1.会長挨拶
委員の皆様にはご多忙のところご出席いただきまして、ありがとうございました。
当懇話会は後期高齢者医療制度施行前の平成19年11月に開催し、老人保健制度か
ら新制度に移行されることについて十分に知らされていなかったことから、住民への広
報周知の必要性や保険料負担の軽減などに対する意見が出され、それらをとりまとめ、
広域連合長へ報告いたしました。平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートし
てからの動きについては、新聞等で報道され、皆様ご承知のとおりですが、数多くの高
齢者から批判を受け、混乱を招いたところです。事務局においては、国の制度見直しを
受けて、保険料負担の軽減や口座振替の拡大等による運用改善を図ってはおりますが、
順調に移行したとはまだまだ言い難い状況であります。
今後におきましても、いろいろな意見が出てくるものとは思われますが、本日お集ま
りの各層の委員の皆様から忌憚のないご意見、ご質問、ご提言をいただくことにより、
よりよい制度の運営に生かせることができればと願っておりますので、最後までどうか
よろしくお願いいたします。
2.新委員紹介
前回の懇話会開催以降に新しく委員となった後藤秀夫委員、徳永雅幸委員の紹介を行
った。委員については、別紙委員名簿のとおり。
3.協議事項
4つの議題について事務局から説明を行った後、質疑応答及び意見聴取を行った。
主な発言内容と結果は次のとおり。
(1)制度施行後の経緯と実施状況について
(委
員)制度に対する批判の一つとして、後期高齢者という名称が挙げられる。高齢者
を前期・後期などと差別化するのではなく、長寿者といった高齢者に配慮した
名称を用いるべきである。資料では平成20年4月2日に後期高齢者医療制度
の通称を長寿医療制度とすることについて厚生労働省から通達が出されている
にもかかわらず、広域連合が作成するリーフレットやパンフレットには後期高
齢者医療制度の名称がそのまま使われているのはなぜなのか?
(事務局)後期高齢者医療制度の名称を使っているのには2つの理由がある。一つは、後
期高齢者医療制度という名称は法律で定められたものであり、名称を変更する
には法律改正が必要となることから、あくまでも通称については括弧書きによ
る表記としたこと。そしてもう一つは、4月1日に新制度がスタートしたが、
それまでに後期高齢者医療制度と広報周知してきたものを、即座に名称を変更
することになれば、別の制度ができたと勘違いを招き、かえって混乱を大きく
することにつながりかねないと判断したことによるものである。
(委
員)法律名であり、法律改正が必要ということは理解したが、後期高齢者という名
称に強い反発があるという状況はしっかりと認識していただき、3年ぐらいか
けてでも名称変更することについて、愛媛県広域連合として国に強く働きかけ
てもらいたい。
(委
員)老人クラブという名称を変更したいと考えているのだが、10年以上かけても
実現していない。名称については、最初に決める際に慎重に行うことが必要で
ある。
(委
員)後期高齢者医療制度という名称については、ずいぶん前から国で議論を進め、
法律名として決定したものであるが、住民にはまったく知らされないまま制度
がスタートしたことに問題がある。法律を改正してでも名称については変更し
てもらいたい。ただし、単に言葉を言い換えただけで中身が変わらないという
ことでは意味がないため、長寿という名称にふさわしい制度内容となるような
改善を図ってもらいたい。
(委
員)当組合では後期高齢者となる該当者がおらず、内部においては前期高齢者納付
金、後期高齢者支援金という名称を用いているところであり、名称についての
問題は特にない。
(委
員)法律で名称が縛られるということについては仕方のないことだとは思うが、そ
れ以外の一般的な(対外的な)部分では「(保険)加入者」という言葉に言い
換えようと考えている。
(委 員)名称変更については、法律を直さないとどうしようもないのではないか。
(委
員)後期高齢者医療制度の名称で報道されており、長寿医療制度という名称はあま
り知られていないと思われるため、どちらかというと後期高齢者医療制度の方
が浸透しており、名称を変えると逆に混乱するのではないか。
※後期高齢者医療制度という名称については、高齢者の心情に配慮した名称に変更し、
通称との併用ではなく、統一的な名称を使用するよう、国に対する働きかけを行って
もらいたい。
(2)広報周知について
(委
員)広域連合において啓発用リーフレットを作成・配布しているようだが、個人あ
るいは団体には届けられているのか?当組合では広域連合に要請して送付して
もらったが、こちらから言わなければ送ってこないというのはおかしいのでは
ないか?
(事務局)20年3月及び8月の2回にわたり作成した広報啓発用リーフレットについて
は、市町の広報紙に折り込むことにより、県内全戸(59万世帯)に配布した
ものであり、各世帯には行き届いているものと理解している。また、75歳以
上の高齢者に対しては、被保険者証の送付に合わせて、ミニガイド(後期高齢
者医療制度のごあんない)を個別送付し、周知を図ってきたところである。ご
指摘のあった組合や団体等に対する送付については、組合や団体等での郵送料
負担の問題などから、広域連合としては組合や団体等からの依頼があった場合
に対応しているのが現状である。
(委 員)組合が組合員に対する個別通知を行う際に同封すれば済むものであり、当組合
として広域連合に別途郵送料を求めるものではないため、広報啓発用パンフレ
ット等については送付してもらいたい。
(事務局)よろしくお願いいたします。
(委
員)制度の対象者が高齢者ということであることから、特に老人クラブに対する広
報周知を強化していただきたい。
(委
員)広域連合は県に一つしかないため、住民に密接に関わっている市町が対応すべ
きであるが、特に情報の流し方については、漏れがないように十分に検討して
いただきたい。
(委
員)広報周知については、いろいろと取り組んでいるようだが、広報啓発用リーフ
レットなど印刷物によるものが多い。対象が高齢者ということもあり、小さい
文字では読めないし、内容も複雑では理解が難しい。また、独居高齢者が多い
ことなども考慮し、効果的かつ具体的な広報周知に気を配る必要がある。
(委
員)高齢者と接する機会の多い介護士等から高齢者に対して直接言葉で伝えられる
ような方法やビデオや音を利用した広報手段について研究していただきたい。
健康な高齢者であって、特に問題のない人は構わないが、それ以外の1割・2
割の人に対する広報周知の徹底について、これまでとは違う方法を考えていく
必要がある。
(委
員)広報の効果というものは目に見えるものではないが、どれだけの効果があった
のかをきちんと把握することが重要である。
(委
員)広報に係る経費の問題もあるが、広報の重要性から国に対して財源の確保に取
り組んでもらいたい。
※引き続き広報啓発については継続的かつ積極的に取り組むとともに、必要な人に必要
な情報が伝達できるよう、これまで以上にきめ細やかな対応に努めてもらいたい。
(3)平成21年度のスケジュール
(委
員)21年度における制度見直しの基本的骨格については、いつ頃明らかにされる
のか?
(事務局)現在、国においては高齢者医療制度に関する検討会での見直し協議を進めてお
り、今春ぐらいに発表される見通しである。
(委
員)新しく被保険者証を渡す際には、後期高齢者医療制度の名称を変更して印刷す
るなど、スピーディーな対応をしてもらいたい。
(委
員)被保険者証については、利用者から薄い・小さいなどといった声を聞くため、
改良について検討していただきたい。
(委
員)建設国保では、後期高齢者医療制度に移行する組合員に対しては、一人当たり
1万円の給付と合わせ、後期高齢者医療制度及び介護予防リーフレットを差し
上げることとしている。
(委
員)後期高齢者医療制度については、いろいろと意見を言わせてもらったが、医療
制度の必要性は理解しているため、決して医療制度がなくなることのないよう、
若い世代の人たちのためにも維持存続に努めてもらいたい。
※現行制度については、いろいろと課題はあるものの、制度制定の趣旨である持続可能
な医療制度の堅持に努めてもらいたい。
※被保険者証については、高齢者が利用しやすくするための改善を図ってもらいたい。
(4)資格証明書について
(委 員)現在、保険料を納めていない人の割合はどれくらいなのか?
(事務局)年度途中ではあるが、収納率は98%を超えており、国保の収納率を上回る状
況にある。
(委
員)広域連合だけで対応するのではなく、他の関係部署とも協力し、所得情報など
の提供を受けることにより、高額所得者からは確実に納付してもらうことが必
要である。
(委 員)資格証明書は現在発行しているのか?
(事務局)資格証明書は保険料の未納が1年経過後から発生するため、現在のところ対象
者はいない。広域連合において資格証明書発行の取り扱いについては、慎重に
検討を進めているところであるが、国の動向を見極めながら適正に対応してい
きたいと考えている。
(5)そ の 他
○次回の広域連合懇話会の開催はいつ頃を予定しているのか?
→保険料率の改定を行う10月か11月頃を予定している。
以
上
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平成20年度第1回懇話会議事録(PDF)