(事業主の方へ)
雇 用 調 整 助 成 金
教育訓練を実施する事業主の方へ
教育訓練の判断基準
雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的
に休業等(休業および教育訓練)または出向により労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手
当、賃金の一部を助成するものです。
教育訓練を実施した場合には、賃金助成のほかに教育訓練費が加算されますが、助成対象
となる教育訓練は、職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするものであ
ることが必要です。
次に掲げるものは、助成対象となりませんので、計画作成の際はご注意ください。
助成金の対象とならない教育訓練
①
②
③
④
⑤
職業に関する知識、技能又は技術の習得又は向上を目的としていないもの
(例)意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅
等
職業または職務の種類を問わず、職業人として共通して必要となるもの
(例)接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、メンタルヘルス研修
等
趣味・教養を身につけることを目的とするもの
(例)日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、話し方教室
等
実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの
(例)講演会、研究発表会、学会
等
通常の事業活動として遂行されることが適当なもの
(例)自社の商品知識研修、QCサークル
等
⑥
その企業において通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの
⑦
通常の生産ラインで実施するもの、または教育訓練過程で生産されたものを販売する場合
⑧
法令で義務づけられているもの
⑨
教育訓練科目や職種などの内容に関する知識または技能、実務経験、経歴を持つ指導員または
講師※により行われるものでないもの ※資格の有無は問いません
⑩
指導員または講師が不在のまま自習(ビデオやDVD等の視聴を含む)を行うもの
⑪
転職や再就職の準備のためのもの
⑫
過去に行った教育訓練を、同一の労働者に実施する場合
⑬
海外で行うもの
⑭
外国人技能実習生に対して実施するもの
◆訓練の実施に当たっては、ハローワークなどの助成金申請窓口でご相談ください。
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
LL251201開発02
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