第6章 調査過程
☞少年保護手続:
調査過程(資料収集過程)+
審判過程(収集された資料
に基づいて終局判断を行
う審判段階)
☞調査前置主義:審判前調
査として終局判断を行うた
めに必要な資料の収集活動
の全体を意味(8条1項)
☞資料収集の調査:
⇒要保護性調査(家裁調査
官による社会調査の形式
-8条2項・9条-、人格調査、
科学調査とも呼ばれる)
⇒非行事実調査(裁判官が
行う、法律的側面からの調
査、法的調査と呼ばれる)
1調査の意義
(1)調査前置主義
①8条1項:非行事実の存否
に関するもの(行為に対する
法律的側面からの調査⇒法
的調査・裁判官担当)、要保
護性の存否・内容に関する
もの(行為者に対する行動
科学的側面からの調査⇒社
会調査・家裁調査官が担当)
②8条2項:全件調査主義で
あるが、家裁の処理能力上
調査官の調査を要しないも
のや簡略化された調査で
済ませることができる事件
には調査命令を出さないこ
ともできる。
(2)法的調査
①非行事実の存否に対す
る判断のための裁判官の
資料収集活動
②非行事実の存否を法的に
認定するために非行事実に
関する資料を収集する。
③裁判官は、事件受理の段
階で手元にある法律記録及
び証拠物を調査し、その限
りでは非行事実の存在を
認定するのが合理的である
と思慮するときは(蓋然的心
証)、その判断に基づいて観
護措置・調査命令を出す。
④任意的な資料収集が原
則⇒少年の言い分・付添人
の意見を十分聴取
⑤補充捜査の問題:
☞少年法41条・42条は、捜
査機関は少年の被疑事件
につき捜査を遂げた結果、
犯罪の嫌疑があると思慮す
るときに送致すべきもの
☞捜査機関に犯罪の証拠
固めを十分させることにより、
捜査機能を持たない家裁の
負担を軽くし、直ちに社会調
査に入りうるようにするため
☞安易に捜査機関の補充
捜査を認めることは、適正
手続に反する。
※最高裁判例:搜査機関
は、少年の被疑事件を家
庭裁判所に送致した後に
おいても補充搜査をする
ことができ、家庭裁判所
は、事実調査のため、
捜査機関に対し、右捜査
権限の発動を促し、又は
少年法一六条の規定に
基づいて補充捜査を求
めることができると解す
べきである。
☞補充捜査の問題は、2001
年改正のとき、裁判官の職
権で検察官を審判に出席さ
せることができる手続が新
設される一つの原因とも
なった。
(3)社会調査(要保護性調査)
①家裁が、法的調査によっ
て非行事実の存在を認定す
るとともに、その少年が非行
を克服して成長発達を遂げ
るようにするためには、少年
に対してどのような援助
(処遇)を与えたらよいかにつ
いて判断するために必要な
資料の収集活動である。
②家裁調査官によって行わ
れる(8条2項・9条)
③人格調査(調査の内容)+
科学調査(調査の方法)
☞人格調査の内容:
㋐少年の現在の性格・行動
傾向⇒その過程・環境の問
題⇒少年の今後の反応の
予測
㋑保護者の保護能力・環境
把握⇒少年の将来的犯罪
的危険性の可否究明
㋒環境等の改善の可能性
や少年の将来的可能性を見
極める。
㋓以上の要保護性の診断
に基づき、保護者の保護能
力を助成し、少年の犯罪的
危険性を除去して少年の持
つ可能性を育てつつ、少年
が社会的適応性を回復して
健全に成長していくための
最適の処遇は具体的にど
のようなものであるかを明ら
かにする。
☞科学調査
㋐人格調査の結果は、少年
の自由を拘束する保護処分
などの選択の基礎となるの
であるから、実証的な経験
科学による法則性・客観性
が要請
㋑要保護性に関する調
査は、人間関係諸科学
の知識と技術を活用して
行われる科学的な調査
でなければならない(9条)。
2 調査制度の問題点
(1)調査前置主義の問題点
☞非行事実の存否が認定さ
れないまま、家裁調査官に
よる広範な調査が直ちに実
施されることは人権侵害で
はないか、という問題
①家裁調査官による調査は
人格調査として行われ、した
がって個人の私生活を含む
生活の全領域に調査が及
ぶことになるが、そのような
プライバシーの権利と深い
関わりを持つ調査活動が、
非行事実の存否に関する審
判を経ずして行われること
は疑問
②対象者・関係人などの信
頼・協力関係に立って行わ
れる調査の結果が非行事
実の認定に利用される虞が
あり、人権保障上極めて問
題
③少年に対する裁判官によ
る直接審問が必要⇒非行
事実についての蓋然的心証
が要求される。
④非行事実認定が困難な
事件についての特別手続
⇒検察官の審判関与
⑤家裁調査官による調査は、
捜査ではないので、その結
果が非行事実の認定に利
用されるべきではない。
(2)調査と適正手続
①少年調査における適正手
続の必要性
②付添人の役割が重視され
なければならない。要保護
性に関する科学調査の資料
を示し、反対尋問権や補充
捜査の申立てなどの権限を
与えることを考慮すべきであ
る⇒必要的付添人・国選付
添人制度の実現が必要
③調査の信頼性を高めるた
めには、素材としての事実と
その収集方法とが明らかに
され、その科学性がいつで
も検証できるようにしておく
必要がある⇒科学調査が適
正な処遇を実現する上で必
要であること、資料や情報
については秘密が保持され
ること、それらのものが非行
事実の認定に利用されない
こと、の保障
(3)調査命令と調査の独立性
①社会調査の実施に関する
権限と責任は裁判官にある
②しかし、調査の専門性・独
立性が尊重されなければな
らず、裁判官があらかじ
め調査の範囲・方法につ
いて制限を設けたり、調
査の進行を無視した指示
を出すことについては、
特に慎重さが必要
③裁判官は、調査における
適正手続保障の最終責任
者
(4)調査官の処遇意見と裁
判官の処分決定
①家裁調査官の調査結果
報告・処遇意見の付け義務
(少審規13条1項) ⇒裁判官
の監視機能
②調査官の処遇意見は要
保護性に関する判断と処遇
方法の提示をその内容とし
ている。調査の専門性・独
立性を尊重するならば、
基本的には、この処遇意見
に基づいて処分形式が決定
されるべきである⇒少年の
行動予測の限界、処遇手段
の現実的な限界⇒裁判官
の修正がやむを得ない場合
がある。
3 試験観察
(1)性格:家裁が少年を保
護処分に付す蓋然性は認
められるが、直ちに保護処
分に付すことが困難か又は
相当でないと認めたときに、
終局処分の決定を相当期間
猶予し、家裁調査官に命じ
て、少年の生活態度などの
状況や経過を観察させ、併
せて助言、補導その他の措
置を講じさせながら、少年の
反応を見た上で終局決定を
行うための中間的な措置
(第25条、家裁調査官の観
察)⇒三権分立により原則
的に家裁は執行に関与でき
ない点から(保護処分決定
後はその取消・変更不可)、
保護処分の選択決定ついて
適切かつ慎重な判断が必要
であるのがその理由
(2)要件:①保護処分に付
す蓋然性があること、②直ち
に保護処分に付すことがで
きないか、あるいは相当で
ない事情があること、③家
裁調査官の観察活動(より
詳細な資料収集あるいは少
年に対する補導・援助活動)
が必要であり、かつその結
果適切な終局決定ができる
見込みがあること、④相当
の期間内に前記の要件を満
たしうる可能性があること
※20歳未満という年齢的限
界を前提
※保護処分相当性は試験
観察の必須要件ではない。
試験観察の結果保護処分
以外の決定も可能
※非行事実の確定は必須
(人身の自由に対する制約
が加えられるから)
(3)期間:条文は「相当の期
間」と定めるだけであるから、
通常期間を問わない。しか
し、試験観察が、終局決定
のための中間的で暫定的な
措置であること、少年の自
由を制限する措置であるこ
と、少年院の一般短期処遇
が6ヶ月以内、特修短期処
遇は4ヶ月以内であることな
どを考慮すると、期間を定め
るべきである。
3ヶ月から6ヶ月程度が妥当
(4)付随措置(25条2項):
①遵守事項の履行:具体
的・明瞭に指示・自発性誘
導⇒学校にまじめに登校す
ること、家出をしないことな
ど
②条件付保護者への引渡
し:少年の保護監督につい
て必要な条件を具体的に指
示(少年の日常生活を書面
で報告すること、少年の入
退学、就職、転退職の際は
調査官の許可を求めること)
③補導委託:補導のみ委託
(少年をそれまでの住居に
居住させながら学校長、保
護司、児童委員などに補導
を委託すること)と身柄付補
導委託(少年を補導委託先
の施設に居住させて補導を
加える方式)がある。一般的
に補導委託といえば後者の
こと
(5)身柄付補導委託
①家裁の調査中に処遇決
定のための資料収集活動と
少年に対する補導活動とが
一体化されていること
②委託先は適当な施設、団
体又は個人、公私を問わな
い。民間篤志家に委託する
のが普通⇒家庭的雰囲気
4 少年鑑別所による鑑別
(1)鑑別の性質
(2)内容
(3)資質鑑別と社会調査
あ
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