地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター(LORC)
Local Human Resources and Public Policy Development System Open Research Centre
地域公共人材開発機構
の創設
龍谷大学地域人材・公共政策開発システムオープンリサーチセンター
(LORC)
センター長 富野暉一郎
地域公共人材とは何か
地域社会において公共的活動を担い、
地域社会の充実と改革を進める主体となる、
地域社会の各セクターを横断する新たな人的資源
地域公共人材が求められる時代的背景
・福祉国家の失敗
行政の肥大化、財政破綻、地域力の衰退、人間関係の希薄化
⇒公共性の再構築、社会関係資本(social capital)の重要性の認識
・大量生産・大量消費の限界性
地球環境危機、持続可能な社会への転換
⇒拡張された持続可能性(環境・経済・社会の持続性)
市民セクター、市場セクター、政府セクターの社会的責任
・グローバル化の負の側面
国際社会・国家レベルにおける公共的活動の後退
⇒地域社会における公益・公共性の確保の重要性
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どのような地域社会が求められているのか
官・民型社会から協働型社会へ
○拡張された持続可能性を実現する社会
公益のパラダイムシフト(公共の福祉から持続可能性へ)
環境的持続性・経済的持続性・社会的持続性の実現
○地域ガバナンスの確立
地域主権・地方分権から地方政府へ
地域社会における主体の形成(social capital)
○マルチパートナーシップ
市民セクター・政府セクター・市場セクターの複合的・重層的連係と協働
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協働型社会で求められる新たな人材像
• 基本的にはマルチパートナーシップ社会を担う人材
• 各セクターの壁を越えて社会における共通の価値を創出し、
社会システム全体の最適化(拡張された持続可能性)に
向けて社会改革・合意形成を推進する資質を持つ人材
・求められる資質(注)
○市民的能力(市民的常識、社会的関係性)
○企画実践力(課題の発見、分析、解決策の提示)
○協働能力(協働的活動、役割・責任・他者への理解)
○プロデュース力(連係合意形成、資源調達、環境整備)
・各セクターの壁を越えて流通する社会全体の共有資源
(注)公共政策フォーラム in 京都における同志社大学・新川の講演から
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何を変えなくてはならないのか
1人生設計の意識改革
人は何のために生きるのか?
「足るを知る」と「他者との共生」
2人材育成システムの改革
公共政策系教育の改革(行政偏重からマルチパートナーへ)
研修の改革(閉鎖系から開放系へ、研修機関と大学との協働)
3人材の社会的最適配置の実現
人材のセクター間移動のシステムづくり
教育・研修と資格制度の連動(欧米型資格制度、地域資格)
4社会的認証という仕組み作り
大学・研修機関の質保証が必要
産官学民が参加する、社会的ニーズに対応可能な認証評価制度
地域人材開発機構の創設へ
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地域公共人材開発機構とは
地方分権時代に入って、地域社会の全てのセクターが
地方分権時代に入って、活動を担うことが求められ
公共的活動を担う協働型社会の実現が求められている。
ている。
(仮称)地域公共人材開発機構は、
会の公共活動を主導する人材を育成し、その人材が
セクターの壁を越えて地域社会の公共活動を主導する人材を育成し、
その人材が地域社会において地域社会の改革発展に有効に機能する
地域社会において地域社会の改革発展に有効に機
ための新たな制度として構想された。
能するための新たな制度として構想された。
この提言は、2007年度から京都府内の自治体・
この提言は、
京都府内の自治体・NPO・経済団体・公共政策系大学の研究者が
NPO・経済団体・公共政策系大学の研究者に
参加した「人材開発機構研究会」における情報交換と研究の成果を、
よって構成される「人材開発機構研究会」におけ
京都から全国に発信する提言としてまとめたものである。
るフィージビリティスタディの結果を、京都から
全国に発信する提言としてまとめたものである。
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「人材開発機構研究会の構成」
大学研究者
自治体
金沢大、京大
京都橘大、同志社大
佛教大、立命館大
龍谷大
京都府
京都市
(財)京都府市町村
振興協会
LORC
人材開発機構研究会
NPO
きょうとNPOセンター
(財)京都市景観
・まちづくりセンター
経済団体
(財)
大学コンソーシアム
京都
京都商工会議所
(社)京都経済同友会
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(仮称)地域公共人材開発機構の機能
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対象とする教育・研修プログラム
1.地域公共人材育成のための教育プログラム
公共政策系大学院が提供するプログラム
公共政策系専門職大学院が提供するプログラム
2.地域公共人材育成のための研修プログラム
*自治体・NPO・企業等の研修機関が提供する研修プログラム
*大学院が提供する研修プログラム(長期・短期の単位履修)
*それらを組み合わせた研修プログラム
(注)地域社会における公共的活動に関する専門的資質・能力を育成する
教育・研修を対象とするため、学部における教育プログラムは
直接的な認証評価の対象としない。
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全国への展開について
1.地域から全国へ
本機構は当面京都の地域システムとして整備するが
全国的組織への展開・発展を目指す。
2.特別会員制度
京都府外の機関・団体であっても、参加希望があれば
特別会員として受け入れるものとする。
3. 地域認定資格の府外における活用
本機構による認証評価及び付与する地域認定資格は
府外において活用される事を妨げない。
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地域公共人材開発機構の構成
(財)大学コンソーシアム京都
付置又はリエゾン
文部科学省
協力
大学基準協会
(認証評価機関)
協力
(仮称)地域公共人材開発機構
日本公共政策学会
(学術団体)
参加
(会員)
自治体
NPO
企業
大学
特別会員
(地域別)
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地域公共人材開発機構の組織
(財)大学コンソーシアム京都
機構長
理事会
(幹事会)
理事(20名程度)
政策委員会
(専門部会)
審査委員会
(第三者評価班)
事務局
(事務局長)
資格認定委員会
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理事会の構成
1.自治体 (京都府、京都市、(財)京都府市町村振興協会)
2.NPO
(3団体)
3.経済団体 (京都商工会議所、(社)京都経済同友会)
4.大学
(公共政策系5大学、京大)
5.(財)大学コンソーシアム京都
6.大学基準協会
7.日本公共政策学会
8.その他大学院生、職域代表など
(計20名程度)
幹事会
(自治体、NPO、大学、機構長、コンソーシアムなど7名程度)
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政策委員会
1.業務
① 教育研修プログラム及び地域資格認定にかかる
基本的要件と認証評価基準を設定し公表する。
② 特定の戦略的課題、運営上の重要な政策選択、認証評価
及び資格制度の設計と運用など、機構の基本的な方針の策定。
2.構成
理事若干名及び特定の専門分野の識見を有する委員若干名
3.専門部会の設定
委員会は必要に応じて調査・研究・システムの検証のために
専門部会を設置する。
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審査委員会
1.業務
① 大学・研修機関の教育研修プログラムの第三者評価を定期的に実施し、
認証の可否の決定及びそれらのプログラムの改善向上等を助言する。
② 事案ごとに構成される第三者評価班は申請のあった教育研修機関の
第三者評価を実施し、その結果を審査委員会に報告する。
2.構成
① 理事若干名と当該機関に利害関係を有しない大学教員及び
研修機関代表によって構成される。
② 第三者評価班は主として大学教員、研修機関の代表から
構成され、必要に応じて利害関係者の代表を組み入れる。
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資格認定委員会
1.業務
認証された教育・研修プログラムの終了者で、希望する者に対して、
当該プログラムに応じた地域認定資格証を、成績表を添えて付与する。
2.構成
理事若干名、各セクターの人事担当部局、公共政策系大学の教員及び
関連研修機関の代表によって構成される。
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地域認定資格の制度設計
1.地域公共人材の地域認定資格について
地域公共人材の教育・研修課程の修了者に対する地域資格認定制度は
現在存在しないので、新たな制度設計が求められる。
2.制度設計の可能性
現状でも自治体における職員採用形態は多様化しつつあり、
一定の法的・客観的要件を満たすことができれば制度設計は可能。
すでに、法科大学院や公共政策専門職大学院修了者等に対する
公務員採用枠の設定が始まっている。(*1)
3.「京都認定」方式について
京都府内においては、環境分野で京都独自の認定制度が官民連係で
動いている。 (*2) 地域公共人材に関する資格についても、行政と
機構の連係による「京都認定」 方式導入の可能性がある。
*1 東京都 *2 KES(京都府内の中小企業向けISO14001の簡略版)
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地域資格認定制度の運用
1.採用試験への活用(地域公共人材枠)
職員を採用しようとする機構の会員は、採用総数の一定枠を
「地域公共人材枠」として設定して、地域資格被認定者に対して
一部試験科目免除等の措置を取ることを奨励される。
2.キャリアパスへの活用
機構の会員は、人材の中途採用、公募、内部昇進人事等について、
機構が認定した資格とその成績を活用することを奨励される。
人
3.材の流動化・社会的最適配置に向けて
地域社会におけるセクターの壁を越える人材の流通を通じて社会的な
人材の最適配置を実現するために、機構の地域資格認定が有効に
機能するよう、地域資格認定制度の信頼性と社会的有効性を高める
取組みが必要である。
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研修に関する資格認定制度
1.受講単位証明制度とその活用
受講単位証明制度(certification)は欧米で発達しており、日本でも先の国会で法制化
されている。
基本的には一定の学習・研修に対して単位認定証を発行するもので、その積み重ねで、
社会的に通用する資格を与える制度との連係が期待される。
欧州では単位証明制度を活用した国家資格や地域認定資格が多数あり、人材の流動化
と人材の最適配置に有効な制度となっている。
2.既存の研修とどこが違うのか
基本的に、単位習得には所定の科目の成績をクリアすることが必要。
また、取得した単位によって昇進や転職が可能となるため
研修の動機付けが明確になり、研修の有効性が高まる。
3.地域公共人材育成と受講単位証明制度
地域公共人材の教育研修にはOJTや実務と理論との連携が重要。
これまでバラバラであった各セクターの研修機関の間の連携と、
大学と各研修機関の間での研修資源や人材の交流が必要であり、
人材開発機構はその連携と運用に重要な役割を果たすことになる。
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地域公共人材開発機構の財源等
財源と事務局設置基盤の支援
会費収入
(会員、特別会員)
補助金
(行政)
地域人材
開発機構
事業収入
(認証評価事業)
(調査研究受託)
寄付金
事務局スペース貸与
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(仮称)地域公共人材開発機構の社会的メリット
1.職員の採用・研修・人事考課の選択肢の多様化
2.各セクターによる人材の育成への主体的関与
3.会員の職員の教育研修受講における優先権
4、開かれた教育研修システムにおける多様なセクターと
の接触によって新鮮で幅広い研修体験の機会を得る。
5.大学の教育システムを、就職優先から高度な人材の育
成と幅広い人格形成優先に。
6.地方分権時代の協働型社会を支える人材のセクター間
移動により、人材の安定供給と最適配置が可能となる。
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機構設立までのロードマップ(PHASE I~III)
PHASE
I (2007年度)フィージビリティスタディ
7月中:提言素案の取りまとめ
→9月4日:公共政策フォーラム 2007 in 京都で公表
9月以後:phase IIへの移行準備
*文部科学省への補助金申請
(海外調査、国内ヒアリング、制度設計資料収集)
*各セクターで機構設立に向けての研究会参加の検討
*機構設立に向けた研究会の設置合意
PHASE II (2008~2009年度)
設立準備
2008年度
2008年5月 新研究会の発足
*認証評価の基本的枠組みの確立
*機構の財政基盤の検討
2009年3月
*教育プログラムの認証評価及び資格付与に関する
中間報告書とりまとめ
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機構設立までのロードマップ(つづき)
PHASE II
(2009年度分)
2009年度
*教育プログラムの認証評価・資格付与に関する具体案の策定
*研修システムの認証評価及び資格付与に関する基本的枠組み
*第二次中間報告書のとりまとめ
*(仮称)地域公共人材開発機構設立準備委員会の立ち上げ
*補助金等の予算措置の要請
*事務所設置準備
*研修プログラム認証評価の具体案の策定
*最終報告書の提出
PHASE III (2010~2011年度)
事業の実施
2010年度
*機構の設立、会員の募集
*教育プログラム審査の受付と審査の開始
*研修システムに関する具体案の策定
2011年度
*教育プログラムの第三者評価の受付
*教育プログラムの第三者評価の実施
*研修プログラムの審査の受付
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Thank you !
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地域人材開発機構の創設(2007年12月) - LORC