投資イニシアティブ2-30
公共プログラムとして以下の行事を実施している。
(1)2002年1月、JETROが対日投資ミッションをシカゴに派遣
して、約200名の現地米国企業等が参加。
(2)国内各地において、対日投資セミナーを開催。
2002年3月:神戸・福岡・名古屋
2003年4月:大阪・札幌
2004年4月:北九州・京都
2005年5月:名古屋・千葉
2006年10月:仙台、横浜
(3)米国各都市において、対日投資シンポジウムを開催。
2002年7月:ニューヨーク・シカゴ
2003年6月:シカゴ・サンフランシスコ
2004年10月:アトランタ・ロサンゼルス
2006年11月:サンタクララ
39
概要3-1
(1)電気通信
・NTTやNTTドコモが競争を阻害しないよう規制を強化
(2001)
・NTTの経営意思決定への総務省の介入の廃止
(2002、2003、2004)
・NTTの政府保有要件の撤廃(2005)
・NTTの再編についての議論を2010年まで持ち越すとした決
定は残念(2006)
・無線分野における競争と効率性の向上(2007)
40
概要3-2
(2)情報技術(IT)
・インターネットと電子商取引の利用拡大(2001、2004)
・知的財産権の保護(2003、2005)
(3)エネルギー(〜2004)
・競争的環境の整備(2001)
・必要な規制改革プロセスの予定表の設定(2002)
・天然ガス設備への拡大(2004)
41
概要3-3
(4)医療機器・医薬品
・外国臨床データの受け入れ(2001)
・「市場競争原理を導入し、日本の医療制度を改善する
ために、一般に対する医療情報開示の水準を向上させ
、病院や看護施設での民間の役割の拡大等を含む構造
改革を推進する。」(2001)
・「包括的な医療改革に関する首相の審議会を設け、外
国企業を含むすべての関係者に、意見を表明し、議論
するための意味ある機会を与える。」(2002)
42
概要3-4
・価格算定改革、薬事制度改革、血液製剤、栄養補助食品の
自由化(2004)
・「血液製剤:医薬品の基準を基礎としない、血液製剤産業の
特性を考慮した価格算定制度を設ける。米国企業に販売や
製造の公平な機会を与える。」(2005)
・化粧品・医薬部外品(2006、2007)
43
概要3-5
(5)金融サービス
・確定拠出型年金の導入、投資信託への投資拡
大(2001)
・郵便金融機関(郵貯・簡保)の投資顧問会社
サービスの利用(2001)
・「郵便金融機関(郵貯ならびに簡保):郵便金融機関が
、国内信託の枠組を通じて、投資顧問会社サービスを利
用できるよう柔軟性を拡大する。郵便金融機関に対する
新たな金融サービス事業案はすべて、導入前に完全にパ
ブリック・コメントと検討の対象にすることで、民間部
門によるサービス提供を促進し、その透明性も向上させ
る。」(2001)
44
概要3-6
・外国銀行の支店が信託と銀行業務を同時に従事すること
を認める(2004)
・信用情報機関制度の法規制の枠組を設ける(2005、
2006、2007)
(6)競争政策
・公正取引委員会の独立性と職員数の増大(2001)
・公正取引員会を内閣府に属する独立した官庁へ移管
(2002)(2003.4に実施)
・内部告発者の保護(2004)
45
概要3-7
(7)透明性(2006〜)
・APEC透明性基準の実施を推進する2国間の取り組みを
強化する(2006)
・審議会等(2006、2007)
(8)政府慣行
・郵便事業の公社化(2001、2002)
・構造改革特区の導入(2002)(2002.7に実施)、拡大
(2005、2006、2007)
・郵政事業の民営化(2003)
・保険商品の銀行窓口での販売の3年以内での自由化(
2004)。2007まで(2005、2007)
46
概要3-8
・共済の見直し(2004、2005、2006、2007)
・「共済は、民間と直接競合する各種の保険商品を提供
し、日本の保険市場において相当な市場シェアを有し
ている。共済には、保険の監督官庁である金融庁以外
の省庁が規制をしているものがある。また、全く規制
を受けていない共済(無認可共済)もある。無認可共
済に対する規制制度の欠如及び、その他共済に対する
弱い規制制度は、健全かつ透明な規制環境を企業並び
に保険契約者に提供する日本政府の能力を損なうもの
であり、また、共済がビジネス、規制及び税の観点か
ら民間の競合会社に対し大幅に有利に立つ要因となっ
ている。」(2004)
47
概要3-9
・ 「保険を提供するすべての共済と民間会社の間の競争条
件の同一化を確保する。また、競争条件の同一化の改革
を行うため、制度共済の見直しを始める。」(2005)
・農産物の輸入を妨げる障害を除去(2004、2005、2007)
・日本の法律の外国語翻訳(2005)
・残留農薬基準強化対策により、貿易が制限されることが
ないようにする(2006、2007)
48
概要3-10
(9)民営化(2004〜)
・日本郵政公社、成田国際空港、日本道路公団等の民営化
(2004)
・ 「本年の米国の提言の柱は、日本郵政公社の民営化が日
本経済に最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲
的かつ市場原理に基づいて行われるべきであるという原
則である。真に市場原理に基づいたアプローチというも
のは、日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められ
ていない競争を確保することを含まなければならない。
日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇
面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面
は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、
長年の懸案となっている。」(2004)
49
概要3-11
・ 「郵便金融機関に対して新しい貸付業務、新規または変更さ
れた郵便保険商品の引受け、および元金無保証型投資商品の元
売りを許可する前に、日本の銀行と保健分野において真に同一
の競争条件が確立していることを保証する。」(2005)
・「ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は2007年10月の移行期当初
から、政府保証付き商品の提供を停止し、民間企業と同じ納税
義務および法律上・規制上の義務を満たすことが義務付けられ
、また日本郵政株式会社とともに民間企業と同様の監督および
開示基準の適用を受けることになるとの日本による確認を、米
国は歓迎する。」(2007)
50
概要3-12
(10)法制度
・外国人弁護士に係わる規制制度の改善(
2001)
・日本人弁護士と外国人弁護士の提携の自由
を、2004年9月までに実施(2003、2004)
・日弁連と各地弁護士会の規則の点検(2005
)
51
概要3-13
(11)商法
・クロスボーダーによる株式交換、資本構成の柔軟化(2001)
・三角合併手法の容認(2005)
・「商法改正はまた、外国企業が日本市場に投資し効率的に業
務を行う上でも大きな影響を及ぼすほか、日本経済にとって
極めて重要な技術やノウハウをもたらし、雇用を創出する。
日本への外国投資を増やすに当たっての大きな障害の1つ
は、日本企業間では認められているクロスボーダーによる株
式交換が、国内企業と外国企業では行えないないことであ
る。」(2001)
52
概要3-14
・M&A促進に向けた産業再生法の改正(2002)(2003.4改正)
・「米国は、日本が、日本企業の組織、経営、資本構成に
必要な柔軟性をもたらす商法の改正を行っていることを
称賛する。しかしながら、日本の企業再構築を促し、日
本経済にとり極めて重要な技術、ノウハウ、雇用をもた
らす内外企業による合併・買収(M&A)を促進するさ
らなる措置が必要である。」(2002)
・内部告発者の保護(2003)
・「優れた企業統治の導入も、また、生産性の向上、経済
的に健全な意思決定を通じて、経営者が株主利益を最大
化しようと努力することを確保し、日本企業の業績を改
善する。優れた企業統治は、株主、特に年金基金や投資
信託などの大規模な組織的株主による経営への積極的な
参加を必要とする。」(2003)
53
概要3-15
・海外の株主による委任投票権行使を円滑化する(2004)
・「三角合併、キャッシュマージャー、株式交換、またシ
ョートフォーム・マージャーを認めるために必要な合併
対価の柔軟性を含め、日本の商法に近代的合併手法を導
入するための法案を時期通常国会に提出する。(中略)
日本におけるM&Aを促進するためのその他の必要な措置
を講じる。」(2004)
・ 「主要な国際株式市場に上場している株式が利用可能で
、透明かつ予見可能な税制繰延規則を含む、三角合併手
法を容認する規則を実施する;正当な要件を条件とした
買付を可能とし、また株主に公開買付に応じるべきかど
うか、取締役が公正かつ公平な分析に基づいた見解を述
べることを義務づけることにより、効率的な株式公開取
引を促進する。」(2005)
54
概要3-16
・「外国企業が三角合併の手法を用いて日本企業の株式を
取得することを可能にする会社法の規定が2007年5月に導
入されたが、そのような取引における税務上のキャピタル
ゲイン認識を繰り延べる要件が過度に複雑なため、この手
法が効果的に利用されていない可能性がある。(中略)米
国は日本に対し、2007年5月以降に外国投資家が日本企業
を合併する際に三角合併手法が用いられた回数について、
また事例がほとんど無い場合には、この問題に対処するた
めに日本がとる措置について詳述した報告書を、2008年8
月までに作成することを提言する。」(2007)
55
概要3-17
(12)流通
・簡易申告制度、貨物通関情報処理システム、
課税最低価格(2001)
・空港着陸料の改革(2002、2004)
・免税輸入限度額の引き上げ(2007)
・通関手続の標準化(2007)
56
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