証券市場論講義計画
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第1章:株式・株式市場
第2章:債券・債券市場
第3章:証券会社と証券業務
第4章:資産運用と投資信託・年金
第5章:証券化
第6章:M&A
第7章:デリバティブ
第8章:日本の金融システムと証券市場
第9章:ファンド資本主義
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第1章.株式・株式市場
(1)日本の株式の保有構造
・戦後日本の状況:
個人の株式保有比率低下、金融機関・企業の
比率上昇←株式相互持合いの進展
・近年の傾向:
・外国人の株式保有比率急上昇、金融機関の
比率低下、←金融の国際化、株式相互持合
い解消の動き
・個人・年金・投信の比率若干上昇
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東京証券取引所『株式分布状況調査』2005年度
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○株式保有構造の日米比較2005
日本
米国
・個人
20.7%
33.5%
・銀行
6.3
0.3
・事業法人
22.1
――
・保険
7.3
7.5
・年金
11.7
19.8
・投資信託
4.3
25.1
24.8
12.7
・外国人
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• 株式保有構造の日米比較
• ①日本では米国に比べて、事業法人・銀行の株式
保有比率が大きく、個人の比率が小さい
– 企業間の株式持合いの影響。しかし近年では持合いは
解消傾向。株式は投機的という日本人の考え方。
• ②日本では米国に比べて、投信・年金の株式保有
比率がまだ小さい
– 米国の個人の株式保有比率は、長期的には低下傾向。
• ③
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(2)株式の流通市場
・株式市場の分類
発行市場 と 流通市場
• 株式流通市場の種類
①取引所市場:立会取引と立会外取引
②取引所以外での取引
(a)上場銘柄の取引所外取引
(b)未公開株取引市場
(c)PTS
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①取引所市場
・機能:有価証券の大量の需給を集中させ、売買の機会
を提供し(流動性の付与)、公正な価格を形成する。
• 取引は基本的に
で行なう。
– 複数の売り注文・買い注文を付き合わせて価格を決める
• 取引所の集中
– 現在取引所は6ヵ所:東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、ジャ
スダック、
– 新潟、広島の証券取引所の閉鎖(東証との合併)2000年
– 京都証券取引所の閉鎖(大証との合併)2001年
• ジャスダックの証券取引所化
– 店頭証券市場→証券取引所:2004年12月
– 成行き注文、立会外取引、先物取引が可能
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• 上場(株式公開):
– 取引所でその企業の株式の売買が認められること
• 上場基準:
– 上場のために満たしていなければならない基準(株式
の数・分布や企業の純資産・利益)
– 幅広い投資家に投資してもらうため、投資家保護
• 上場廃止:
– 一定の要件(上場廃止基準)に該当した場合、上場廃
止とする。幅広い投資家に投資してもらうには、不適
格となった場合。
– ライブドア(06.4)、カネボウ(05.6)、西武鉄道(04.12)の
上場廃止
• 取引所の組織形態:
– 証券会社による会員組織→株式会社化
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福光・高橋『ベーシック証券市場論』第3章
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東京証券取引所ホームページ
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• 取引所市場:立会取引と立会外取引
• (売買)立会取引
– 取引所の取引時間内でオークション方式で取引
• 立会外取引
– 取引所の取引時間外で取引(時間外取引)
–
をスムーズに行うために97年
から開始、売買立会取引での値段に準じた値段で取引(相
対交渉取引、終値取引)
– 証券会社間取引が中心、上場会社の自社株取得にも利用
– 東証取引高の10%程度を占める
– ライブドアがニッポン放送株取得に利用、TOB(株式公開
買付け制度)を使わず
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日本証券経済研究所『現代日本の証券市場:2006年版』
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• 略語
• NASDAQ(National Association
of Securities Dealers Automated
Quotations ):米国店頭市場
• ジャスダックJASDAQ(Japan・・・)
• PTS:Proprietary Trading System
• ECN:Electronic Communication
Network電子証券取引ネット
ワーク
• マザーズMarket of the highgrowth and emerging stocks
日経新聞06.08.29.
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第6章.株式市場と株価