サービス管理責任者研修テキスト
「障害者自立支援法と
サービス管理責任者の役割」
<共通講義>
平成22年9月8日
厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 障害福祉課
第1編 障害者自立支援法をめぐる最近の
動向について
Ⅰ 障害福祉施策の最近の動向について
【障害者保健福祉について】
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応
能負担とする障害者総合福祉法(仮称)を制定することとされている。
※ 「障がい者総合福祉法(仮称)」は遅くとも平成25年8月までに実施。
○ この「障がい者総合福祉法(仮称)」の検討のために、本年4月に障がい者制度改革
推進会議の下に総合福祉部会を設置し、検討を開始したところであり、障害者の方々
や事業者など現場の方々をはじめ、様々な関係者の御意見などを十分に聞きながら、
検討を進めていく。
・平成21年12月8日、閣議決定により内閣に「障がい者制度改革推進本部」が設置。
・平成22年1月12日、第1回「障がい者制度改革推進会議」が開催。
・平成22年4月27日、第1回「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が開催。
⇒平成22年6月7日、推進会議において、「障害者制度改革の推進のための基本的方向(第1次意見)」を取
りまとめ。同月29日、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定。
○ この新たな制度ができるまでの間、平成22年度予算においては、低所得(市町村民
税非課税)の障害者及び障害児につき、障害福祉サービス及び補装具に係る利用者
負担を無料としている。
これまでの経緯
○平成18年 4月 : 障害者自立支援法の施行 (同年10月に完全施行)
○平成18年12月 : 法の円滑な運営のための特別対策
(平成18年~平成20年度の3年間で国費:1,200億円)
(①利用者負担の更なる軽減、②事業者に対する激変緩和措置、③新法への円滑な移行
等のための緊急的な経過措置)
○平成19年12月 : 障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置
(①利用者負担の見直し、②事業者の経営基盤の強化、③グループホーム等の整備促進)
○平成20年12月 : 社会保障審議会障害者部会報告のとりまとめ
○平成21年 3月 : 「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」 国会提出
→同年7月、衆議院の解散に伴い廃案
○平成21年 9月 : 連立政権合意における障害者自立支援法の廃止の方針
○平成22年 1月 : 厚生労働省と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意
○平成22年 4月 : 低所得者の障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において議論開始
○平成22年 6月 :
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(閣議決定)
政権交代前に提出された
障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要(H21.3.31国会提出→廃案)
① 利用者負担の見直し
- 利用者負担について、応能負担を原則に
- 障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算し負担を軽減
② 障害者の範囲及び障害程度区分の見直し
- 発達障害が障害者自立支援法の対象となることを明確化
- 障害程度区分の名称と定義の見直し
(※ 障害程度区分そのものについても障害の多様な特性を踏まえて抜本的に見直し)
③ 相談支援の充実
- 相談支援体制の強化(市町村に総合的な相談支援センターを設置、「自立支援協議会」を法律上位置付け)
- 支給決定プロセスの見直し(サービス利用計画案を勘案)、サービス利用計画作成の対象者の大幅な拡大
④ 障害児支援の強化
- 児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実
(障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ
- 放課後型のデイサービス等の充実
⑤ 地域における自立した生活のための支援の充実
- グループホーム・ケアホーム利用の際の助成を創設
- 重度の視覚障害者の移動を支援するサービスの創設(個別給付化)
(その他)事業者の業務管理体制の整備、精神科救急医療体制の整備等
施行期日:1年6ヶ月を超えない範囲内において政令で定める日。(障害者の範囲は公布の日。 障害程度区分、③、④は平成24年4月1日。)
など)
連立政権合意等(2009年9月9日)
連立政権合意
○ 「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本
とする総合的な制度をつくる。
(2009年9月9日 民主党、社会民主党、国民新党「連立政権樹立に当たっての政策合意」より)
民主党 マニフェスト2009(抜粋)
26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負
担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准
に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400億円程度
民主党マニフェスト2009(抄)
26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本
的に見直す
【政策目的】
○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてとも
に生活できる社会をつくる。
【具体策】
○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービス
の利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を
制定する。
○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連
障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、
内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。
【所要額】
400 億円程度
民主党マニフェスト2010(抄)
「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とす
る包括的な障がい者福祉の法律を制定します。
障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定
わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障
害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣
に「障がい者制度改革推進本部」を設置します。推進本部には、
障がい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階から
障がい当事者が参画するようにします。そして、障がい者施策に
関するモニタリング機関の設置、障がい者差別を禁止する法制度
の構築、障がい者虐待を防止する法制度の確立、政治・選挙へ
の参加の一層の確保、司法に係る手続における支援の拡充、イ
ンクルーシブ(共に生き共に学ぶ)教育への転換、所得の保障、
移動の自由の権利保障、障がい者への医療支援の見直し、難病
対策の法制化など障がい者が権利主体であることを明確にして、
自己決定・自己選択の原則が保障されるよう制度改革を立案しま
す。
障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に
生活できる社会を目指します。障害者自立支援法により、利用料
の負担増で障がい者の自立した生活が妨げられてしまったことか
ら、福祉施策については、発達障害、高次脳機能障害、難病、内
部障害なども対象として制度の谷間をなくすこと、障がい福祉
サービスの利用者負担を応能負担とすること、サービス支給決定
制度の見直しなどを行い、障害者自立支援法に代わる「障がい者
総合福祉法(仮称)」を制定します。
また、障がい者福祉予算を拡充し、中小企業を含め障がい者雇
用を促進します。精神障害者を中心とした社会的入院患者の社
会復帰と地域生活の実現に向けて関連法制度の整備等を進めま
す。
内閣府作成資料
障害者制度改革の推進体制
障がい者制度改革推進本部
(内閣総理大臣を本部長としすべての国務
大臣で構成)
障がい者制度改革推進会議
(障害者、障害者の福祉に関する事業に従
事する者、学識経験者等)
部会(施策分野別)
●障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始
めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を
行うため、H21年12月8日閣議決定により設置。
●当面5年間を障害者制度改革の集中期間と位置付
け、
・改革推進に関する総合調整
・改革推進の基本的な方針の案の作成及び推進
・「障害」の表記の在り方に関する検討
等を行う。
●障害者に係る制度の改革を始め、障害者施策の推
進に関する事項について意見。
(H22年1月以後14回開催。6月7日に第一次意見取り
まとめ。)
必要に応じ、部会を開催
・総合福祉部会をH22年4月に設置
【新たな推進体制の下での検討事項の例】
・障害者権利条約の実施状況の監視等を行う機関(モニタリング機関)
・障害を理由とする差別等の禁止に係る制度
・教育
・労働・雇用
・障害福祉サービス(総合福祉部会をH22年4月以後3回開催)
等
障がい者制度改革推進本部の設置について
平成21年12月8日
閣 議 決 定
1 障害者の権利に関する条約(仮称)の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な
改革を行い、関係行政機関相互間の緊密な連携を確保しつつ、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣
に障がい者制度改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
2 本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
本部長
内閣総理大臣
副本部長
内閣官房長官
副本部長
内閣府特命担当大臣(障害者施策)
本部員
他のすべての国務大臣
3 本部は、当面の5年間を障害者の制度に係る改革の集中期間と位置付け、改革の推進に関する総合調整、改革推進
の基本的な方針の案の作成及び推進並びに法令等における「障害」の表記の在り方に関する検討等を行う。
4 本部長は、障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事
する者及び学識経験者等の参集を求めることができる。
5 本部の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府において処理する。
6 前各項に定めるもののほか、本部の運営に関する事項その他必要な事項は、本部長が定める。
7 平成12年12月26日閣議決定により設置された障害者施策推進本部(以下「旧本部」という。)は廃止し、これまで
旧本部が決定した事項については、本部に引き継がれるものとする。
障がい者制度改革推進会議の開催について
平 成 2 1 年 1 2 月 1 5 日
障がい者制度改革推進本部長決定
1 障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障がい者制度改革推進会議(以下「会議」という。)を
開催する。
2 会議の構成員は、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者等のうちから、別に指名する。
3 会議は、必要に応じ、構成員以外の者の出席を求めることができる。
4 会議の議長は、構成員の互選により決定する。
5 会議は、必要に応じ、部会を開催することができる。部会の構成員は、別に指名する。
6 会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)において処理する。
障がい者制度改革推進会議構成員名簿
(敬称略 五十音順)
※◎は議長、○は議長代理
大久保 常明
(福)全日本手をつなぐ育成会常務理事
竹下 義樹
(福)日本盲人会連合副会長
大谷 恭子
弁護士
土本 秋夫
ピープルファースト北海道会長
大濱 眞
(社)全国脊髄損傷者連合会副理事長
堂本 暁子
前千葉県知事
日本障害フォーラム代表
中島 圭子
日本労働組合総連合会総合政策局長
中西 由紀子
アジア・ディスアビリティ・インスティテート代表
長瀬 修
東京大学大学院特任准教授
久松 三二
(財)全日本ろうあ連盟常任理事・事務局長
◎ 小川 榮一
尾上 浩二
勝又 幸子
(NPO)障害者インターナショナル日本会議
事務局長
国立社会保障・人口問題研究所
情報調査分析部長
門川 紳一郎
(福)全国盲ろう者協会評議員
川﨑 洋子
(NPO)全国精神保健福祉会連合会理事長
○ 藤井 克徳
北野 誠一
(NPO)おおさか地域生活支援ネットワーク
理事長
松井 亮輔
法政大学教授
清原 慶子
三鷹市長
森 祐司
(福)日本身体障害者団体連合会
常務理事・事務局長
佐藤 久夫
日本社会事業大学教授
山崎 公士
神奈川大学教授
新谷 友良
(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
常務理事
オブザーバー
関口 明彦
全国「精神病」者集団運営委員
遠藤 和夫
日本経済団体連合会労働政策本部主幹
福島 智
東京大学先端科学技術研究センター教授
日本障害フォーラム幹事会議長
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の開催について
平 成 2 2 年 4 月 1 2 日
障がい者制度改革推進会議決定
1 障がい者制度改革推進会議の開催について(平成21年12月15日障がい者制度改革推進本部長決定)第5項に基
づき、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討(障害者自立支援法をめぐる論点に関する検討を含む。)を
効果的に行うため、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(以下「部会」という。)を開催する。
2 部会長は、構成員の互選により決定する。
3 部会の議事手続及び公開については、障がい者制度改革推進会議の例による。
4 部会の庶務は、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)その他の関係行政機関の協力を得て、厚生労働省社会・援
護局障害保健福祉部において処理する。
5 前各項に定めるもののほか、部会の運営に関する事項その他必要な事項は、部会長が定める。
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員名簿
朝比奈 ミカ
荒井 正吾
伊澤 雄一
中核地域生活支援センター「がじゅまる」センター長
全国知事会社会文教常任委員会委員、 奈良県知事
特定非営利活動法人
全国精神障害者地域生活支援協議会代表
石橋 吉章
社団法人全国肢体不自由児者父母の会 連合会理事
伊東 弘泰
特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会会長
茨木 尚子
明治学院大学教授
氏田 照子
日本発達障害ネットワーク副代表
大久保 常明 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事
大濱 眞
社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長
岡部 耕典
早稲田大学准教授
小澤 温
東洋大学教授
小田島 栄一 ピープルファースト東久留米代表
小野 浩
きょうされん常任理事
尾上 浩二
特定非営利活動法人
障害者インターナショナル日本会議事務局長
柏女 霊峰
淑徳大学教授
河﨑 建人
社団法人日本精神科病院協会副会長
川﨑 洋子
特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会理事長
門屋 充郎
特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会代表理事
門川 紳一郎 社会福祉法人全国盲ろう者協会評議員
北浦 雅子
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会会長
北野 誠一
特定非営利活動法人おおさか地域生活支援
ネットワーク理事長
君塚 葵
全国肢体不自由児施設運営協議会会長
倉田 哲郎
箕面市市長
駒村 康平
慶応義塾大学教授
近藤 正臣
全国社会就労センター協議会会長
斎藤 縣三
特定非営利活動法人共同連事務局長
坂本 昭文
鳥取県西伯郡南部町長
佐藤 久夫
日本社会事業大学教授
佐野 昇
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
事務局長
清水 明彦
(敬称略 五十音順)
西宮市社会福祉協議会障害者生活支援グループ
グループ長
末光 茂
社団法人日本重症児福祉協会常務理事
竹端 寛
山梨学院大学准教授
田中 伸明
社会福祉法人日本盲人会連合
田中 正博
特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク代表
理事
中西 正司
全国自立生活センター協議会常任委員
中原 強
財団法人日本知的障害者福祉協会会長
奈良崎 真弓 ステージ編集委員
西滝 憲彦
財団法人全日本ろうあ連盟
野沢 和弘
毎日新聞論説委員
野原 正平
日本難病・疾病団体協議会副代表
橋本 操
特定非営利活動法人ALS/MNDサポートセンター
さくら会理事長
東川 悦子
特定非営利活動法人日本脳外傷友の会理事長、
日本障害者協議会副代表
平野 方紹
日本社会事業大学准教授
広田 和子
精神医療サバイバー
福井 典子
社団法人日本てんかん協会常任理事
福島 智
東京大学先端科学技術研究センター教授
藤井 克徳
日本障害フォーラム幹事会議長
藤岡 毅
弁護士・障害者自立支援法訴訟弁護団事務局長
増田 一世
社団法人やどかりの里常務理事
三浦 貴子
全国身体障害者施設協議会地域生活支援推進委員会
委員長
光増 昌久
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
副代表
三田 優子
大阪府立大学准教授
宮田 広善
全国児童発達支援協議会副会長
森 祐司
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・
事務局長
山本 眞理
全国「精神病」者集団
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地
域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案要綱
(H22.5.28 衆議院厚生労働委員長提出)
第一 趣旨
この法律は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障
害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生
活を支援するため、関係法律の整備について定めるものとすること。(改正
法第一条関係)
第二 障害者自立支援法の一部改正
一 利用者負担の見直し
1 支給決定障害者等が指定障害福祉サービス等を利用した場
合の負担については、当該支給決定障害者等の家計の負担能
力に応じたものとすることを原則とし、市町村は、障害福祉サー
ビスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用
につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額か
ら、支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん
酌して政令で定める額(当該政令で定める額が厚生労働大臣が
定める基準により算定した費用の額の百分の十に相当する額を
超える場合には、当該相当する額)を控除した額について、当該
支給決定障害者等に対し、介護給付費又は訓練等給付費を支
給すること。また、自立支援医療費及び補装具費の給付につい
て、同様の見直しを行うこと。(第二十九条第三項、第五十八条
第三項及び第七十六条第二項並びに附則第二十一条第二項
及び第二十二条第四項関係)
2 市町村は、支給決定障害者等の障害福祉サービス及び介護
保険法に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定め
るもの並びに補装具の購入又は修理に要した費用の負担の合
計額が著しく高額である場合には、当該支給決定障害者等に対
し、高額障害福祉サービス等給付費を支給すること。(第七十六
条の二関係)
二 障害者に関する定義規定の見直し
障害者の定義について、「発達障害者支援法第二条第二項に
規定する発達障害者」を含むことを明確化すること。(第四条第
一項関係)
三 相談支援の充実
1 基幹相談支援センターの設置に関する事項
(1) 基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な
役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に行う
ことを目的とする施設とすること。(第七十七条の二第一項関
係)
(2) 基幹相談支援センターは、市町村又は当該業務の実施の委
託を受けた者が設置することができることとし、当該センターの
職員等は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密
を漏らしてはならないこととすること。(第七十七条の二第二項
から第五項まで関係)
2 自立支援協議会の設置に関する事項
(1) 地方公共団体は、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、
医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関
係者により構成される自立支援協議会を置くことができることと
し、自立支援協議会は、これらの関係機関等が相互の連絡を図
ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課
題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図ると
ともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うも
のとすること。(第八十九条の二関係)
(2) 都道府県及び市町村は、自立支援協議会を設置したときは、
当該自治体の障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合
には、あらかじめ、自立支援協議会の意見を聴くよう努めなけ
ればならないものとすること。(第八十八条第六項及び第八十
九条第五項関係)
3 支給決定手続の見直し等
(1) サービスの利用計画作成のための相談支援の定義
ア 特定相談支援事業とは、計画相談支援(サービス利用支援
及び継続サービス利用支援)及び通常の相談支援(地域の障
害者等の福祉に関する各般の問題について相談に応じ、必要
な情報の提供及び助言等を行うことをいう。以下同じ。)のいず
れも行う事業をいうこと。(第五条第十七項関係)
イ 「サービス利用支援」とは、障害者の心身の状況、その置か
れている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定め
たサービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後
に、当該支給決定等の内容を反映したサービス等利用計画の
作成等を行うことをいうこと。(第五条第二十一項関係)
ウ 「継続サービス利用支援」とは、サービス等利用計画が適切
であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案し
てサービス等利用計画の見直しを行い、サービス等利用計画
の変更等を行うことをいうこと。(第五条第二十二項関係)
(2) 計画相談支援給付費の支給等
ア 市町村は、障害者等が市町村長の指定する特定相談支援
事業者から指定サービス利用支援を受けた場合であって、当
該障害者等が支給決定等を受けたときは、計画相談支援給付
費を支給すること。(第五十一条の十七関係)
イ 指定特定相談支援事業者の指定は、総合的に相談支援を
行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者の申請
により、特定相談支援事業を行う事業所ごとに市町村長が行う
ものとすること。(第五十一条の二十関係)
(3) 支給要否決定に関する事項
市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要と認められる
場合には、支給決定の申請に係る障害者又は障害児の保護
者に対し、指定特定相談支援事業者等が作成するサービス等
利用計画案の提出を求めることとし、当該サービス等利用計
画案の提出があった場合には、当該計画案を勘案して支給要
否決定を行うものとすること。(第二十二条第四項から第六項
まで関係)
4 地域移行及び地域定着のための相談支援の実施等
(1) 地域移行及び地域定着のための相談支援の定義
ア 一般相談支援事業とは、地域相談支援(地域移行支援及び
地域定着支援)及び通常の相談支援を行う事業をいうこと。
(第五条第十七項関係)
イ 「地域移行支援」とは、障害者支援施設等の施設に入所して
いる障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、
住居の確保その他の地域における生活に移行するための活
動に関する相談その他の便宜を供与することをいうこと。(第
五条第十九項関係)
ウ 「地域定着支援」とは、居宅において単身等の状況において
生活する障害者につき、当該障害者との常時の連絡体制を確
保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態において相談
その他の便宜を供与することをいうこと。(第五条第二十項関
係)
(2) 地域相談支援給付費等の支給等
ア 地域相談支援給付費又は特例地域相談支援給付費の支給
を受けようとする障害者は、市町村の地域相談支援給付決定
を受けなければならないものとし、所要の手続等を定めること。
(第五十一条の五から第五十一条の十二まで関係)
イ 市町村は、地域相談支援給付決定を受けた障害者が、都道
府県知事が指定する指定一般相談支援事業者から指定地域
相談支援を受けたときは、地域相談支援給付費を支給するこ
と。(第五十一条の十四関係)
ウ 指定一般相談支援事業者の指定は、一般相談支援事業を
行う者の申請により、一般相談支援事業を行う事業所ごとに都
道府県知事が行うものとすること。(第五十一条の十九関係)
四 地域における自立した生活のための支援の充実
1 共同生活介護又は共同生活援助を利用する支給決定障害者
のうち所得の状況その他の事情をしん酌して必要と認める者に
ついて、特定障害者特別給付費を支給すること。(第三十四条
関係)
2 障害福祉サービスについて、視覚障害により、移動に著しい
困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等
に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護
等の便宜を供与する「同行援護」を創設すること。(第五条第四
項関係)
五 その他
1 目的規定等にある「その有する能力及び適性に応じ」との文言
を削除すること。(第一条、第二条第一項第一号、第三条、第四
十二条第一項、第七十七条第一項第一号及び第三項並びに第
七十八条第二項関係)
2 国及び地方公共団体は、障害者等が自立した日常生活又は
社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービス、相
談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に努めなけれ
ばならないこととすること。(第二条第四項関係)
3 児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受けて、
又は入所措置が採られて児童福祉施設に入所していた障害者
等が、継続して、障害者支援施設等の特定施設に入所した場合
には、当該障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者
等の保護者であった者が有した居住地の市町村が、当該障害
者等に関する支給決定を行うこととすること。(第十九条第四項
関係)
4 成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の
必須事業に格上げすること。(第七十七条第一項第一号の二関
係)
5 市町村が支弁する地域相談支援給付費、計画相談支援給付費
及び高額障害福祉サービス等給付費の支給に要する費用のうち、
国及び都道府県が負担すべきものとして当該支給に係る障害者
等の人数その他の事情を勘案して算定した額のうち、都道府県
は百分の二十五を負担し、国は百分の五十を負担することとする
こと。(第九十二条から第九十五条まで関係)
6 国民健康保険団体連合会は、市町村から委託を受けて行う介
護給付費、訓練等給付費、地域相談支援給付費、計画相談支援
給付費及び特定障害者特別給付費の支払に関する業務を行うこ
ととすること。(第九十六条の二から第九十六条の四まで関係)
7 指定事業者等の指定の欠格事由の見直し、業務管理体制の整
備その他所要の規定の整備を行うこと。
第三 児童福祉法の一部改正
一 障害児施設の見直し
1 児童福祉施設とされている知的障害児施設、知的障害児通園
施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児
施設について、入所による支援を行う施設を障害児入所施設に、
通所による支援を行う施設を児童発達支援センターにそれぞれ
一元化すること。(第七条第二項関係)
2 障害児入所施設を「福祉型障害児入所施設」及び「医療型障害
児入所施設」とし、児童発達支援センターを「福祉型児童発達支
援センター」及び「医療型児童発達支援センター」とすること。(第
四十二条及び第四十三条関係)
二 障害児に係る支援の見直し
1 障害児の通所による支援の見直し
(1) 障害児通所支援の定義
ア 障害児通所支援として、児童発達支援、医療型児童発達支
援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を創設し、障
害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業とするこ
と。(第六条の二第一項関係)
イ 児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センター
等の施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、
知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を供
与することをいうこと。(第六条の二第二項関係)
ウ 医療型児童発達支援とは、上肢、下肢又は体幹の機能の障
害のある児童につき、医療型児童発達支援センター等に通わ
せ、児童発達支援及び治療を行うことをいうこと。(第六条の二
第三項関係)
エ 放課後等デイサービスとは、就学している障害児につき、授
業の終了後又は休業日に児童発達支援センター等の施設に
通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流
の促進その他の便宜を供与することをいうこと。(第六条の二
第四項関係)
オ 保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活
を営む施設等に通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該
施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のた
めの専門的な支援その他の便宜を供与することをいうこと。
(第六条の二第五項関係)
(2) 障害児通所支援給付費等の給付等
ア 市町村は、通所給付決定を受けた障害児の保護者が、都道
府県知事が指定する指定障害児通所支援事業者等から指定
通所支援を受けたときは、障害児通所給付費を支給すること。
(第二十一条の五の三第一項関係)
イ 障害児通所給付費の額は、障害児通所支援の種類ごとに指
定通所支援に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める
基準により算定した費用の額から、通所給付決定保護者の家
計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当
該政令で定める額が厚生労働大臣が定める基準により算定し
た費用の額の百分の十に相当する額を超える場合には、当該
相当する額)を控除した額とすること。(第二十一条の五の三第
二項関係)
ウ 障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給を受
けようとする障害児の保護者は、市町村の通所給付決定を受け
なければならないものとし、所要の手続等を定めること。(第二
十一条の五の五から第二十一条の五の十まで及び第二十一条
の五の十四関係)
エ 市町村は、放課後等デイサービスを受けている障害児につい
て、引き続き放課後等デイサービスを受けなければその福祉を
損なうおそれがあると認めるときは、当該通所者が満十八歳に
達した後においても、当該通所者からの申請により、当該通所
者が満二十歳に達するまで、引き続き放課後等デイサービスに
係る障害児通所給付費等を支給することができること。(第二十
一条の五の十三関係)
オ 指定障害児通所支援事業者の指定は、障害児通所支援事
業を行う者の申請により、障害児通所支援事業を行う事業所ご
とに都道府県知事が行うものとすること。(第二十一条の五の十
五関係)
カ 市町村は、通所給付決定に係る障害児が、指定障害児通所
支援事業者等から医療型児童発達支援のうち治療に係るもの
を受けたときは、肢体不自由児通所医療費を支給すること。(第
二十一条の五の二十八関係)
2 障害児の入所による支援の見直し
(1) 知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児
施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支
援とされている障害児施設支援について、入所による支援につい
ては、障害児入所支援に再編することとすること。(第七条第二項
関係)
(2) 都道府県が支給する障害児施設給付費について、入所によ
る支援に係る給付として障害児入所給付費に改めるとともに、
障害児入所給付費の額について、指定入所支援に通常要する
費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の
額から、入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情
をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が厚生労働
大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の十に相当
する額が当該政令で定める額を超える場合には、当該相当する
額)を控除した額とすること。(第二十四条の二関係)
(3) 都道府県は、指定障害児入所施設等に入所等をした障害児
について、引き続き指定入所支援を受けなければその福祉を損
なうおそれがあると認めるときは、当該入所者が満十八歳に達
した後においても、当該入所者からの申請により、当該入所者
が満二十歳に達するまで、引き続き障害児入所給付費等を支給
することができること。(第二十四条の二十四関係)
(4) 障害児入所施設から引き続き障害者自立支援法に基づく障
害福祉サービスを利用する者に対する配慮に関する事項
ア 政府は、施行日前に指定知的障害児施設等に入所又は入
院していた者が、この法律の施行により障害福祉サービスを
利用することとなる場合において、これらの者が必要とする障
害福祉サービスが適切に提供されるよう、指定障害福祉サー
ビス及び指定障害者支援施設の基準の設定等に当たって適
切な配慮を講ずるよう努めなければならないこととすること。
(改正法附則第三条関係)
イ 市町村は、施行日の前日に指定知的障害児施設等に入所
又は入院している者であって、この法律の施行により継続して
障害福祉サービスを利用する必要がある者について、申出が
あった場合には、現に利用しているサービスに相当する障害
者自立支援法のサービスに係る支給決定を行うものとすること。
(改正法附則第三十五条関係)
3 障害児相談支援事業の創設
(1) 障害児に係るサービスの利用計画作成のための相談支援の
定義
ア 障害児相談支援事業とは、障害児相談支援(障害児支援利
用援助及び継続障害児支援利用援助)を行う事業をいうこと。
(第六条の二第六項関係)
イ 障害児支援利用援助とは、障害児通所支援給付費等の申請
に係る障害児の心身の状況、その置かれている環境等を勘案
し、利用するサービスの内容等を定めた障害児支援利用計画
案を作成し、給付決定等が行われた後に、当該給付決定等の
内容を反映した障害児支援利用計画の作成等を行うことをいう
こと。(第六条の二第七項関係)
ウ 継続障害児支援利用援助とは、障害児支援利用計画が適切
であるかどうかを一定の期間ごとに検証し、その結果等を勘案
して障害児支援利用計画の見直しを行い、障害児支援利用計
画の変更等を行うことをいうこと。(第六条の二第八項関係)
(2) 障害児相談支援給付費等の支給等
ア 市町村は、障害児の保護者が市町村長の指定する指定障害
児相談支援事業者から指定障害児支援利用援助を受けた場合
であって、当該障害児の保護者が通所給付決定を受けたときは、
障害児相談支援給付費を支給すること。(第二十四条の二十六
関係)
イ 指定障害児相談支援事業者の指定は、総合的に相談支援を
行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者の申請
により、障害児相談支援事業を行う事業所ごとに市町村長が行
うものとすること。(第二十四条の二十八関係)
三 その他
1 障害児の定義について「精神に障害のある児童(発達障害者支
援法第二条第二項に規定する発達障害児を含む。)」を加えるこ
と。(第四条第二項関係)
2 国民健康保険団体連合会は、都道府県から委託を受けて行う
障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費並びに
市町村から委託を受けて行う障害児通所給付費及び障害児相
談支援給付費の支払に関する業務を行うこととすること。(第五
十六条の五の二から第五十六条の五の四まで関係)
3 市町村の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係
る処分に不服がある障害児の保護者は、都道府県知事に対し
て審査請求をすることができることとすること。(第五十六条の五
の五関係)
4 指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設の設置者
又は指定障害児相談支援事業者の指定の欠格事由の見直し、
業務管理体制の整備その他所要の規定の整備を行うこと。
第四 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
一 精神障害者の社会復帰及び地域における生活の支援に関する
事項
1 医療施設の設置者による配慮
医療施設の設置者は、障害者自立支援法に規定する障害福
祉サービスに係る事業、一般相談支援事業等に係るサービスを
円滑に利用できるよう配慮し、必要に応じ、これらの事業を行う
者と連携を図るように努めること。(第四条関係)
2 精神保健指定医による都道府県知事への協力
精神保健指定医について、その勤務する医療施設の業務に支
障がある場合その他やむを得ない理由がある場合を除き、都道
府県知事が公務員としての職務を行うよう求めた場合には、こ
れに応じなければならないものとすること。(第十九条の四第三
項関係)
3 精神科救急医療の確保
都道府県は、夜間又は休日において精神障害の救急医療を
必要とする精神障害者等からの相談に応ずる等、地域の実情に
応じた体制の整備を図るよう努めるものとし、都道府県知事は、
当該体制の整備に当たって、医療施設の管理者、精神保健指定
医等に対し、必要な協力を求めることができるものとすること。
(第十九条の十一関係)
4 精神科病院等における一般相談支援事業者との連携
精神障害の医療を提供する施設の管理者は、当該施設の医療
従事者による連携の確保に配慮しつつ、必要に応じて、一般相談
支援事業を行う者と連携するよう努めるものとすること。(第三十
八条関係)
5 相談指導に関する行政機関の役割の見直し
市町村、精神保健福祉センター及び保健所は、精神保健及び
精神障害者の福祉に関する相談指導を行うに当たって、相互に、
及び関係行政機関との連携を図るものとすること。(第四十七条
関係)
二 その他所要の規定の整備を行うこと。
第五 精神保健福祉士法の一部改正
一 定義規定の見直し
精神保健福祉士の業務として、障害者自立支援法に規定する地
域相談支援の利用に関する精神障害者からの相談に応じることを
明確化すること。(第二条関係)
二 精神保健福祉士の養成に係る制度の見直し
精神保健福祉士試験の受験資格を得るために修める必要のある
精神保健福祉に関する指定科目及び基礎科目について、文部科
学省令・厚生労働省令で必要な基準を定めることとすること。(第七
条関係)
三 義務規定等の見直し
精神保健福祉士は、保健医療サービス、障害福祉サービス、地
域相談支援に関するサービスを提供する者等との連携を保たな
ければならないこととするとともに、業務の内容の変化に適応する
ため、相談援助に関する知識及び技能の向上に努めなければな
らないこととすること。(第四十一条及び第四十一条の二関係)
四 その他所要の規定の整備を行うこと。
第六 社会福祉法の一部改正
児童福祉法に規定する障害児入所施設を経営する事業を第一種社会福
祉事業に位置付け、また、障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業
並びに障害者自立支援法に規定する一般相談支援事業及び特定相談支
援事業を第二種社会福祉事業に位置付けること。
第七 検討
政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支
援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、
その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。(改正法附則第
二条関係)
第八 施行期日等
一 施行期日
この法律は、次に掲げる規定ごとに各々に定める日から施行す
ること。
(1) 第一、第二の二、第二の五の1、第七 公布の日
(2) 第二の一、第二の三の2、第二の四、第二の五の2、第二の
五の4、第二の五の5(高額障害福祉サービス等給付費に関す
る部分に限る。)、第二の五の6、第二の五の7、第三の三の4、
第四の一の2、第四の一の3、第四の一の5 この法律の公布
の日から起算して一年六月を超えない範囲内で政令で定める日
(3) (1)及び(2)以外の規定 平成二十四年四月一日
二 経過措置等
この法律の施行に関し、必要な経過措置を定めるとともに、関
係法律について所要の規定の整備を行うこと。
平成22年度障害保健福祉関係予算の概要
◆予算
21年度予算
22年度予算
(対前年度増減額、伸率)
9,936億円 → 1兆1,202億円(+1,266億円、+12.7%)
◆障害福祉サービス関係費(自立支援給付+地域生活支援事業)
5,512億円 →
6,159億円(+
648億円、+11.8%)
【主な施策】
(対前年度増▲減額)
○ 利用者負担の軽減【新規】
107億円
(
-
)
※障害者自立支援給付費負担金及び児童保護費等負担金の内数
○ 良質な障害福祉サービスの確保
5,719億円
○ 地域生活支援事業の着実な実施
440億円
○ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供
1,954億円
(+648億円)
(±
(+507億円)
○ 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進【新規】
4.7億円
(
○ 障害児施設に係る給付費等の確保
(+
○ 重症心身障害児(者)に対する在宅支援の推進
710億円
31億円
0億円)
-
)
93億円)
(+1.2億円)
○ 精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援する施策の推進
47億円 (+2.1億円)
○ 自殺対策の推進
6.0億円
(+0.6億円)
障害福祉サービス予算の推移
障害福祉サービス予算は着実な伸びを確保している
億円
6,159
7,000
6,000
4,873
4,375
5,155
+7%
5,512
+12%
+6%
+11%
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
(注1)平成18年度については、自立支援法施行前後の障害福祉サービス関係予算(支援費、自立支援給付等)を積み上げたものである。
(自立支援法は平成18年4月一部施行、同年10月完全施行)
(注2)平成19年度~22年度については、自立支援法に基づく現行のサービス体系における予算(平成20年度は補正後)である。
利用者負担の軽減について
○ 連立政権合意において「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、利用者の応能負担を基本とする新
たな総合的な制度をつくることとしている。
○ 応能負担への第一歩として、平成22年度予算において、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サー
ビス及び補装具に係る利用者負担を無料とした。
○ 施行期日:平成22年4月1日
○ 所要額:107億円
○ 負担軽減の対象者数
・ 福祉サービス:41万人(障害者39万人、障害児2万人。平成21年7月国保連データ等による推計)
・ 補装具:16万件(平成20年度実績等による推計)
※原則として費用の1割を負担。ただし、以下のとおり負担の上限額を設定。
(参考:平成22年3月までの負担上限額一覧)
区分
生活保護
世帯
市町村民税非課税世帯
低所得1
低所得2
福祉サービス(居宅・通所)
【障害者】
0円
1,500円
3,000円
通所:1,500円
福祉サービス(居宅・通所)
【障害児】
0円
1,500円
3,000円
通所:1,500円
福祉サービス(入所施設等)
【障害者(20歳以上)】
0円
個別減免
0円~15,000円
個別減免
0円~24,600円
福祉サービス(入所施設等)
【障害者(20歳未満)・障害児】
0円
3,500円
6,000円
補装具
0円
15,000円
24,600円
平成22年4月から利用者負担を無料化
一般(市町村民税課税世帯)
市町村民税所得割
16万円未満 28万円未満 46万円未満
9,300円
世帯の範囲
46万円超
者
児
本人
及び
配偶者
※
住民
基本
台帳上
の世帯
※
37,200円
4,600円
37,200円
37,200円
9,300円
37,200円
37,200円
全額
自己負担
※ 施設に入所する20歳未満の障害者又は障害児については、当該
障害者又は障害児を監護する者(保護者等)の属する世帯とする。
Ⅱ 新体系サービスへの移行について
利用者本位のサービス体系へ再編
<再編前:旧体系>
<再編後:新体系>
重 症 心 身 障 害 児 施 設
(
年
齢
超
過
児
)
進行性筋萎縮症療養等給付事業
日中活動の場
新体系
へ移行
身 体 障 害 者 療 護 施 設
①②③
小規模通所授産施設(身体・知的・精神)
3昼地
障夜域
害分移
一離行
元 等
化 の
促
進
精 神 障 害 者 生 活 訓 練 施 設
精神障害者地域生活支援センター
( デ イ サ ー ビ ス 部 分 )
障
害
者
デ
イ
サ
ー
ビ
ス
【介護給付】
※ 医療施設で実施
授産施設(身体・知的・精神)
福祉工場(身体・知的・精神)
以下から一又は複数の事業を選択
① 療養介護(医療型)
更 生 施 設 ( 身 体 ・ 知 的 )
居住支援の場
② 生活介護(福祉型)
【訓練等給付】
③ 自立訓練(機能・生活訓練)
④ 就労移行支援
⑤ 就労継続支援
居住支援サービス
ケアホーム
グループホーム
福祉ホーム
又は
施設への入所
【地域生活支援事業】
⑥ 地域活動支援センター
※ 障害者自立支援法による旧体系から新体系への移行は平成24年3月まで。 (移行率45.4%(平成21年10月1日現在))
障害者自立支援法に基づく新体系サービスが目指すもの
3障害一元化
身体、知的、精神障害者ばらばら
のサービス
(精神障害者は支援費制度の対象外)
○ 3障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象
○ 重複障害者なども総合的かつ効率的なサービス
を受けられる
昼夜分離
24時間同一施設で生活
○ 日中活動と居住に係るサービスの分離により、複
数のサービスと組み合わせが可能
「障害者の選択に基づく多様なライフスタイル」へ
地域移行
施設中心の処遇により、障害者が 地
域で自立するためのサービスが不十分
○ 地域生活支援や就労支援といった地域で生活し
ていくために必要なサービスを創設
サービス名称
「更生」、「授産」などの国民にわかりに
くいサービス名称
○ 「介護」、「訓練」、「就労支援」といった国民にわか
りやすいサービス名称に変更
○新体系サービスへの移行状況
平成1 9 年
平成1 8 年
9 月3 0 日
指定数
4 月1 日
平成2 0 年
1 0 月1 日
4 月1 日
平成2 1 年
1 0 月1 日
4 月1 日
平成2 2 年
1 0 月1 日
4 月1 日
新体系
移行数
(移行率)
新体系
移行数
(移行率)
新体系
移行数
(移行率)
新体系
移行数
(移行率)
新体系
移行数
(移行率)
新体系
移行数
(移行率)
新体系
移行数
(移行率)
( 1) 身体障害者更生援護施設
身体障害者療護施設
503
43
8.55%
68
13.52%
101
20.08%
116
23.06%
179
35.59%
205
40.76%
262
52.09%
身体障害者更生施設
106
15
14.15%
19
17.92%
29
27.36%
33
31.13%
49
46.23%
50
47.17%
74
69.81%
身体障害者入所授産施設
202
20
9.90%
26
12.87%
44
21.78%
53
26.24%
73
36.14%
83
41.09%
104
51.49%
身体障害者通所授産施設
343
70
20.41%
102
29.74%
133
38.78%
143
41.69%
178
51.90%
181
52.77%
208
60.64%
身体障害者小規模通所授産施設
239
72
30.13%
99
41.42%
124
51.88%
135
56.49%
175
73.22%
182
76.15%
200
83.68%
身体障害者福祉工場
34
12
35.29%
13
38.24%
17
50.00%
15
44.12%
18
52.94%
21
61.76%
23
67.65%
合 計
1 ,4 2 7
232
1 6 .2 6 %
327
2 2 .9 2 %
448
3 1 .3 9 %
495
3 4 .6 9 %
672
4 7 .0 9 %
722
5 0 .6 0 %
871
6 1 .0 4 %
知的障害者入所更生施設
1,453
74
5.09%
107
7.36%
224
15.42%
264
18.17%
438
30.14%
496
34.14%
646
44.46%
知的障害者入所授産施設
227
12
5.29%
18
7.93%
33
14.54%
38
16.74%
57
25.11%
68
29.96%
80
35.24%
知的障害者通勤寮
126
6
4.76%
9
7.14%
13
10.32%
15
11.90%
23
18.25%
28
22.22%
39
30.95%
知的障害者通所更生施設
604
93
15.40%
119
19.70%
188
31.13%
189
31.29%
270
44.70%
283
46.85%
331
54.80%
知的障害者通所授産施設
1,634
182
11.14%
235
14.38%
398
24.36%
440
26.93%
651
39.84%
683
41.80%
813
49.76%
( 2) 知的障害者援護施設
知的障害者小規模通所授産施設
434
166
38.25%
199
45.85%
254
58.53%
272
62.67%
314
72.35%
325
74.88%
361
83.18%
知的障害者福祉工場
70
35
50.00%
40
57.14%
46
65.71%
49
70.00%
52
74.29%
53
75.71%
54
77.14%
合 計
4 ,5 4 8
568
1 2 .4 9 %
727
1 5 .9 9 %
1156
2 5 .4 2 %
1267
2 7 .8 6 %
1805
3 9 .6 9 %
1936
4 2 .5 7 %
2324
5 1 .1 0 %
293
19
6.48%
29
9.90%
40
13.65%
42
14.33%
62
21.16%
66
22.53%
78
26.62%
( 3) 精神障害者社会復帰施設
精神障害者生活訓練施設
精神障害者入所授産施設
29
5
17.24%
6
20.69%
8
27.59%
9
31.03%
12
41.38%
13
44.83%
14
48.28%
精神障害者通所授産施設
305
71
23.28%
87
28.52%
119
39.02%
123
40.33%
151
49.51%
157
51.48%
181
59.34%
精神障害者小規模通所授産施設
347
107
30.84%
138
39.77%
184
53.03%
195
56.20%
236
68.01%
255
73.49%
293
84.44%
精神障害者福祉工場
19
6
31.58%
7
36.84%
8
42.11%
11
57.89%
13
68.42%
14
73.68%
15
78.95%
合 計
993
208
2 0 .9 5 %
267
2 6 .8 9 %
359
3 6 .1 5 %
380
3 8 .2 7 %
474
4 7 .7 3 %
505
5 0 .8 6 %
581
5 8 .5 1 %
6 ,9 6 8
1 ,0 0 8
4 5 .3 9 % 3 ,7 7 6
5 4 .1 9 %
( 4) 合 計
合 計
1 4 .4 7 % 1 ,3 2 1
1 8 .9 6 % 1 ,9 6 3
2 8 .1 7 % 2 ,1 4 2
3 0 .7 4 % 2 ,9 5 1
4 2 .3 5 % 3 ,1 6 3
※平成18年9月末日に事業をおこなっていた旧法施設等のうち、新体系に移行した施設数及びその割合(厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課調べ)
54.2%
新体系サービスへの移行支援策
1.新体系サービスの報酬
○ 新体系サービスでは、各種加算や手厚いサービスの提供に応じた報酬額の設定がされていることから、
これらを活用した収入の増が図られる。
・ 重度障害者支援(体制)加算(重度障害者に対し、手厚いサービスを提供した場合)
10~735単位/日 施設入所支援、短期入所、就労継続支援
・ 医療連携体制加算(医療機関との契約により訪問看護が提供された場合)
利用者1人につき 500単位/日
児童デイ、ケアホーム、生活訓練、就労継続支援 等
・ 土日等日中支援加算(土日等にサービスを提供した場合)
90単位/日 施設入所支援
・ 就労継続支援B型について、手厚い支援体制(職員配置)を本体報酬により評価
定員20~40人の場合 (7.5:1) 527単位/日 (参考)(10:1) 481単位/日
2.移行後の収入の保障
○ 従前額保障
新体系サービスに移行した後、想定より利用者数等が確保できなかったことにより、収入が減少した場合に、移行
前の報酬水準との差額を助成
基金事業:「移行時運営安定化事業」 21年度補正予算において、基盤整備分を含み355億円積増し
3.その他
○ 新体系サービスで必要となる改修・増築工事費や生産設備費等を助成
助成額:2,000万円以内(1施設当たり)
○ 新体系サービスへの移行に伴うコストの増加等を踏まえて、移行した月に限り、利用者数に応じた額を助成
基金事業:「新事業移行促進事業」施設入所支援の場合 5,700円(利用者1人当たり)※22年度の単価
第174回通常国会・衆・予算委員会[平成22年2月15日(月)]
(公)高木美智代議員質疑 【新体系移行関係部分を抜粋】
(高木美智代議員)
大臣、これは緊急的な課題でございますが、その中で新体系の移行の問題があります。今、これもやっと50%が移行したと聞いていま
す。法律では、24年の3月までに移行するということが定められております。しかし、先程申し上げた遅くとも3年半ということですが、そうな
りますとこれは、25年の8月、その間、事業者の方達は自立支援法改正の在り方など、先が見えてこないと、戸惑っていると、どうしたらい
いのかと、これはまさに悲鳴です。今後、どういう風にしていくのか、移行するのか、しないのか、はっきり方針を示していただきたい。これは
多くの事業者のお声でございます。明快な答弁を求めます。
(長妻厚生労働大臣)
今、おっしゃられた点はですね、障害者の皆様方への施策というのは、かつて昔は措置ということでございまして、その後契約支援費とい
うことになりましたけれども、ただその時代の障害者施設が細かく分かれているという、この考え方を統合しようということで3障害一元化と
か、昼夜分離とか、いろんな考え方がその後生まれ、それに徐々に移行しているというところで、今おっしゃられるように、まだ移行率は半分
ということでございます。これについて、我々はもちろん推進をする立場でございます。
ただですね、これも拙速というか、きちっと議論をしなければならないのは、この障害者自立支援法の、私共、野党時代も申し上げたんで
すが、その当事者、障害者のまさにその当事者の方の議論がなかなか反映されなかったんではないかという深い反省に立っておりまして、
今後、推進会議、あるいは部会等でも十分に障害者の皆様方の当事者のお考えを十二分に聞いた上で、法律等の中でも、この推進を反映
できるように取り組んでまいりたいと考えています。
(高木美智代議員)
事業者は新体系の移行をどうするのか。まさにこれは生活がかかっている問題であり、また障害者の方達にとってみたら自分達の働いて
いる所が存続できるのかどうか、その今瀬戸際なわけです。それが、この年限があるわけですので、確かに今ちょっと大臣がおっしゃった3
障害一元化とか、違うことをお考えなのかと、一瞬思ってしまいましたが、いずれにしても移行することが法律上決められている。24年の3
月まで移行しなければ、今度は政府からの様々な支援を受けられないという状況があります。これに対して、どのように対応されますか。こ
のまま放置しておいていいということですか。事業者の方達に当事者の意見を聞くから、このまま待ってくれという、今の大臣の答弁でよろし
いんでしょうか。
(長妻厚生労働大臣)
先程も申し上げましたように、今の点については移行を我々も後押しして進めていくということであります。そしてもう一つの議論としては、
全体のですね、そういう施設の在り方、全体についても、新しい法律体系の中で、見直すべきところは見直すし、障害者の皆さんのご意見を
十分に反映して、それも法案の中で位置付けられるものは位置付けていきたい、こういうことであります。
第174回通常国会・参・厚生労働委員会[平成22年3月30日(火)]
(公)山本博司議員質疑 【新体系サービス移行関係部分を抜粋】
(山本博司議員)
この障害者自立基盤整備事業の基金をうまく活用してやられているところはたくさんございます。東京でも、私、パン工房のケー
スを見ても、やはりそのパンの機材をこうした基金を使って活用しながらやっていらっしゃる例も多いわけでございまして、ただ、こ
の基金が平成24年3月までという形の期間でございます。やはり多くの方々の声は、こうした基金を更に継続できるような形で活
用していただきたいという声でございます。
(山井大臣政務官)
現在、障害者自立支援対策臨時特例交付金の財源を各都道府県に設けておりまして、これを活用して地域移行の推進や就労
支援の強化を行っているところでありますが、備品の購入や増築、就労継続支援等の実施に対しまして一か所当たり約2千万円
の補助を行っているところでありまして、平成21年度から23年度の予算は762億円、平成22年度と23年度の執行可能額は55
2億円でありまして、特にサービス提供事業者が平成23年度までに自立支援法に基づく新体系に移行することを支援するという
意味で平成23年度までの期限として設置されております。
新体系への移行に必要な支援を着実に行いたいと思っておりますので、それ以降のことに関しましては就労状況や工賃の引上
げ状況等を勘案しながら今後も検討してまいりたいと思います。
Ⅲ 障害のある人が普通に暮らせる地域
づくりについて
施設入所者の地域生活への移行に関する状況について①
※2,596施設からの回答を集計(回収率約96%)
1 入所者の推移
〈H20.10.1現在〉
入所者数
〈H21.10.1現在〉
138,039人
136,016人
▲1.5%(▲2,023人)
○ 対象施設
(1)身体障害者療護施設
(2)身体障害者入所授産施設
(3)知的障害者入所更生施設
(4)知的障害者入所授産施設
(5)精神障害者入所授産施設
(6)身体障害者入所更生施設
(7)精神障害者生活訓練施設
(8)障害者支援施設
2 施設退所後の居住の場の状況
(1)退所者の居住の場の内訳
地域生活移行
他入所施設
(障害)
他入所施設
(老人)
地域移行型
ホーム
病 院
死亡
その他
計
新規入所者
5,332人
(51.4%)
1,081人
(10.4%)
471人
(4.5%)
85人
(0.8%)
1,386人
(13.4%)
1,669人
(16.1%)
348人
(3.4%)
10,372人
8,349人
※「その他」には、救護施設、刑務所、所在不明等が含まれる。
(2)地域生活への移行状況
〈H20.10.1→H21.10.1〉
5,332人
地域生活へ移行した者
3.9%(H20.10.1入所者数をベースとして地域生活へ移行した割合)
〈地域生活へ移行した者の住まいの場の内訳〉
共同生活介護
共同生活援助
福祉ホーム
通勤寮(旧法)
家庭復帰
1,876人
(35.2%)
650人
(12.2%)
83人
(1.6%)
71人
(1.3%)
1,828人
(34.3%)
1人暮らし・結婚等
民間住宅
公営住宅
682人
(12.8%)
106人
(2.0%)
その他
36人
(0.7%)
施設入所者の地域生活への移行に関する状況について②
※2,596施設からの回答を集計(回収率約96%)
3 地域生活へ移行した者の日中活動の状況
〈地域生活へ移行した者の日中活動の内訳〉
生活介護
自立訓練
(機能訓練)
自立訓練
(生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援
A型
就労継続支援
B型
旧体系施設
(授産)
旧体系施設
(授産以外)
887人
(16.6%)
28人
(0.5%)
188人
(3.5%)
284人
(5.3%)
59人
(1.1%)
832人
(15.6%)
328人
(6.2%)
260人
(4.9%)
地域活動支援
センター
一般就労
学校
精神科
デイケア等
通所介護
(介護保険)
その他の活動
未定
不明
155人
(2.9%)
564人
(10.6%)
41人
(0.8%)
439人
(8.2%)
144人
(2.7%)
166人
(3.1%)
621人
(11.6%)
336人
(6.3%)
4 施設入所前の居住の場の状況
(1)新規入所者の入所前の内訳
地域生活
他入所施設
(障害)
他入所施設
(老人)
地域移行型
ホーム
病 院
その他
計
3,286人
(39.4%)
1,548人
(18.5%)
128人
(1.5%)
17人
(0.2%)
2,992人
(35.8%)
378人
(4.5%)
8,349人
(2)地域生活の内訳
共同生活介護
共同生活援助
福祉ホーム
通勤寮(旧法)
家庭
171人
(5.2%)
94人
(2.9%)
10人
(0.3%)
25人
(0.8%)
2,656人
(80.8%)
1人暮らし・結婚等
民間住宅
公営住宅
191人
(5.8%)
35人
(1.1%)
その他
104人
(3.2%)
障害のある人が普通に暮らせる地域づくり
(目指す方向)
重度の障害者でも地域での暮らしを選択できる基盤づくり
・安心して暮らせる住まいの場の確保
・日常生活を支える相談支援体制の整備
・関係者の連携によるネットワークの構築
連携
地域社会での普通の暮らし
福祉
施策
労働
施策
住宅
施策
関係者の連携によるネットワーク
(自立支援協議会)
まちづくり
施策
バス
行政
映画館
安心して暮らせる住まいの場
グループホーム
障害者就業・
生活支援センター
企業
自宅
電車
入所施設 地域移行
アパート
希望・
ニーズ
障害福祉サービス事業所
レストラン
病院
デパー
ト
商店街
郵便局
宅建業者
医療機関
学校
相談支援事業者
日常生活を支える相談支援
公園
銀行
障害者の地域移行を進めるための支援方策について
地 域
入所施設・病院
住宅施策による支援
施設における
地域移行支援
移行実績に応じた
・報酬による評価
(地域移行加算)
・基金による助成
退
所
・
退
院
を
希
望
個別給付
補助事業
宿
泊
型
自
立
訓
練
整
備
費
補
助
個別給付
補助事業
グループホーム・ケアホームの体験利用
精神障害者地域移行支援特別対策事業
ケグ
アル
ホー
ープ
ムホ
ー
ム
公ア一
営パ般
住ー住
宅ト宅
一
般
就
労
個別給付
※退院・退所から原則6か月を上限
・退院促進・地域定着に必要な体制整備の総合調整、退院に向けた個別支援計画の作成
就労移行支援
自立訓練(機能訓練・生活訓練)
障害者支援施設の場合
サービス利用計画の作成
居住サポート事業
労働施策による支援
・入居支援、24時間支援
就
労
(
A継
型続
)支
援
補助事業
個別給付
個別給付
個別給付
就
(
B労
型継
)続
等支
援
個別給付
補助事業
個別給付
交付税
補助事業
相談支援事業
(日常生活上の相談・助言、情報提供、サービス利用調整)
自立支援協議会
交付税
補助事業
(障害福祉サービス事業者、医療関係者、教育関係者、ハローワーク、宅建業者、企業、当事者 等から構成)
障害者の住まいの場の確保のための福祉部局と住宅部局の連携について
障害者が安心して暮らすことのできる住まいの場の確保
1.グループホーム・ケアホームの整備促進
○身体障害者を対象とするグループホーム・ケアホームに対する公営住宅の活用
○公営住宅をグループホームとして活用するためのマニュアルの活用
○厚生労働省における施設整備費の助成等と国土交通省における地域住宅交付金の活用
2.公的賃貸住宅の入居促進
○障害者の優先枠の設定や障害者向けの公営住宅の供給等による入居促進
○既存民間住宅の一部を借り上げて行う公営住宅の供給
○公的賃貸住宅団地の余剰地に福祉施設等を積極的に誘致・導入する安心住空間創出プロジェクトの実施
3.民間賃貸住宅への入居の円滑化
○障害者等の民間賃貸住宅への円滑な入居について協議する居住支援協議会の積極的な活用
○福祉部局と住宅部局との連携によるあんしん賃貸支援事業の積極的な活用と周知徹底
○(財)高齢者住宅財団が未払い家賃の債務保証を行う家賃債務保証制度の普及
4.住宅のバリアフリー化の支援
○バリアフリー工事について所得税や固定資産税を減税するバリアフリー改修促進税制についての周知徹底
○地域住宅交付金の提案事業として行う民間住宅のバリアフリー改修への助成
(平成21年11月12日厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、障害保健福祉部企画課長、
障害保健福祉部障害福祉課長、国土交通省住宅局住宅総合整備課長連名通知)
障害者のグループホーム・ケアホームにおける防火安全対策の徹底について
(各 都道府県障害保健福祉担当課宛 平成22年6月25日発出 事務連絡)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害福祉行政の推進につきまして、平素より格段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年3月13日未明に発生した北海道札幌市の認知症高齢者グループホームにおける火災を踏まえ、3月23日付けで障
害者のグループホーム・ケアホームにおける防火安全体制等について調査を実施したところですが、今般、その調査結果を
とりまとめたので送付します(別添1)。
当該調査では、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成
18年厚生労働省令第171号)に定める非常災害に関する具体的計画の未策定、定期的な避難訓練の未実施が各々20%を
超える実態等が見受けられたところです。
また、消防庁が実施した「小規模社会福祉施設等の防火対策に係る緊急調査結果」(別添2)においても、主に障害の程度
が重い方が入居する障害者のケアホームで、消防計画の策定、消防訓練の実施、防炎規制への対応など、運営面を中心に
消防法令上何らかの違反があったものが50%を越えている実態が見受けられたところです。
つきましては、既に「障害者のグループホーム・ケアホームにおける防火安全体制等の点検について」(平成22年3月17
日付け事務連絡。別添3)により、管内の障害者のグループホーム・ケアホームの防火安全体制の点検等をお願いしている
ところですが、改めて、下記の点にご留意の上、障害者のグループホーム・ケアホームの防火安全対策の徹底が図られます
ようお願いします。
記
1.調査結果を踏まえた対応について
(1)非常災害対策の適切な実施
障害者のグループホーム・ケアホームにおける以下の非常災害対策の実施状況に不備が認められたものに
ついては、速やかに是正措置を講じること。
①非常災害に関する具体的計画の策定
②非常災害時の関係機関への通報及び連携体制の構築
③①及び②の事項の定期的な従業員に対する周知
④定期的な避難訓練の実施
また、非常災害時に地域住民・消防関係者との円滑な連携が図られるよう、地域住民が参加する避難訓練の
実施等地域における連携体制の促進に努めること。
(2)消防用設備の整備について
平成21年4月施行の消防法施行令改正により新たに義務付けられたスプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機
関へ通報する火災報知設備の設置については、平成24年3月まで猶予が設けられているが、利用者の安全を確保する観
点から、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金や障害者自立支援対策臨時特例交付金等を活用しつつ、速やかに設置
を進めること。
また、設置義務がない障害者のグループホーム・ケアホームについても、これらの消防用設備の設置に当たっては、社会福
祉施設等施設整備費補助金又は障害者就労訓練設備等整備費(グループホーム等改修事業)を活用できることとしている
ので、当該制度を活用しつつ、設置の促進に努めること。
2.その他
消防庁が実施した「小規模福祉施設等の防火対策に係る緊急調査結果」を踏まえ、消防庁予防課長から別添通知(別添4)
がなされているので、消防部局と連携を図りながら対応すること。
なお、本件については、消防庁に連絡済みであることを念のため申し添える。
(別添1)
障害者のグループホーム・ケアホームにおける防災安全体制等に関する緊急調査について(結果)
〔調査対象〕
事業所数
共同生活住居数
全数
4,613
12,230
回答数
3,911
10,299
回答率
84.80%
84.20%
1.消防用設備の状況
(1)スプリンクラー設備(消防法第17条、消防法施行令第12条)
設置合計
設置義務有
設置義務無
設置有
設置無
設置有
設置無
設置有
設置無
共同生活住居数
523
9,776
206
98
317
9,678
割合
5.10%
94.90%
67.80%
32.20%
3.20%
96.80%
・ 消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げるケアホーム(重度)の場合、延床面積275㎡以上が設置義務あり。
・ 消防法施行令別表第1(6)項ハに掲げるケアホーム(中度軽度)・グループホームの場合、延床面積6,000㎡以上が設置義務あり。
(2)自動火災報知設備(消防法第17条、消防法施行令第21条)
共同生活住居数
割合
設置合計
設置有
設置無
4,211
6,088
40.90%
59.10%
設置義務有
設置有
設置無
2,651
527
83.40%
16.60%
設置義務無
設置有
設置無
1,560
5,561
21.90%
78.10%
・ 消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げるケアホーム(重度)の場合、全ての共同生活住居に設置義務あり。
・ 消防法施行令別表第1(6)項ハに掲げるケアホーム(中軽度)・グループホームの場合、延床面積300㎡以上が設置義務あり。
(3)消防機関へ通報する火災報知設備(消防法第17条、消防法施行令第23条)
設置合計
設置義務有
設置義務無
設置有
設置無
設置有
設置無
設置有
設置無
共同生活住居数
3,409
6,890
1,947
441
1,462
6,449
割合
33.10%
66.90%
81.50%
18.50%
18.50%
81.50%
・ 消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げるケアホーム(重度)の場合、全ての共同生活住居に設置義務あり。
・ 消防法施行令別表第1(6)項ハに掲げるケアホーム(中軽度)・グループホームの場合、延床面積500㎡以上が設置義務あり。
※ (1)~(3)に掲げる消防用設備の設置義務については、平成24年3月31日まで経過措置が設けられている。
2.防火管理者の選任(消防法第8条、消防法施行令第1条の2第3項)
防火管理者の選任
選任
未選任
義務無
共同生活住居数
2,599
210
7,490
割合
25.20%
2.00%
72.70%
・ 消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げるケアホーム(重度)は定員10人以上が設置義務あり。
・ 消防法施行令別表第1(6)項ハに掲げるケアホーム(中軽度)・グループホームは定員30人以上が設置義務あり。
3.非常災害対策における計画の策定、避難訓練実施の有無
(障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第70条(第154条及び第213条において準用))
非常災害対策
計画の策定
避難訓練の実施
策定
未策定
実施
未実施
共同生活住居数
7,928
2,371
7,978
2,321
割合
77.00%
23.00%
77.50%
22.50%
4.避難訓練への地域住民の参加
共同生活住居数
割合
地域住民の参加
有
無
969
9,330
9.40%
90.60%
Ⅳ 相談支援体制の充実等について
相談支援事業の現状
障害者相談支援事業
・一般的な相談支援(情報提供、助言、障害福祉サービスの利用支援等)
一
般
的
な
相
談
支
援
【財源】 一般財源(交付税)
機能強化
・ 市町村相談支援機能強化事業(専門職員の配置等)
・ 住宅入居等支援事業(居住サポート事業)
・ 成年後見制度利用支援事業
【財源】 地域生活支援事業費補助金
・相談支援充実・
強化事業
(家庭訪問等)
【財源】基金事業
国1/2、県1/4、市町村1/4
(
広
域
的
・
専
門
的
な
支
援
)
(市町村/相談支援事業者に委託可)
サ
ー
ビ
ス
利
用
計
画
サービス利用計画作成費の支給
(指定相談支援事業者)
・サービス利用のあっせん・調整
【財源】自立支援給付
国1/2、県1/4、市町村1/4
障害者自立支援法
第32条による
「サービス利用計
画作成費」の支給
障害者自立支援法
第77、78条による
「地域生活支援事
業」として実施
※サービス利用計画作成費の対象者は
特に計画的な自立支援を必要とする
者に限定
都
道
府
県
地域自立支援協議会について
【概要】
市町村が、相談支援事業をはじめとする地域の障害福祉に関するシステムづくりに関し、中核的役割を
果たす協議の場として設置する。[交付税]
【実施主体】
市町村 (①複数市町村による共同実施可 ②運営を指定相談支援事業者に委託可)
【主な機能】
① 地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議
② 困難事例への対応のあり方に関する協議、調整
③ 地域の社会資源の開発、改善
※ 都道府県においても、都道府県全体のシステムづくり等のため、自立支援協議会を設置。
サービス事業者
行政機関
保健・医療
当事者
企業・就労支援
子育て支援
地域自立支援協議会
民生委員
障害者相談員
学校
高齢者介護
相談支援事業者
宅建業者
相談支援事業の実施状況について
1
市町村相談支援の実施状況
①実施主体
市町村直営のみ23%
②市町村相談支援実施強化事業
2
実施予定
2%
未実施54%
居住サポート事業
実施12%
実施予定
3%
未実施85%
成年後見制度利用支援事業
実施38%
実施予定
5%
未実施57%
都道府県自立支援協議会の設置箇所数
=
100%
=
79%
地域自立支援協議会の設置箇所数
1,426か所/1,798市町村
4
委託あり77%
実施44%
47か所/47都道府県
3
指定相談支援事業所数
2,913事業所
5
(平成21年4月1日現在)
サービス利用計画作成費の利用者数
2,731人
相談支援事業(地域生活支援事業及び基金事業)一覧
事業内容
区分
相談支援事業
ア 市町村相談支援機能強化事業
市町村の相談支援事業の機能を強化するため、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる
能力を有する専門的職員(社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等)を市町村等に配置する。
地
域
生
活
支
援
事
業
イ 住宅入居等支援事業( 居住サポ ート 事業)
賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障
害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等
の地域生活を支援する。
ウ 成年後見制度利用支援事業
障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又は精
神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援(申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部又は一
部を助成)することにより、これらの障害者の権利擁護を図る。
平成21年度実績(実施予定を含む)
予算額
-
824市町村/1,798市町村(46%)
264市町村/1,798市町村(15%)
782市町村/1,798市町村(43%)
・地域生活支援事業費補助金の内数
平成21年度予算 平成22年度予算 (対前年度増減額、伸び率)
440億円 → 440億円 (±0億円、±0%)
都道府県相談支援体制整備事業
都道府県に相談支援に関する広域的な支援を行うアドバイザーの配置、広域的課題、複数圏域にまたがる
課題の解決に向けた支援等
35都道府県/47都道府県(74%)
相談支援従事者研修事業
平成18年4月21日障発第0421001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「相談支援従事
者研修事業の実施について」に基づき実施する研修事業。
制度改正に 向け た 相談支援体制整備特別支援事業
ア 特別ア ド バイ ザー派遣事業
先進地のスーパーバイザーや学識経験者等2~3名を特別アドバイザーとして招聘し、チームで都道府
県内の相談支援体制の整備や充実強化に向けて、評価、指導等を実施する。
イ 相談支援発展推進支援事業
相談支援事業の新規の立ち上げや拡充等に当たり、必要な設備整備や事業を発展させるための求人、
広告及び従業者の研修等について支援する。
基
金
事
業
ウ ピ ア サポ ート セ ン タ ー等設置推進事業
地域交流や自己啓発などの社会参加に資する事業(障害当事者が障害者の活動をサポートする形態と
する。)を実施するセンターを設置する場合に必要な設備整備やサポーターの研修等について支援する。
エ 居住サポ ート 事業立ち 上げ支援事業
居住サポート事業の立ち上げ等に当たり、必要な設備整備、不動産業者や家主等に対する説明会、先
進地の視察等について支援する。
オ 地域自立支援協議会運営強化事業
地域自立支援協議会の機能の強化のため、個別事例を効率的に整理するためのシステムの導入や、
先進地の視察、広報等について支援する。
初任者研修:47/47都道府県(100%)
現任研修:43都道府県/47都道府県(91%)
-
40都道府県/47都道府県(85%)
19都道府県/47都道府県(40%)
11都道府県/47都道府県(23%)
13都道府県/47都道府県(28%)
21都道府県/47都道府県(45%)
相談支援充実・ 強化事業
自宅に引きこもっている障害者等に対して、地域における障害福祉サービスの状況や障害者自立支援法の
見直しの状況等の障害福祉施策に関する情報をきめ細かく周知する事業を実施する。
14都道府県/47都道府県(30%)
※ 平成20年度実績
・平成18年度補正予算で創設 960億円の内数
・平成20年度補正予算で積増し、延長 +650億円の内数
・平成21年度1次補正予算で積増し +355億円
※ この基金は、平成24年3月まで活用できることとしている。
◇ 相談支援体制の充実等について
障害保健福祉関係主管課長会議[22年3月4日]資料(抜粋)
(1)相談支援の充実等について
○ 障害者が地域で安心した生活を送っていくため相談支援が重要
→ しかし、市町村ごとの取組に格差があるとの指摘。
→ 相談支援事業の機能を強化する事業(地域生活支援事業や基金事業)の活用が重要であり
積極的な活用をお願いする。
○ サービス利用計画作成費は実績が低調
※利用者数2,731人(平成21年4月)
→ 利用者の地域生活を支援する上で、計画作成後のモニタリングやサービス事業者との連絡
調整が重要であり、積極的な活用をお願いする。
○ 障害者の地域生活を支えるために、相談支援専門員やサービス管理責任者等の
人材の質の向上が不可欠
→ 昨年度、国において都道府県研修の企画立案・運営を担う者に対する研修を実施したので、
その人材の活用をお願いする。
→ 現任研修を平成20年度までに一度も開催していない都道府県が14か所あるため、確実な
実施をお願いする。
(2)地域自立支援協議会の活動の充実について
○ 障害者が地域で安心して自立生活を送っていくためには、本人のニーズに合った各
種
のサービスを提供する地域の支援体制の整備が必要
→ 地域自立支援協議が市町村に設置されることが重要。
※平成21年4月時点で79%の市町村が設置
○ 更なる設置の促進・活性化のため、
・ 「自立支援協議会設置・運営マニュアル」(平成19年度に各自治体に配布)
・ 「都道府県相談支援体制整備事業」(地域生活支援事業)
※自立支援協議会の設置・運営に関するアドバイザーを派遣する事業
・ 「地域自立支援協議会運営強化事業」(基金事業)
の活用をお願いしたい。
成年後見制度
【概要】
認知症、知的障害、精神障害などにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を
守る援助者(「成年後見人」等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度
【対象者】
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、精神上の障害により事理を弁識する能
力が著しく不十分である者及び精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者
【事業の具体的内容】
成年後見人
財産目録の作成及び
今後の予定の策定
財産状況を明らかにし、家庭裁判所に財産目録を提出する
一定の時期に
家庭裁判所への報告
家庭裁判所の求めに応じて、成年後見人として行った仕事の
報告をし、助言や指導を受ける
日々の生活における
本人の財産管理
本人の預金通帳などを管理し、収入や支出の記録を残す
本人に代わっての
契約締結
介護サービスの利用契約や、施設への入所契約などを
本人に代わって行う
【制度の実施状況】
平成20年における成年後見関係事件の申立件数は合計で26,459件(前年は24,727件)であり,対前年比
約7.0%の増加となっている。後見開始が22,532件、保佐開始が2,539人、補助開始が947件。
成年後見制度利用支援事業
障害者福祉サービスを利用し、又は利用しようとする知的
障害者及び精神障害者
対象者
財政支
援
市
町
村
助
成
・障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする
重度の知的障害者又は精神障害者であり、後見
人等の報酬等、必要となる経費の一部について、
助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難
であると認められる者
後見人
保佐人
補助人
後見等支援
助
成
発
見
相談支援
事業者等
国・
都道府県
(申立てに要する経費の負担、後見人等の
報酬の全部又は一部の助成)
発
見
連絡
審
判
・
選
任
市町村
申立て
家庭裁判所
親族・検察官等
○地域生活支援事業に位置付け
○実施主体:市町村
○費用負担:国1/2、
都道府県・市町村1/4
○ 地域生活支援事業の実施について
(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)
別紙1 地域生活支援事業実施要綱 〈抜粋〉
(3) 成年後見制度利用支援事業
ア 目的
障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者又
は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図る
ことを目的とする。
イ 事業内容
成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬の全部又
は一部を助成する。
ウ 対象者
障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする重度の知的障害者又は精神障害者であり、後見
人等の報酬等必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であ
ると認められる者。
成年後見制度利用支援事業の実施状況について
◆
成年後見制度利用支援事業の実施市町村数、利用者数ともに増加している。
≪成年後見制度利用支援事業実施市町村数≫
800
38%
700
45%
400
40%
350
35%
31%
600
≪成年後見制度利用支援事業利用者数≫
339
300
272
30%
28%
250
500
実
施
市
400
町
村
数
300
686
560
25% 実
施
率
20%
15%
504
200
10%
100
0
平成19年4月
平成20年4月
実施市町村数
平成21年4月
利
用
者 200
数
(
人 150
)
100
5%
50
0%
0
平成19年度
平成20年度
実施率
(出典)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部調べ
Ⅴ 障害児支援の見直しについて
障害児施設等の体系
入所施設:472ヵ所(24,567人) 通所施設:382ヵ所(14,083人) 通園事業:286ヶ所(2,050人) 児童デイサービス:1,137カ所(36,611人)
根拠法令等
入所施設
肢体不自由
通所施設
身
体
障
害
児
入所施設
視覚・聴覚・言語障害
児童福祉法第43条の3
肢体不自由の児童を治療し、独立自活に必要
な知識、技能を与える。
肢体不自由児療護施設
7ヵ所 249人
児童福祉法第43条の3
(最低基準第68条)
病院に入所することを要しない肢体不自由のある児
童であって、家庭における療育が困難なものを入所
させ、治療及び訓練を行う。
肢体不自由児通園施設
99ヵ所 2,777人
児童福祉法第43条の3
(最低基準第68条)
肢体不自由の児童を通所によって治療し独立
自活に必要な知識技能を与える。
盲児施設
10ヵ所 132人
児童福祉法第43条の2
視覚障害児童を入所させ、独立自活に必要な
指導又は援助を行う。
ろうあ児施設
13ヵ所 167人
児童福祉法第43条の2
聴覚・言語障害児童を入所させ、独立自活に
必要な指導又は援助を行う。
難聴幼児通園施設
25ヵ所 963人
児童福祉法第43条の2
(最低基準第60条)
強度の難聴の幼児を保護者のもとから通わせ
て、必要な指導訓練を行う。
入所施設
重症心身障害児施設
125ヵ所 11,827人
児童福祉法第43条の4
重度の知的、重度の肢体不自由が重複してい
る児童を入所させ、治療及び養護を行う。
通園事業
重症心身障害児(者)
通園事業
A型 62ヶ所 930人
B型 224ヶ所 1,120人
入所施設
通所施設
三
障
害
肢体不自由児施設
62ヵ所 2,623人
通所施設
重複(身・知)障害
知
的
障
害
児
施設(事業)の性格
補助事業
日常生活動作、機能訓練等必要な療育を行うこ
とにより、運動機能等の発達を促すととも
に、併せて保護者等の家庭における療育技術の
習得を図る。
知的障害児施設
248ヵ所 9,350人
児童福祉法第42条
知的障害の児童を入所させ、保護するととも
に独立自活に必要な知識技能を与える。
自閉症児施設
7ヵ所 219人
児童福祉法第42条
(最低基準第48条)
自閉症を主たる症状とする児童を入所させ、
独立自活に必要な知識技能を与える。
知的障害児通園施設
258ヵ所 10,343人
児童福祉法第43条
知的障害の児童を日々保護者のもとから通わ
せて保護するとともに、独立自活に必要な知
識技能を与える。
児童デイサービス
1,137ヵ所 36,611人
障害者自立支援法
第5条第7項
日常生活における基本的動作の指導、集団
生活への適応訓練等を行う事業。
※施設数及び在所者数は、平成20年10月1日現在
重症心身障害児(者)通園事業については、平成21年度実施箇所数及び定員
障害種別等で分かれている施設の一元化
<< 障害者自立支援法 >>
<< 児童福祉法 >>
【市町村】
【市町村】
児童デイサービス
<< 児童福祉法 >>
【都道府県】
障害児通所支援
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
・難聴幼児通園施設
肢体不自由児施設
・肢体不自由児通園施設(医)
通
所
サ
ー
ビ
ス
・児童発達支援
・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
新 ・保育所等訪問支援
重症心身障害児・者通園事業(補助事業)
知的障害児施設
・知的障害児施設
・第一種自閉症児施設(医)
・第二種自閉症児施設
盲ろうあ児施設
・盲児施設
・ろうあ児施設
肢体不自由児施設
・肢体不自由児施設(医)
・肢体不自由児療護施設
重症心身障害児施設(医)
【都道府県】
入
所
サ
ー
ビ
ス
(医)とあるのは医療の
提供を行っているもの
障害児入所支援
・福祉型
・医療型
障害児支援の見直しに関する検討会報告書の概要
(平成20年7月22日)
<見直しの4つの基本的視点>
(1)子どもの将来の自立に向けた発達支援
(2)子どものライフステージに応じた一貫した支援
(3)家族を含めたトータルな支援
(4)できるだけ子ども・家族にとって身近な地域における支援
1.障害の早期発見・早期対応策
○ 医療機関(産科、小児科等)、母子保健、障害児の専門機関等の連携を強化。
○ 「気になる段階」から、保健センター等の身近なところで専門的に支援。
2.就学前の支援策
○ 障害児の専門機関による、保育所等への巡回支援等により、保育所等での受入れをできるだけ促進。
○ 通所施設について、障害種別による区分をなくし、多様な障害の子どもを受入れられるよう検討。
3.学齢期・青年期の支援策
○ 放課後において、子どもの発達に必要な訓練などを実施するものは、放課後型のデイサービスとして
事業実施を検討。
○ 卒業後の地域生活や就労を見据え、夏休み等において体験的に就労事業等を利用。
4.ライフステージを通じた相談支援の方策
○ 市町村を中心として、都道府県や障害児の専門機関が、市町村を支える体制。
○ 地域自立支援協議会(子ども部会の設置)等により関係者の連携を強化。教育と連携した「個別の支
援計画」づくり。
5.家族支援の方策
○ 心理的なカウンセリング、養育方法の支援等を検討。
○ ショートステイの充実等により、家族の負担感を軽減。
6.入所施設の在り方
○ 障害の重複化等を踏まえれば、基本的な方向としては、一元化を図っていくことが適当。その際、それ
ぞれの施設の専門性を維持していくことが可能となるよう配慮。
○ 子どもから大人にわたる支援の継続性を確保しつつ、満18歳以上の入所者は、障害者施策として対
応することを検討。その際、支援の継続のための措置や、現に入所している者が退所させられることが
ないようにするなど配慮が必要。
○ 特に、重症心身障害児施設については、更に、児者一貫した支援の継続性が保たれるよう、小児神経
科医等が継続して関われるようにするなど、十分な配慮が必要。
7.行政の実施主体
○ 通所については、在宅の支援施策等との関係から、市町村とする方向で検討。
○ 入所については、当面は都道府県。(この場合、市町村の関与を現状より強めることが適当。また、将
来的には、市町村とすることを検討。)
※ 検討会報告では3案が併記されたが、障害者部会報告において、上記の案となった。
○ 障害児施設の利用(措置・契約)については、現行制度を基本にさらに検討。措置と契約について全国
的に適切な判断が行われるよう、ガイドラインを作成。
8.法律上の位置付けなど
○ 保育所等の一般施策との連携の観点から「児童福祉法」に位置付けることを基本とすべき。
Ⅵ 障害者の就労支援について
雇用施策の対象となる障害者数/地域の流れ
障害者総数約744万人中、18歳~64歳の方、約365万人
(内訳:身134万人、知34万人、精(20~64歳)197万人)
【一般就労への現状】 ① 特別支援学校から一般企業への就労が約25%
② 社会福祉施設から一般企業への就職が年間1%~2%
法定社会福祉施設
<一般就労移行>
2,387人/ H17
企 業 等
在所者約28万人(通所:約12万人、入所:約16万人)
(平成18年度)
(再掲)
授産施設
就職者数
117,539人
448,000人
(通所:92,498人、入所25,041人)
福祉工場
地域
生活
3,531人
小規模作業所 約2.6万人
(平成20年度)
(平成21年4月)
ハローワークから
の紹介就職件数
地域活動支援センター
44,463人
903人/年
9,639人/年
特別支援学校
卒業生14,966人/年
3,547人/年
就職
(平成21年3月)
【出典】 H18(身体)/H17(知的)実態調査、H20患者調査、 H18社会福祉施設等調査、 H21学校基本調査(文部科学省)、厚生労働省調べ等
(平成20年度)
就労支援施策の体系
○就労関連施策の全体像
・ 障害者自立支援法においては、就労支援の強化を図るため、授産施設等を目的・機能によって「就労移行支援」、「就労継
続支援(A型、B型)」に再編している。
・ 障害者雇用促進法においては、障害者就業・生活支援センター の設置(平成14年)、精神障害者の雇用対策の強化、福
祉施策との有機的な連携(平成18年)など、順次障害者雇用の促進・強化を図ってきている。
福祉施策 による
介護支援の場
福祉施策 による
就労支援の場
一般雇用に向けた
支援 施策
一般雇用など
障害者職業能力開発校
等による公共職業訓練
一般 雇用
公共職業安定所 (ハローワーク)
設置数
557 カ所
地域障害者職業センター
・事業所
・特例子会社
・在宅勤務
雇用障害者
数 448 千人
設置数 52 カ所 (支所含む )
雇用施策
在宅就 業
連
携
障害者就業・生活支援センター
設置数
246 カ所
(宿泊型)
生活訓練
福祉施策
就労移行支援
設置数 1,756 カ所
利用者数 20 千人
就労継続支援B型
生活介護 (生産活動を行う)
設置数
利用者数
4,315 カ所
90 千人
就労継続支援A型
設置数
利用者数
553 カ所
10千人
設置数 4,497
カ所
利用者数 129 千人
地域活動 支援 センター
設置数
1,894 カ所
新体系 移 行前の旧法施設・小規模作業所
(平成23年度まで
)
出典
国保連合会データ(22年4月)
自立支援振興室調(平成20年10月)
障害者雇用実態調査(平成20年)
(就職を理由に退所した者の割合:平成21年4月現在)
【障害福祉課調】
就労移行支援
14.7%
就労継続支援A型
2.0%
就労継続支援B型
1.4%
旧法授産施設・福祉工
場
平
1.0%
1.6%
均
0%0%
2%
1.0%
4%1.5%
6% 2.0% 8%
10%
12%
14%
16%
割合
(注)就労移行支援事業及び就労継続支援事業については、事業開始後1年以上前のみ
(就職を理由に退所した者の割合:平成21年4月現在)
【障害福祉課調】
就労移行支援
19.6%
1.7%
就労継続支援A型
就労継続支援B型
1.6%
1.0%
旧法授産施設・
福祉工場
平
1.6%
均
0%
0%
2%
1.0%
4%
1.5%
6%
2.0%
8%
2.5% 10%
12%
14%
16%
(注)就労移行支援事業及び就労継続支援事業については、事業開始後1年以上前のみで、多機能型を含まない
18%
20%
割合
(就職を理由に退所した者の割合別の施設数の割合:平成21年4月現在)
【障害福祉課調】
一般就労への移行率
11.6%
50%以上
2.9%
40%~
50%未満
4.3%
30%~
40%未満
14.5%
20%~
30%未満
21.7%
10%~
20%未満
23.2%
0%超~
10%未満
21.7%
0%
0%
5%
10%
15%
20%
(注)就労移行支援事業のH20.4.1以前から事業実施の事業所で、多機能型を含まない
25%
30%
(施設数の割合)
工賃倍増5か年計画の推進について
工賃倍増に向けた取組
◇ 就労継続支援B型等で働く障害者の工賃水準(平成18年度平均工賃月額は12,222円)が低く、障害者が自立して生活するために
工賃を引き上げることが必要。
◇ 平成23年度までの5年間で平均工賃の倍増を目指すため、平成19年度において都道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な
方策等を定めた「工賃倍増5か年計画」を策定し、同計画に基づき都道府県が実施する事業等に対して支援を行う。
◇ 行政刷新会議の「事業仕分け」における指摘事項を踏まえ、既存事業の見直しを行うとともに、新規事業を追加。
【指摘事項】
①効果的な事業手法を工夫すべき、②執行率が低い、③補助事業のメニューの多様化を検討し、就労継続支援事業所等への経営コンサルタントの派
遣だけでなく、都道府県が考えた効果的な事業も対象となるようにすべき、④地方負担の存在が執行率が低い大きな要因の一つとなっていると考えられ
るので、国庫負担のあり方を検討。
事業の成果(平成20年度)
◇ 平成19年度にコンサルタントによる支援を実施した事業所
平成19年度 13,664円 → 平成20年度 14,438円(5.7%増)
◇ 平均工賃の高い県(佐賀県、福井県、徳島県)は、共同受注体制の整備など、事業所間で協働した取組を実施。
(参考) 全国平均 平成19年度 12,600円
平成22年度における主な事業内容
→
平成20年度 12,587円
(21年度予算 約17億円 → 22年度予算 約8億円(実施主体:都道府県))
【既存事業(補助率:1/2(負担割合 国1/2、都道府県1/2))】
→ 効果的な事業実施のための見直しを実施
○ 経営コンサルタント派遣等による個別事業所の工賃引上げの促進
平成22年度は、1県あたり平均16事業所にコンサルタント派遣を実施、派遣期間は2年
○ 事業所職員の人材育成に関する経費
事業所職員の人材育成(スキルアップ、経営ノウハウの向上)、インターネットを活用した情報提供(研修使用資料、データ)
【新規事業(補助率:定額(10/10相当))】
→ 効果的かつ国庫負担のあり方を踏まえた事業実施
○ 複数の事業所が協働して受注、品質管理等を行う「共同受注窓口組織」の整備(8か所(ブロックごとに1か所))
○ 工賃引上げに積極的な事業所による好事例の紹介、説明会の実施
○ 事業者の経営意識の向上(未着手事業所への説明会)
Ⅶ 障がい者制度改革推進会議における
議論について
障害者制度改革の推進のための基本的な方向について
平成22年6月29日
閣 議 決 定
政府は、障がい者制度改革推進会議(以下「推進会議」という。)の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」(平成22年6月7
日)(以下「第一次意見」という。)を最大限に尊重し、下記のとおり、障害者の権利に関する条約(仮称)(以下「障害者権利条約」という。)の締結に必要
な国内法の整備を始めとする我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図るものとする。
記
第1 障害者制度改革の基本的考え方
あらゆる障害者が障害のない人と等しく自らの決定・選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加・参画し、地域において自立した生活を営む主
体であることを改めて確認する。
また、日常生活又は社会生活において障害者が受ける制限は、社会の在り方との関係によって生ずるものとの視点に立ち、障害者やその家族等の
生活実態も踏まえ、制度の谷間なく必要な支援を提供するとともに、障害を理由とする差別のない社会づくりを目指す。
これにより、障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現を図る。
第2 障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方
第一次意見の第3を踏まえ、以下のとおり障害者制度改革の推進を図るものとする。
1 基礎的な課題における改革の方向性
(1)地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築
障害者があらゆる分野において社会から分け隔てられることなく、日常生活や社会生活を営めるよう留意しつつ、障害者が自ら選択する地域への移
行支援や移行後の生活支援の充実、及び平等な社会参加を柱に据えた施策を展開するとともに、そのために必要な財源を確保し、財政上の措置を講
ずるよう努める。また、障害者に対する虐待のない社会づくりを目指す。
(2)障害のとらえ方と諸定義の明確化
上記第1の「障害者制度改革の基本的考え方」を踏まえ、障害の定義を見直すとともに、合理的配慮(障害者権利条約に定めるものをいう。以下同
じ。)が提供されない場合を含む障害を理由とする差別や、手話及びその他の非音声言語の定義を明確化し、法整備も含めた必要な措置を講ずる。
2 横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方
(1)障害者基本法の改正と改革の推進体制
障害者基本法(昭和45年法律第84号)の改正や改革の推進体制について、第一次意見に沿って、障害や差別の定義を始め、基本的施策に関す
る規定の見直し・追加、改革の集中期間(「障がい者制度改革推進本部の設置について」(平成21年12月8日閣議決定)に定めるものをいう。以下同
じ。)内における改革の推進等を担う審議会組織の設置や、改革の集中期間終了後に同組織を継承し障害者権利条約の実施状況の監視等を担う
いわゆるモニタリング機関の法的位置付け等も含め、必要な法整備の在り方を検討し、平成23年常会への法案提出を目指す
(2)障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等
障害を理由とする差別を禁止するとともに、差別による人権被害を受けた場合の救済等を目的とした法制度の在り方について、第一次意見
に沿って必要な検討を行い、平成25年常会への法案提出を目指す。
これに関連し、現在検討中の人権救済制度に関する法律案についても、早急に提出ができるよう検討を行う。
(3)「障害者総合福祉法」(仮称)の制定
応益負担を原則とする現行の障害者自立支援法(平成17年法律第123号)を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づい
た地域生活支援体系の整備等を内容とする「障害者総合福祉法」(仮称)の制定に向け、第一次意見に沿って必要な検討を行い、平成24年常
会への法案提出、25年8月までの施行を目指す。
3 個別分野における基本的方向と今後の進め方
以下の各個別分野については、改革の集中期間内に必要な対応を図るよう、横断的課題の検討過程や次期障害者基本計画の策定時期等も
念頭に置きつつ、改革の工程表としてそれぞれ検討期間を定め、事項ごとに関係府省において検討し、所要の期間内に結論を得た上で、必要な
措置を講ずるものとする。
(1)労働及び雇用
○ 障害者雇用促進制度における「障害者」の範囲について、就労の困難さに視点を置いて見直すことについて検討し、平成24年度内を目途に
その結論を得る。
○ 障害者雇用率制度について、雇用の促進と平等な取扱いという視点から、いわゆるダブルカウント制度の有効性について平成22年度内に
検証するとともに、精神障害者の雇用義務化を図ることを含め、積極的差別是正措置としてより実効性のある具体的方策を検討し、平成24年
度内を目途にその結論を得る。
○ いわゆる福祉的就労の在り方について、労働法規の適用と工賃の水準等を含めて、推進会議の意見を踏まえるとともに、障がい者制度改
革推進会議総合福祉部会(以下「総合福祉部会」という。)における議論との整合性を図りつつ検討し、平成23年内にその結論を得る。
○ 国及び地方公共団体における物品、役務等の調達に関し、適正で効率的な調達の実施という現行制度の考え方の下で、障害者就労施設
等に対する発注拡大に努めることとし、調達に際しての評価の在り方等の面から、障害者の雇用・就業の促進に資する具体的方策について必
要な検討を行う。
○ 労働・雇用分野における障害を理由とする差別の禁止、職場における合理的配慮の提供を確保するための措置、これらに関する労使間の
紛争解決手続の整備等の具体的方策について検討を行い、平成24年度内を目途にその結論を得る。
○ 障害者に対する通勤支援、身体介助、職場介助、コミュニケーション支援、ジョブコーチ等の職場における支援の在り方について、平成23年
内を目途に得られる総合福祉部会の検討結果等を踏まえ、必要な措置を講ずる。
(2)教育
○ 障害のある子どもが障害のない子どもと共に教育を受けるという障害者権利条約のインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ、体制
面、財政面も含めた教育制度の在り方について、平成22年度内に障害者基本法の改正にもかかわる制度改革の基本的方向性についての結論
を得るべく検討を行う。
○ 手話・点字等による教育、発達障害、知的障害等の子どもの特性に応じた教育を実現するため、手話に通じたろう者を含む教員や点字に通
じた視覚障害者を含む教員等の確保や、教員の専門性向上のための具体的方策の検討の在り方について、平成24年内を目途にその基本的
方向性についての結論を得る。
(3)所得保障等
○ 障害者が地域において自立した生活を営むために必要な所得保障の在り方について、給付水準と負担の在り方も含め、平成25年常会への
法案提出を予定している公的年金制度の抜本的見直しと併せて検討し、平成24年内を目途にその結論を得る。
○ 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)の附則において、給付金の支給対象とならなかった在日
外国人障害者等に対する福祉的措置の検討規定が設けられており、この法律附則の検討規定に基づき、立法府その他の関係者の議論を踏ま
えつつ検討する。
○ 障害者の地域における自立した生活を可能とする観点から、障害者の住宅確保のために必要な支援の在り方について、総合福祉部会にお
ける議論との整合性を図りつつ検討し、平成24年内にその結論を得る。
(4)医療
○ 精神障害者に対する強制入院、強制医療介入等について、いわゆる「保護者制度」の見直し等も含め、その在り方を検討し、平成24年内を目
途にその結論を得る。
○ 「社会的入院」を解消するため、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活面の支援に係る体制の整備について、総合福
祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成23年内にその結論を得る。
○ 精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図り
つつ検討し、平成24年内を目途にその結論を得る。
○ 自立支援医療の利用者負担について、法律上の規定を応能負担とする方向で検討し、平成23年内にその結論を得る。
○ たん吸引や経管栄養等の日常における医療的ケアについて、介助者等による実施ができるようにする方向で検討し、平成22年度内にその結
論を得る。
(5)障害児支援
○ 障害児やその保護者に対する相談や療育等の支援が地域の身近なところで、利用しやすい形で提供されるようにするため、現状の相談支援
体制の改善に向けた具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成23年内にその結論を得る。
○ 障害児に対する支援が、一般施策を踏まえつつ、適切に講じられるようにするための具体的方策について、総合福祉部会における議論との
整合性を図りつつ検討し、平成23年内にその結論を得る。
(6)虐待防止
○ 障害者に対する虐待防止制度の構築に向け、推進会議の意見を踏まえ、速やかに必要な検討を行う。
(7)建物利用・交通アクセス
○ 「交通基本法」(仮称)の制定と関連施策の充実について、推進会議の意見を踏まえ、平成23年常会への法案提出に向け検討する。
○ 地方における公共施設や交通機関等のバリアフリー整備の促進等のため、整備対象施設の範囲の拡大や数値目標の設定等も含め、必要な具
体的方策を検討し、平成22年度内を目途にその結論を得る。
○ 公共施設や交通機関等における乗車拒否や施設及び設備の利用拒否に関する実態を把握した上で、その結果を踏まえ、障害を理由とする差
別の禁止に関する法律の検討と併せて、合理的配慮が確保されるための具体的方策について検討する。
(8)情報アクセス・コミュニケーション保障
○ 障害の特性に配慮した方法による情報提供が行われるよう、関係府省が連携し、技術的・経済的な実現可能性を踏まえた上で、必要な環境整
備の在り方について、障害当事者の参画も得つつ検討し、平成24年内にその結論を得る。
○ 放送事業者における現状の対応状況、取組の拡充に係る課題等を踏まえ、平成22年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送
事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。
○ 国・地方公共団体による災害時の緊急連絡について、あらゆる障害の特性に対応した伝達手段が確保されるための具体的な方策の在り方につ
いて検討し、平成24年内にその結論を得る。
(9)政治参加
○ 障害者が選挙情報等に容易にアクセスできるよう、点字及び音声による「選挙のお知らせ版」について、今年執行予定の参議院選挙において全
都道府県での配布を目指す。政見放送への字幕・手話の付与等については、関係機関と早急に検討を進め、平成22年度内にその結論を得る。
○ 投票所への困難なアクセスや投票所の物理的バリア等を除去するための具体的方策として、投票所への移動が困難な選挙人の投票機会の確
保に十分配慮するとともに、今年執行予定の参議院選挙において、投票所入り口の段差解消割合が100%(人的介助を含む。)となるよう、市町村
選挙管理委員会の取組を促す。
(10)司法手続
○ 刑事訴訟手続において、あらゆる障害の特性に応じた配慮がされるための具体的方策について検討し、平成24年内を目途にその結論を得る。
○ 司法関係者(警察官及び刑務官を含む。)に対する障害に関する理解を深める研修について、障害者関係団体の協力を得つつ、その一層の充
実を図る。
(11)国際協力
○ 障害者の地位の向上に資する政府開発援助の在り方について、政府開発援助大綱への障害者の明示的な位置付けの要否を含め、必要な検討
を行い、次期政府開発援助大綱の改定の際にその結論を得る。
○ 現行の「アジア太平洋障害者の十年」以降のアジア太平洋経済社会委員会を中心としたアジア太平洋における障害分野の国際協力について、
引き続き積極的に貢献する。
目的・基本的考え方
障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(6月29日閣議決定) 【概要】
障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人
格を認め合う共生社会の実現
●障がい者制度改革推進会議の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」(平成22年6月7日)
を最大限に尊重し、我が国の障害者に係る制度の集中的な改革の推進を図る。
障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方
工
平成21年12月~平成22年
基礎的な課題における改革の方向性
(1)地域生活の実現とインクルーシブな社会の構築
・障害者が自ら選択する地域への移行支援や移行後の生活支援の充
実、及び平等な社会参加、参画を柱に据えた施策の展開
・虐待のない社会づくり
横断的課題の
スケジュール等
障がい者制度改革推進
本部の設置(平成21年
12月)
程
表
平成23年
平成24年
●障害者基本法抜本改正・
制度改革の推進体制等に関
する法案の提出
個別分野における基本的方向と今後の進め方
平成25年
平成26年
●次期障害者基本計画
●障害者差別禁止法案
決定(12月目途)
(仮称)の提出(改革の推
進に必要な他の関係法律
の一括整備法案も検討)
●障害者総合福祉法案
8月までの施行
(仮称)の提出
※主な事項について記載
(2)障害のとらえ方と諸定義の明確化
・福祉的就労への労働法規の適用の在り方
障害の定義の見直し、合理的配慮が提供されない場合を含む障害を理由
とする差別や、手話その他の非音声言語の定義の明確化
・雇用率制度についての検証・検討
(~24年度内目途)
・職場での合理的配慮確保のための方策
(~24年度内目途)
(1) 労働及び雇用
横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方
(1)障害者基本法の改正と改革の推進体制
・障害や差別の定義を始め、基本的施策に関する規定の見直し・追加
・改革の集中期間内における改革の推進等を担う審議会組織の設置
・改革の集中期間終了後に障害者権利条約の実施状況の監視等を
担ういわゆるモニタリング機関の法的位置付け 等
→第一次意見に沿って検討、23年に法案提出を目指す
(2) 教育
(3) 所得保障
(4) 医療
・障害のある子どもが障害のない子ど
もと共に教育を受けるインクルーシブ
教育システム構築の理念を踏まえた
制度改革の基本的方向
(~23年内)
(~22年度内)
・手話・点字等に通じた教員等の確保・専門性の向上に係る方策
(~24年内目途)
・障害者の所得保障の在り方を公的年金の抜本見直しに併せて検討
(~24年内目途)
・住宅の確保のための支援の在り方
(~24年内)
・医療費用負担の在り方(応能負担)
(~23年内)
・社会的入院を解消するための体制
(~23年内)
(~24年内目途)
・精神障害者の強制入院等の在り方
(2)障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等
(5) 障害児支援
・障害者に対する差別を禁止し、被害を受けた場合の救済等を目的と
した制度の構築
(6) 虐待防止
→第一次意見に沿って検討、25年に法案提出を目指す
(7) 建物利用・交
通アクセス
・地方のバリアフリー整備の促進等
の方策
(8) 情報アクセス・コ
ミュニケーション保障
・情報バリアフリー化のための環境整備の在り方
・障害特性に応じた災害時緊急連絡の伝達の方策
これに関連し、人権救済制度に関する法案も早急に提出できるよう検討
(3)「障害者総合福祉法」(仮称)の制定
・制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活
支援体系の整備等を内容とする制度の構築
(9) 政治参加
→第一次意見に沿って検討、24年に法案提出、25年8月までの施行を目
・相談・療育支援体制の改善に向けた方策
・虐待防止制度の構築に向けた必要な検討
・選挙情報への障害者のアクセスを
容易にする取組
(~22年度内目途)
(~23年内)
※各個別分野については、改革
の集中期間内に必要な対応を図
るよう、工程表としてそれぞれ検
討期間を設定
(~24年内)
(~22年度内)
・投票所のバリア除去等
指す
(10) 司法手続
(11) 国際協力
・刑事訴訟手続における障害の特性に応じた配慮方策
・アジア太平洋での障害分野の国際協力への貢献
(~24年内目途)
Ⅷ
そ の 他
介護職員等による医療的ケアについて
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の 在り方に関する検討会」開催要綱
1.趣旨
これまで、当面のやむを得ず必要な措置(実質的違法性阻却)として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの
吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認めてきた。
しかしながら、こうした運用による対応については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、グループホーム・有料老人ホームや障害者
施設等においては対応できていないのではないか、在宅でもホームヘルパーの業務として位置づけるべきではないか等の課題が指摘されている。
こうしたことから、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供するため、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法
制度の在り方等について、検討を行う。
2.検討課題
①介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方
②たんの吸引等の適切な実施のために必要な研修の在り方
③試行的に行う場合の事業の在り方
3.構成員
本検討会の構成員は、別紙のとおりとする。
ただし、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
4.検討スケジュール(案)
・夏頃を目途に、法制度や研修の在り方についての中間的な整理を行うとともに、試行事業を行う場合のスキーム・実施方法について整理する。
・試行事業の実施・検証を踏まえ、年度内を目途に制度の在り方についてのとりまとめを行う。
5.検討会の運営
①本検討会は、厚生労働大臣が関係者の参集を求め、開催する。
②本検討会の庶務は、医政局、社会・援護局、障害保健福祉部の協力の下、老健局が行う。
③本検討会の議事は公開とする。
(別紙)
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」構成員名簿
(敬称略 五十音順 ○は座長)
岩
因
内
○大
太
川
河
川
黒
齋
島
白
中
橋
平
桝
三
三
城 節 子
利 恵
田 千恵子
島 伸 一
田 秀 樹
崎 千鶴子
原 四 良
村 佐和子
岩 祐 治
藤 訓 子
崎 謙 治
江
浩
尾 辰 代
本
操
林 勝 政
田 和 平
上 裕 司
室 秀 雄
社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会評議員
日本ホームヘルパー協会会長
日本介護福祉士会副会長
独立行政法人国立長寿医療研究センター総長
医療法人アスムス理事長
特別養護老人ホームみずべの苑 施設長
UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長
聖隷クリストファー大学教授
ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授
日本看護協会常任理事
政策研究大学院大学教授
全国身体障害者施設協議会副会長
全国ホームヘルパー協議会会長
NPO法人さくら会理事長・日本ALS協会副会長
國學院大學法科大学院長
全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長
日本医師会常任理事
東京都立光明特別支援学校校長
介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方
についての今後の議論の進め方及び具体的方向(修正案)
Ⅰ 今後の議論の進め方
1 基本的な考え方
○ 必要な人に必要なサービスを安全に提供することを基本とする。
○ 医行為に関する現行の基本的考え方の変更を行うような議論は、当検
討会の役割ではなく、現行の在り方の中で、関連の閣議決定を踏まえ、年
度内のできるだけ早い時期に結論を得る。
○ 現在検討中の具体案と現行の医事法制との整理については、現時点
では別紙のとおりであるが、引き続き、議論を行うものとする。
2 主として考慮すべき事項
○ 現行の違法性阻却論による運用の下で行われていることができなくな
るなど不利益な変更が生じないよう十分に配慮する。
○ 介護サービス事業者の業務として実施することとするなど、現行の違法
性阻却論に伴う介護職員等の不安や法的な不安定を解消し、あわせて、
介護職員等の処遇改善に資する方向で議論を進める。
○ 安全性の確保については、医学や医療の観点からはもちろん、利用者
の視点や社会的な観点からも納得できる仕組みによるものとする。その
場合、介護職員等に対する教育・研修の在り方についても、不特定多数
の者を対象とする安全性を標準とするが、特定の者を対象とする場合は
これと区別して取り扱うものとする。
○ なお、医療・介護サービス、その連携、報酬等のあり方など関連する事
項については、所管の審議会等での議論が必要であるが、当検討会とし
ても、引き続き、意見交換を行い、必要に応じて提言を行うこととする。
Ⅱ 制度の在り方の具体的方向
1 対象とする範囲について
(1)介護職員等が実施できる行為の範囲
○ これまで運用により許容されていた範囲が縮小されないよう配慮すると
ともに、制度の迅速な実施を実現する観点から、まずは、これまで運用に
より許容されてきた範囲を制度の対象とする。
・ たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)
* 口腔内については、咽頭の手前までを限度とする。
・ 経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻)
* 胃ろう・腸ろうの状態確認、経鼻経管栄養のチューブ挿入状態の確認
は、看護職員が行う。
○ 上記の整理は、将来的な対象行為の範囲の拡大の道を閉ざすもので
はない。
○ 上記の範囲の行為であっても、ターミナル期であることや状態像の変
化等により介護職員等が実施することに適さない事例もあることから、介
護職員等が実施可能かどうかについては、個別に、医師が判断するもの
とする。
(2)実施可能である介護職員等の範囲
○ 一定の追加的な研修を修了した介護職員等(介護福祉士、訪問介護
員、保育士その他の介護職員とし、特別支援学校にあっては教員を含み
得るものとする。)とする。
(3)実施可能である場所等の範囲
○ 一定のニーズはあるが、看護職員だけでは十分なケアができない施設
等として、以下を対象とする。
・ 介護関係施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、
有料老人ホーム等)
・ 障害者支援施設等(通所施設及びケアホームを含み、医療機関である
場合を除く。)
○ 特別支援学校についても、なお検討を進める。
○ いずれの場合についても、医療職と介護職等の適切な連携・協働が可
能な場合に認めることとする。
○ 在宅においても、医療職と介護職等の適切な連携・協働が可能な訪問
介護事業所(訪問看護事業所と連携・協働する場合を含む。)が実施でき
るものとする。
2 安全確保措置について
(1)医師・看護職員と介護職員等との連携体制の確保等の要件について
○ 現行の運用による対応も踏まえ、下記のような要件を設定する方向で
検討する。
・ 本人・家族の同意
・ 医療職との適切な役割分担、継続的な連携・協働
・ 関係者による連携体制の整備
・ マニュアル・記録の整備
・ 緊急時対応の手順、訓練の実施等
○ 施設や研修等の監督、サービス提供体制の整備など、行政の関与の
あり方についても引き続き議論を行う。
(2)教育・研修の在り方について
○ 介護福祉士を含め、一定の追加的研修等を行った者に限り認めるもの
とする。
○ 教育・研修については、基本研修及び実地研修とし、実地研修につい
ては可能な限り施設、在宅等の現場で行うものとする。なお、介護療養型
医療施設において、実地研修を行うことも可能とする。
○ ケアの安全性を前提とし、現場で対応可能なカリキュラムとする。
○ 知識・技術の修得には個人差があることを考慮し、研修効果の評価を
行い、評価結果を踏まえ必要な対応を行うものとする。
○ 不特定多数の者を対象とする安全性を標準とするが、特定の者を対象
とする場合はこれと区別して取り扱うものとする。
○ 教育・研修については、介護職員等の既存の教育・研修歴等を考慮す
ることができるものとする。
3 試行事業について
○ 上記の制度のあり方の具体的方向等を踏まえ、不特定多数の者を対
象とし、また、試行事業としてより慎重な対応が必要との観点から、別添
資料のとおりする。
○ 具体的な制度、教育・研修のあり方については、試行事業の実施状況
も踏まえ、更に検討を行う。
(別紙)
現行の医事法制との関連の整理について
(当検討会での議論のための中間的整理)
1 現行の医事法制及び関連事項の取扱い
○ 医師法第17条は、医師でなければ「医業」をなしてはならないと規定し
ており、厚生労働省としては、「医業」とは、当該行為を行うに当たり、医師
の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又
は危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思をもって
行うことであると解している。(平成17年7月26日付け 医政局長通知)
○ また、保健師助産師看護師法第31条は、看護師でなければ「診療の補
助」行為を行うことを業としてはならないと規定しており、看護師が行う医行
為は「診療の補助」行為に位置付けられるものと解釈されている。
○ 判例・学説においても、上記と同様に解されており、医師法第17条等の
背景にある無資格者による医業を規制するとの趣旨(いわゆる偽医者に対
する警察的規制)から、行為の危険性については、個別の個人に対する具
体的危険ではなく、抽象的危険でも規制の理由とするに足りるとされてい
る。
○ なお、医事法制上は、医行為とそうでない行為の間に第三の行為類型
は存在せず、安全性を確保するための教育・研修を義務付ける必要がある
行為を「医行為でない行為」と整理することはできない。
(注) 平成17年7月26日付けの医政局長通知は、医行為でないと考え
られるものを列挙した上で、一定の研修や訓練が行われることが望ましい
としているが、これはあくまで解釈通知であり、法的な制度ではない。
○ また、医行為について、医師・看護師以外の者が行うことができることと
する場合には、医行為の一部を、医師の指示の下に行うことができる国家
資格を設けることとされてきた。(例:救急救命士)
○ なお、これまで、当面のやむを得ず必要な措置(実質的違法性阻却)とし
○ その際、従来の医事法制下では、医行為を業として行う者は、医療安
て、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がた
全確保の観点から、医療に関する国家資格者(准看護師にあっては都
んの吸引等のうちの一定の行為を実施することが認められてきた。しかしな
道府県知事免許)に限定するという形で措置してきたところであるが、今
がら、こうした対応については、法的に不安定である、在宅ではホームヘル
回の措置の法制度上の在り方については、従来の整理と異なる以下の
パーの業務として位置づけられていないことなどを理由として、介護職員等
点を考慮しつつ、当検討会において引き続き議論していくこととする。
が行為の実施に当たって不安を感じている、グループホーム・有料老人ホー ・ 広く介護施設等を対象とし、その現場において実行可能な内容とする。
ムや障害者支援施設等においては対応できていない等の課題が指摘され ・ 教育・研修については、不特定多数の者を対象とする安全性を標準と
ている。
しつつ、特定の者を対象とする場合はこれと区別して取り扱う。
・ 医療職との適切な役割分担、継続的な連携・協働等の安全確保のため
2 現在検討中の具体案の位置づけ
の条件を付す。
・ 知識・技術の評価は、指導を行う医療職が行うものとする。
○ たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)、経管栄養(胃ろう、 ・ 行為の実施については、原則として本人・家族の同意を要するものとす
腸ろう、経鼻)は、医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危
るとともに、患者の状態、職員側の知識・技術レベル等を考慮し、個別に
害を及ぼすおそれのある行為に該当するものと考えられ、現行の整理で
医師が判断するものとする。
は、医行為に該当すると解される。
(注) たんの吸引(口腔内)については咽頭の手前までを限度、胃ろう・腸ろう
の状態確認、経鼻経管栄養のチューブ挿入状態の確認は看護職員が行う。
(注) 「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケア
の在り方に関する検討会」においても、たんの吸引(口腔内)及び経管栄養
(胃ろう)は医行為であることを前提に議論されたところ。
○ その上で、以下の方向性に沿った対応を行うためには、これらの行為が
医行為であることを前提に、これまでの違法性阻却論による対応ではなく、
法整備による対応とすることが適当である。
・ 必要な人に必要なサービスを安全に提供する観点から、広く介護施設等
において解禁する方向で検討すること。(規制・制度改革に係る対処方針
(平成22年6月18日閣議決定))
・ 教育・研修、医療職との適切な役割分担、継続的な連携・協働等の安全確
保措置を徹底すること。
・ 介護サービス事業者の業務として実施することとするなど、現行の違法性
阻却論に伴う介護職員等の不安や法的な不安定を解消し、あわせて、介護
職員等の処遇改善に資するものとすること。
介護職員等によるたんの吸引等の現在の取扱い(実質的違法性阻却)
在宅(療養患者・障害者)
○
(咽頭の手前までを限度)
特別支援学校(児童生徒)
○
(咽頭の手前までを限度)
特別養護老人ホーム(高齢者)
○
(咽頭の手前までを限度)
鼻 腔
○
○
×
気管カニューレ
内部
○
×
×
胃ろう
×
○
(胃ろうの状態確認は看護師)
○
(胃ろうの状態確認・チューブ接続・注
入開始は看護職)
腸ろう
×
経 鼻
×
口腔内
たんの
吸引
対
象
範
囲
経管
栄養
①本人との同意
・患者が、方法を習得した家族以外の者
に依頼し、当該者が行うことについて文
書による同意(ヘルパー個人が同意)
・ホームヘルパー業務と位置づけられて
いない
○
(腸ろうの状態確認は看護師)
○
(チューブ挿入状態の確認は看護師)
・保護者が、学校に依頼し、学校の組織
的対応を理解の上、教員が行うことに
ついて書面による同意
・主治医が、学校の組織的対応を理解
の上、書面による同意
×
×
・入所者(入所者に同意する能力がな
い場合にはその家族等)が、施設に依
頼し、施設の組織的対応を施設長か
ら説明を受け、それを理解の上、介護
職員が行うことについて書面による同
意
・主治医から看護師に対する書面による
・配置医から看護職員に対する書面に
・かかりつけ医、訪問看護職員による定 指示
よる指示
期的な診療、訪問看護
・看護師の具体的指示の下で実施
②医療関係者による
・看護職員の指示の下で実施
・在校時は看護師が校内に常駐
要 的確な医学的管理
・配置医、看護職員、介護職員の参加
・保護者、主治医、看護師、教員の参加
件
の下、個別具体的な計画の整備
下で、個別具体的な計画の整備
等
・かかりつけ医、訪問看護職員による家
・看護師及び教員が研修を受講
・看護師及び介護職員が研修を受講
族以外の者への技術指導
・主治医による担当教員、実施範囲の特
・配置医による担当介護職員・実施範
③医行為の水準の確保 ・かかりつけ医、訪問看護職員との間に
定
囲の特定
おいて同行訪問や連絡・相談・報告など
・マニュアルの整備
・マニュアルの整備
により手技を確認
・学校長の統括の下、関係者からなる校 ・施設長の統括の下、関係者からなる
④施設・地域の体制整 ・緊急時の家族、かかりつけ医、訪問看 内委員会の設置
施設内委員会の設置
護職員、家族以外の者等の間の連絡・
備
・指示書、実施記録の作成・保管
・指示書、実施記録の作成・保管
支援体制の確保
・緊急時対応の手順、訓練の実施 等 ・緊急時対応の手順、訓練の実施 等
介護職員等によるたんの吸引等の現在の取扱い(実質的違法性阻却)
○ たんの吸引・経管栄養は、医行為に該当し、医師法等により、
医師、看護職員のみが実施可能
経管栄養
たんの吸引
④胃ろう
⑤腸ろう(空腸ろう)
⑥経鼻経管栄養
①鼻腔内
②口腔内
③気管カニューレ内
気管
○ 例外として、一定の条件下(本人の文書による同意、適切な医学的管理等)で
ヘルパー等による実施を容認
(実質的違法性阻却論)
◆在宅の患者・障害者・・・①②③
◆特別支援学校の児童生徒・・・①②+④⑤⑥
◆特別養護老人ホームの利用者・・・②+④
※ ①~⑥のそれぞれの行為の中に、部分的にヘルパー等が行えない行為がある。
(例: 特養での胃ろうにおけるチューブ等の接続と注入開始は×)
障害者支援施設等入所施設におけるたんの吸引・経管栄養に対するニーズ
障害者支援施設等入所施設入所者のうち、0.6%~1.1%はたんの吸引を、2.1%は経管栄養を必要としていると考えられる。
○ 障害者支援施設等入所施設(※)の入所者全体に対する、医療的ケアの必要な入所者数(実人数)の割合(処置の種類別)
※ 内訳:障害者支援施設(387)、身体障害者更生施設(31)、身体障害者療護施設(190)、身体障害者入所授産施設(46)、知的障害者入所更生施設(433)
知的障害者入所授産施設(69)、施設種別無回答(18) (複数種一体運営あり)
回答のあった1170施設中 N=85,028(入所者数)
処 置
吸 引
割合(%)
処 置
割合(%)
咽頭手前までの口
腔内
1.1
服薬管理(麻薬の管理を除く)
鼻腔
0.6
浣 腸
4.5
咽頭より奥または気
管切開
0.6
膀胱(留置)カテーテルの管理
2.1
摘 便
2.0
創傷処置
1.7
胃ろうによる栄養管
理 1.8%
胃ろう・経鼻経管
栄養
経鼻経管栄養
0.3%
43.6
2.1
※ この表は入所者全体に対して実施された入所者の割合が1%以上の医療的ケアを抜粋(たんの吸引・経管栄養を除く)
資料出所)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「障害福祉サービスの質の向上を目指すための調査研究」
(参考) 障害者支援施設等入所施設の数:2,492
障害者支援施設等入所施設の入所者数:13.7万人
※ いずれも、国保連データ(平成22年2月分)より
第2編 障害者自立支援法とサービス管理
責任者の業務について
1 障害者自立支援法と
サービス管理
(1)障害者自立支援法のポイント
障害者自立支援法の目指すもの(目的規定)
• 障害者が一人ひとり能力や適性を持っているという考え方に立ち、
それに応じた個別の支援を行う
• 自立した生活(日常生活や社会参加による社会生活)を営むことを
支援する
• 障害者や障害児の福祉の増進とともに、障害の有無にかかわらず
国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる「地
域社会づくり」を進める
(目的)
第一条 この法律は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者
福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まっ
て、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会
生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、
もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が
相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを
目的とする。
利用者本位のサービス体系へ再編
○ 障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるよう、障害種別ごとに分立した
33種類の既存施設・事業体系を、6つの日中活動に再編。
・ 「地域生活支援」、「就労支援」といった新たな課題に対応するため、新しい事業を制度化。
・ 24時間を通じた施設での生活から、地域と交わる暮らしへ(日中活動の場と生活の場の分離。)。
・ 入所期間の長期化など、本来の施設機能と利用者の実態の乖離を解消。このため、1人1人の利用者に対し、
身
近なところで効果的・効率的にサービスを提供できる仕組みを構築。
< 従 前 >
<見直し後>
日中活動
重 症 心 身 障 害 児 施 設
(
年
齢
超
過
児
)
以下から一又は複数の事業を選択
進行性筋萎縮症療養等給付事業
身 体 障 害 者 療 護 施 設
更 生 施 設 ( 身 体 ・ 知 的 )
授産施設(身体・知的・精神)
小規模通所授産施設(身体・知的・精神)
精 神 障 害 者 生 活 訓 練 施 設
精神障害者地域生活支援センター
( デ イ サ ー ビ ス 部 分 )
障 害 者 デ イ サ ー ビ ス
※ 概ね5年程度の経過措置期間内に移行。
新
体
系
へ
移
行
(
)
※
福祉工場(身体・知的・精神)
居住支援
【介護給付】
① 療養介護
( 医療型 )医療施設で実施。
施設への入所
② 生活介護
( 福祉型 )
【訓練等給付】
③ 自立訓練
( 機能訓練・生活訓練 )
又は
居住支援サービス
④ 就労移行支援
(ケアホーム、グループホーム、
⑤ 就労継続支援
福祉ホーム)
( A型、B型 )
【地域生活支援事業】
⑥ 地域活動支援センター
サービス提供のプロセス管理
○ 各事業者にサービス管理責任者を配置し、個別支援計画の策定や評価を
義務化し、サービス提供の責任を明確化
○ サービス管理責任者は、サービス提供のプロセス全体を管理
(
1
)
相
談
支
援
時
の
状
況
把
握
(
2
)
初
期
評
価
(
ア
セ
ス
メ
ン
ト
)
①
初
期
状
態
の
把
握
②
基
本
的
ニ
ー
ズ
の
把
握
③
課
題
の
整
理
(
3
)
個
別
支
援
計
画
の
作
成
①
到
達
目
標
の
設
定
②
支
援
計
画
の
作
成
(
4
)
個
別
支
援
計
画
の
実
施
個別支援計画の作成に係る会議
(
5
)
中
間
評
価
(
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
)
と
修
正
(
6
)
終
了
時
評
価
①
支
援
計
画
の
中
間
評
価
②
支
援
計
画
の
修
正
障害福祉計画について
○ 国は、「基本指針」において、障害福祉計画作成に当たって基本となる理念、
サービス見込量の算定の考え方を示す。
○ 市町村及び都道府県は、国の「基本指針」を踏まえ、平成23年度までの新サービ
ス体系への移行を念頭に置きながら数値目標を設定し、平成18年度中に平成
20年度までを第1期とする障害福祉計画を策定するものとする。
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
新サービス体系への移行
第1期計画期間
(18年度中に策定)
国
の
基
本
指
針
障害福祉計画策定
(都道府県、市町村)
基本指針に則して、平成23年度を目
標において、地域の実情に応じ、
サービスの数値目標を設定
第2期計画期間
障害福祉計画策定
(都道府県、市町村)
※ 第1期の実績を踏まえ、
第2期計画を策定
平
成
23
年
度
の
数
値
目
標
サービス利用者の将来見通し
[ 平成23年度 ]
[ 平成17年度 ]
訪問系サービスの利
用者数
16万人
(1.8倍)
9万人
小規模作業所 1万人
小規模作業所 8万人
日中活動系サービスの利
用者数
30万人
47万人
(1.6倍)
25万人
居住系サービスの利
用者数
25万人
施設入所者等
22万人
グループホーム 3万人
一般就労への移行者数
△6万人
16万人
9万人
+6万人
0.8万人
一般就労移行者 0.2万人
※平成15年
福祉施設における
雇用の場
福祉工場
0.3万人
就労継続支援(雇用型)
3.6万人
※ 計数については、端数処理を行っているため、積み上げと合計が一致しない場合がある
障害福祉計画の目標の達成に向けて
○ 計画目標の達成に向けて、国、都道府県、市町村は、諸施策の着実な実施を図るとともに、地域全体で障
害者を支える力を高める観点から、障害者関係団体、福祉サービス事業者、保健・医療関係者、企業等の地
域ネットワーク(地域自立支援協議会等)の構築、強化を進める。
○ 特に就労支援については、福祉と雇用、教育との連携が重要であり、関係機関が一体となった総合的な取
り組みを進める。
目標達成に向けたネットワークの構築
NPO等民間団体
ハローワーク
市町村
関係行政機関
教育
養護学校等
雇用
地域社会の連携・協力
保健医療機関
福祉
保健・医療
事業者団体
都道府県
障害者関係団体
啓発・広報活動
福祉教育の推進等
施設整備の支援
国
計
画
目
標
の
達
成
(2)サービス事業者等の責務
障害者自立支援法
第42条
(指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設等の設置者及び
指定相談支援事業者の責務)
2 指定事業者等は、その提供する障害福祉サービス又は相談支援の質
の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害福祉サービス
又は相談支援の質の向上に努めなければならない。
(3)各事業の標準的支援内容
居宅介護
○ 対象者
■ 障害程度区分1以上の障害者等(身体障害、知的障害、精神障害)
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ サービス提供責任者:常勤ヘルパーのうち1名以上
・介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ヘルパー1級
・ヘルパー2級であって3年以上の実務経験がある者
居宅における
■ 入浴、排せつ及び食事等の介護
■ 調理、洗濯及び掃除等の家事
■ 生活等に関する相談及び助言
■ その他生活全般にわたる援助
※通院等介助や通院等乗降介助も含む。
■ ヘルパー:常勤換算2.5人以上
・介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、
ヘルパー1級、2級 等
○ 報酬単価
■ 基本報酬
身体介護中心、通院等介助(身体介護有り)
254単位(30分)~833単位(3時間)
3時間以降、30分を増す毎に83単位加算
家事援助中心、通院等介助(身体介護なし)
105単位(30分)~276単位(1.5時間)
1.5時間以降、30分を増す毎に70単位加算
通院等乗降介助
1回100単位
■ 主な加算
特定事業所加算(10%又は20%加算)
特別地域加算(15%加算)
→①サービス提供体制の整備、②良質な人材の確保、③重度
障害者への対応に積極的に取り組む事業所のサービスを評価
→中山間地域等に居住している者に対して提供されるサービスを
評価
○ 事業所数
14,107(国保連平成22年4月実績)
重度訪問介護
○ 対象者
■ 重度の肢体不自由者であって、常時介護を要する障害者
→ 障害程度区分4以上であって、下記のいずれにも該当する者
① 二肢以上に麻痺等があること。
② 障害程度区分の認定調査項目のうち、「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されているこ
と。
○ サービス内容
○ 主な人員配置
居宅における
■ 入浴、排せつ及び食事等の介護
■ 調理、洗濯及び掃除等の家事
■ その他生活全般にわたる援助
■ 外出時における移動中の介護
※ 日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見
守り等の支援を含む。
○ 重度訪問介護加算対象者
■サービス提供責任者:常勤ヘルパーのうち1名以上
・介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ヘルパー1級
・ヘルパー2級であって3年以上の実務経験がある者
■ ヘルパー:常勤換算2.5人以上
・居宅介護に従事可能な者、重度訪問介護従事者養成
研修修了者
■ 15%加算対象者…重度障害者等包括支援の対象者の要件に該当する者
障害程度区分が区分6に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、以下に掲げる者
類 型
重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに
麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のう
ち、右のいずれかに該当する者
状態像
人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者
(Ⅰ類型)
・筋ジストロフィー ・脊椎損傷
・ALS
・遷延性意識障害 等
最重度知的障害者 (Ⅱ類型)
・重症心身障害者
等
・強度行動障害
等
障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連項目(11項目)等の合計点数が15点以上である者
(Ⅲ類型)
■ 7.5%加算対象者…障害程度区分6の者
○ 報酬単価
■ 基本報酬
183単位(1時間)~1,409単位(8時間) ※8時間を超える場合は、8時間までの単価の95%を算定
■ 主な加算
特定事業所加算(10%又は20%加算)
特別地域加算(15%加算)
→①サービス提供体制の整備、②良質な人材の確保、③重度障害者への対
応に積極的に取り組む事業所のサービスを評価
→中山間地域等に居住している者に対して提供されるサービスを評価
○ 事業所数
4,549(国保連平成22年4月実績)
行動援護
○ 対象者
■ 知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を有する者
→ 障害程度区分3以上であって、区分の認定調査項目のうち、行動関連項目(11項目)等の合計点数が8点以上である者。
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 行動する際に生じ得る危険を回避するために
必要な援護
■ 外出時における移動中の介護
■ 排せつ及び食事等の介護その他の行動する際
に必要な援助
・予防的対応
…初めての場所で不安定になり、不適切な行動に
でないよう、予め目的地での行動等を理解させる等
・制御的対応
…行動障害を起こしてしまった時の問題行動を適切
におさめること等
・身体介護的対応
…便意の認識ができない者の介助等
■ サービス提供責任者:常勤ヘルパーのうち1名以上
・介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ヘルパー1級
・ヘルパー2級であって3年以上の実務経験があること
・行動援護従業者養成研修修了者
+
5年以上の直接処遇経験(知的障害・精神障害者等)
※行動援護従業者養成研修修了者は3年(平成24年3月までの
経過措置)
■ ヘルパー:常勤換算2.5人以上
・介護福祉士、介護職員基礎研修修了者、ヘルパー1、2級
・行動援護従業者養成研修修了者 等
+
2年以上の直接処遇経験(知的障害・精神障害者等)
※行動援護従業者養成研修修了者は1年(当面の間)
○ 報酬単価
■ 基本報酬
254単位(30分)~2,508単位(7.5時間以上)
■ 主な加算
特定事業所加算(10%又は20%加算)
特別地域加算(15%加算)
→①サービス提供体制の整備、②良質な人材の確保、③重度
障害者への対応に積極的に取り組む事業所のサービスを評価
→中山間地域等に居住している者に対して提供されるサービスを
評価
○ 事業所数
954(国保連平成22年4月実績)
重度障害者等包括支援
○ 対象者
■ 常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高い者
→ 障害程度区分6であって、意思疎通を図ることに著しい支障がある者であって、下記のいずれかに該当する者
類 型
重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに
麻痺等があり、寝たきり状態にある障害者のう
ち、右のいずれかに該当する者
状態像
人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者
(Ⅰ類型)
・筋ジストロフィー ・脊椎損傷
・ALS
・遷延性意識障害 等
最重度知的障害者 (Ⅱ類型)
・重症心身障害者
等
・強度行動障害
等
障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連項目(11項目)等の合計点数が15点以上である者
(Ⅲ類型)
○ サービス内容
■ 訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護等)や通
所サービス(生活介護、短期入所等)等を組み合わせ
て、包括的に提供
○ 運営基準
○ 主な人員配置
■ サービス提供責任者:1人以上(1人以上は専任かつ常
勤)
(下記のいずれにも該当)
・相談支援専門員の資格を有する者
・重度障害者等包括支援対象者の直接処遇に3年以上従
事した者
■ 利用者と24時間連絡対応可能な体制の確保
■ 2以上の障害福祉サービスを提供できる体制を確保(第3者への委託も可)
■ 専門医を有する医療機関との協力体制がある
■ サービス利用計画を週単位で作成
■ 提供されるサービスにより、最低基準や指定基準を満たす
○ 報酬単価
■ 基本報酬
○4時間 800単位 ○1日につき12時間を超える分は4時間780単位
○短期入所 890単位/日 ○共同生活介護 959単位/日(夜間支援体制加算含む)
■ 主な加算
特別地域加算(15%加算)
→中山間地域等に居住している者に対して提供されるサービスを評価
○ 事業所数
8(国保連平成22年4月実績)
短期入所利用者で、低所得である場合は1日当たり(68単位加算)
※ 平成24年3月31日まで
児童デイサービス
○ 対象児童
療育の観点から個別療育、集団療育を行う必要が認められる児童
※ 市町村は、支給決定の際、当該児童が療育指導を必要とするか否かについて、 児童相談所・保健所に意見を求めるこ
とが望ましいものとする。
※ 放課後対策、レスパイトを理由とする利用については、地域生活支援事業の「日中一時支援事業」等で対応
○ サービス内容
■ 療育目標を設定した個別プログラムの策定及び評価
■ 指導員等による児童への個別指導を1日に一定時間
以上実施
■ 個別プログラムに沿った集団療育の実施
■ 保健、医療、教育も含めた支援システムを構築するた
め、関係機関と連携を図る
○ 主な人員配置
■ サービス管理責任者
■ 指導員又は保育士
10:2以上
※ みなし基準該当児童デイサービス事業所
15:2以上
○ 報酬単価
■ 基本報酬
未就学児の利用者数が70%以上など
435単位~828単位(利用定員に応じた単位を設定)
左記に該当しない事業所
349単位~689単位(利用定員に応じた単位を設定)
■ 主な加算
家庭連携加算(187単位~280単位)
医療連携加算(250単位~500単位)
→居宅を訪問し障害児及びその家族等に対する相談援助等の支援
を行った場合
→医療機関との連携により看護職員を訪問させ障害児に対し看護を
行った場合
○ 事業所数
1,649(国保連平成22年4月実績)
短期入所
○ 対象者
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所が必要な者
■ 福祉型(障害者支援施設等において実施可能)
・障害程度区分1以上である障害者
・障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児
■ 医療型(病院、診療所、介護老人保健施設において実施可能)
・遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心
身障害児・者等
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事
の介護その他の必要な支援を行う
■ 本体施設の利用者とみなした上で、本体施設として必要と
される以上の職員を配置し、これに応じた報酬単価を設定
■ 併設型・空床型
本体施設の配置基準に準じる
■ 単独型
当該利用日の利用者数に対し6人につき1人
○ 報酬単価
平成21年4月創設
■ 基本報酬
福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)~(Ⅳ)
→障害者(児)について、障害程度区分に
応じた単位の設定
166単位~890単位
医療型短期入所サービス費(Ⅰ)~(Ⅲ)
(宿泊を伴う場合)
→区分6の気管切開を伴う人工呼吸器 による
呼吸管理を行っている者、重症心身障害児・者
等に対し、支援を行う場合
1,400単位~2,600単位
医療型特定短期入所サービス費
(Ⅰ)~(Ⅲ)
(宿泊を伴わない場合)
→左記と同様の対象者に対し支援を行う場
合
1,300単位~2,480単位
単独型加算(130単位)
→併設型・空床型ではない指定短期入所事業所に
て、指定短期入所を行った場合
重度障害者支援加算(50単位)
→重度障害者等包括支援対象者に対して指定
短期入所を行った場合
■ 主な加算
短期利用加算(30単位)
→利用開始日から連続30日以内の期間に
ついて1日につき加算
○ 請求事業所数
3,060(国保連平成22年4月実績)
医療型の指定数:252(22.4 障害福祉課調べ)
療養介護
○ 対象者
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする身体・知的障害者
① 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、
障害程度区分6の者
② 筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害程度区分5以上の者
病院等への長期入院による医学的管理の下、食事や入
○■サービス内容
浴、
排せつ等の介護や、日常生活上の相談支援等を提供。
■ 利用者の障害程度に応じて、相応しいサービスの提供体
制
が確保されるよう、事業者ごとの利用者の平均障害程度
区
分に応じた人員配置の基準を設け、これに応じた報酬単
価
○ 報酬単価
を設定
○ 主な人員配置
■ サービス管理責任者
■ 生活支援員 等 4:1~2:1以上
■ 基本報酬
利用定員及び別に定める人員配置に応じた単位の設定
定員40人以下の場合 521単位(4:1)~ 904単位(2:1)
※ 経過措置利用者等については6:1を設定
※ 医療に要する費用及び食費等については、医療保険より給付
■ 主な加算
地域移行加算(500単位)
→利用者の退院後の生活についての相談援助を行う場合
退院後30日以内に当該利用者の居宅にて相談援助を行う場合
それぞれ、入院中1回・退院後1回を限度に算定
○ 事業所数
36(国保連平成22年4月実績)
生活介護
○ 対象者
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者
① 障害程度区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者
② 年齢が50歳以上の場合は、障害程度区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者
○ サービス内容
○ 主な人員配置
主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の
介護や、日常生活上の支援、生産活動の機会等の
提供
利用者の障害程度に応じて、相応しいサービスの提供体制
が確保されるよう、利用者の平均障害程度区分等に応じた人
員配置の基準を設定
■ サービス管理責任者
■ 生活支援員等 6:1~3:1
○ 報酬単価
■ 基本報酬
基本単位数は、事業者ごとに利用者の①利用定員の合計数及び②障害程度区分に応じ所定単位数を算定。
■ 定員21人以上40人以下の場合
(区分6)
1,170単位
(区分5)
884単位
(区分4)
633単位
(区分3)
572単位
(区分2以下)※未判定の者を含む
525単位
■ 主な加算
人員配置体制加算(44~256単位)
訪問支援特別加算(187~280単位)
リハビリテーション加算(20単位)
→直接処遇職員を加配(1.7:1~2.5:1)した事
業所に加算
→連続した5日間以上利用がない利用者に対し、
居宅を訪問して相談援助等を行った場合
(1月に2回まで加算)
→利用者それぞれにリハビリテーション計画を
作成し、リハビリテーションを行った場合
※ 指定生活介護事業所は区分5・6・準ずる
者が一定の割合を満たす必要
○ 事業所数
4,497(国保連平成22年4月実績)
施設入所支援
○ 対象者
夜間において、介護が必要な者、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められるもの又は
通所が困難である自立訓練又は就労移行支援の利用者
① 生活介護利用者のうち、区分4以上の者(50歳以上の場合は、区分3以上)
② 自立訓練又は就労移行支援の利用者のうち、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認
められる者又は通所によって訓棟を受けることが困難な者
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 夜間における入浴、排せつ等の介護や日常生活上の
相談支援等を実施
■ 生活介護の利用者は、利用期間の制限なし
自立訓練及び就労移行支援の利用者は、当該サービ
スの利用期間に限定
■ 夜勤職員
→1人以上(生活介護を実施している場合)
■ 休日等の職員配置
→利用者の状況に応じ、必要な支援を行うための
勤務体制を確保
○ 報酬単価
■ 基本報酬
基本単位数は、事業者ごとに利用者の①利用定員の合計数及び②障害程度区分に応じ所定単位数を算定。
■ 定員40人以下の場合
(区分6)
400単位
(区分5)
328単位
(区分4)
256単位
(区分3)
180単位
(区分2以下)※未判定の者を含む
115単位
■ 主な加算
重度障害者支援加算
土日等日中支援加算(90単位)
(Ⅰ) 特別な医療を受けている利用者[28単位]
→土日等のため日中活動が実施されない場合等に、施設入所支援において日
中支援を行う場合
→区分6であって、次に該当する者が2人以上の場合は更に22単位
①気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理が必要な者
②重症心身障害者
(Ⅱ) 強度行動障害者[10単位~735単位]
○ 事業所数
1,163(国保連平成22年4月実績)
ケアホーム(共同生活介護)
○ 対象者
生活介護や就労継続支援等の日中活動等を行う障害者(身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日
の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。)であり、地域において自立した
日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とする者
(障害程度区分2以上に該当する障害者)
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入
浴、
排せつ又は食事の介護等を行う
■ 日常生活上の相談支援や日中活動の利用を支援するため、就
労移行支援事業所等の関係機関と連絡調整を実施
■ サービス管理責任者
■ 世話人 6:1以上
■ 生活支援員 2.5:1 ~ 9:1
○ 報酬単価
■ 基本報酬
世話人4:1・障害程度区分6の場合[645単位]
~
世話人6:1・障害程度区分2の場合[210単位]
体験利用の場合[675~324単位]
■ 主な加算
夜間支援体制加算
→夜間、必要な職員を専任で配置する等夜間に介護等を行うための勤
務体制等を確保する場合
314単位~5単位
重度障害者支援加算
→区分6であって重度障害者等包括支援の対象者2人以上であり、よ
り手厚いサービスを提供する場合
26単位
○ 事業所数
3,308(国保連平成22年4月実績)
日中支援加算
→利用者が心身の状況等により日中活動サービス等を利用するこ
とができないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯における支
援を行った場合
(区分2及び3) 270単位
(区分4~6) 539単位
自立訓練(機能訓練)
○ 対象者
地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な身体障害者
① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体
機能
の維持・回復などを目的とした訓練が必要な者
② 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などを目的とした訓練が必要な者 等
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーションや、日常
生活上の相談支援等を実施
■ 通所による訓練を原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に
応じ、訪問による訓練を組み合わせ
■ 利用者ごとに、標準期間(18ヶ月、頸髄損傷による四肢麻痺
等の場合は36ヶ月)内で利用期間を設定
■ サービス管理責任者
■ 生活支援員 等 → 6:1以上
○ 報酬単価
■ 基本報酬
通所による訓練
訪問による訓練
785単位(定員20人以下)
254単位 (1時間未満の場合)
※ 訪問のうち、視覚障害者に対する専門訓練 750単位
■ 主な加算
リハビリテーション加算(20単位)
→利用者それぞれにリハビリテーション実施計画を作成し、個別のリハビリテーションを行った場合
○ 事業所数
167(国保連平成22年4月実績)
自立訓練(機能訓練)の標準的な支援内容(例)
通所前期(基礎訓練期)
通所後期(日常生活訓練期)
訪問期
期 間
6ヶ月間
6ヶ月間
6ヶ月間
日中通所
○※
○※
△
訪 問
×~△
△
○
ADL(日常生活動
作)、IADL(日常
生活関連動作)
の向上
○ 施設内等での基礎的訓練(理学療
法、作業療法、言語療法の個別的指
導による心身機能の向上)
→ 医療機関におけるリハビリテー
ションのフォローアップ (専門職配置が
ない場合)
○ 地域において安定的な日常生活を営むための訓練(理学療法、作業療法、言語療法
のグループ指導、自助具・装具適応及び改良、白杖等による歩行訓練、日常生活関連
動作の習熟)
○ 社会経済活動への参加のための訓練(書字・読字・手話等のコミュニケーション訓練、
作業訓練、公共交通機関を利用した外出訓練等)
○ 本人、相談支援事業者等関係機関との調整
社会活動参加
○ 地域の社会資源に関する情報提供
○ 就労、職業訓練等他のサービス提供体制と
の調整
○ 住環境の調整(住居の確保、住宅改修等の
助言及び調整)
○ ボランティア等地域の社会資源との調整
○ パソコン等情報機器の利用
○ その他スポーツ、レクリエーション等
健康管理
その他
○
○
○
○
健康維持のための指導・助言(血圧・脈拍、自覚症状等のチェック、血糖値の測定等)
二次障害予防を含む具体的な看護計画(疲労、転倒、疼痛等への配慮、運動許容量の検討、事故防止)の作成
症状や障害の経過観察(褥瘡、インスリン注射、カテーテルの留置・管理、浣腸、摘便等の処置及び介護に係る具体的な指示)
服薬管理
○ 施設内での入浴、排泄介助、身辺介
助等
○ 地域生活における身辺、食事、排泄等の自立へ向けての対応
○ 家族への助言
○ 移行プログラムへの同意(目標設
定)と動機付け
○ 今後の生活設計を構築する上での相談・援助
○ 地域生活・就労移行支援等他のサービス利用に向けた安定的な生活のための相談・
援助
※ 地域の社会資源の状況から通所することが困難であるなど、一定の条件に該当する場合、施設入所も可能。
※ 頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある障害者にあっては、標準利用期間は3年間。
自立訓練(生活訓練)
○ 対象者
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な知的・精神障害者
(具体的には次のような例)
① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などを目的
とした訓練が必要な者
② 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活
能力の維持・向上などを目的とした訓練が必要な者 等
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日
常生活上の相談支援等を実施
■ 通所による訓練を原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に
応じ、訪問による訓練を組み合わせ
■ 利用者ごとに、標準期間(24ヶ月、長期入所者の場合は36ヶ
月)内で利用期間を設定
■ サービス管理責任者
■ 生活支援員 等 → 6:1以上
○ 報酬単価
■ 基本報酬
通所による訓練
訪問による訓練
→利用定員数に応じた単位
572単位~748単位
254単位(1時間未満の場合)
584単位(1時間以上の場合)
■ 主な加算
短期滞在加算
精神障害者退院支援施設加算(経過措置)
→心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる
者に対して宿泊の提供を行った場合
115単位(Ⅰ) 180単位(Ⅱ)
→精神科病院病棟の病床減少を伴う形で設置した施設等に
おいて、退院患者に対し、居住の場を提供した場合
115単位(Ⅰ) 180単位(Ⅱ)
○ 事業所数
859(国保連平成22年4月実績)
【自立訓練(生活訓練)の標準的な支援内容(例)】
① 長期入所者・入院患者
退所・退院早期
通所期・訪問導入期
訪問期
(訓練準備期)
(生活習慣修得期)
(定着期)
(フォロー期)
12ヶ月間
6ヶ月間
6ヶ月間
12ヶ月間
日 中 通 所
○
○
○
-
訪
△
△
○
○
期
間
問
長期入院・入
所者の特記事
項
○施設又は病院が準備したグループホーム等において訓練
○地域移行した際に活
用の可能性のある福祉
サービスに係る情報を提
供
○具体的な地域生活の理解と動機
付け(例:視覚的にわかりやすい
情報提供や極めて短期的なグルー
プホームの体験)
○実際の移行先の調整
○環境の変化に伴う心理的
不安を解消
ADL,IADLの
向上
○生活リズムの確立
○食事、排泄等の基本動作の習得
○着脱衣、洗面等の身辺処理の習
得
○洗濯、調理、買い物、掃除
などの日常生活関連動作
の習得
○日常生活関連動作に
ついて直接的な支援
から、本人の自主的
な取り組みを促す支
援の方法に切り替え
る
○訪問により食事、服薬、掃除、
洗濯、身だしなみの状況確認
や相談に応じる
社会経済活動
参加能力の向
上
○コミュニケーション能力を身につ
ける
○本人の地域生活のルール
(安全管理)、マナーの習
得
○適切な人間関係の構築を
図るための基礎を習得
○社会生活全般に関する習
慣の習得
○金銭管理
○交通機関、電話の利用
○社会生活に関する習慣
の定着
・ 対人関係を築く
・ 生活上の社会経済
活動への参加のため
の訓練
○訪問により福祉サービ ス利
用、金銭管理等の状況確認や
相談に応じる
○必要に応じて、事業者、利用者
と圏域(地域)でのコーディネーター等と
の協力・連携を図ることにより、
地域生活の安定が図れるよう協力
する
※ 地域の社会資源の状況から通所することが困難であるなど、一定の条件に該当する場合、施設入所も可能。
〔宿泊型自立訓練〕
○ 対象者
日中、一般就労や外部の障害福祉サービス並びに同一敷地内の日中活動サービスを利用している者等
※ 対象者に一定期間、 夜間の居住の場を提供し、帰宅後に生活能力等の維持・向上のための訓練を実施、または、昼夜を
通じた訓練を実施するとともに、地域移行に向けた関係機関との連絡調整を行い、積極的な地域移行の促進を図ることを目的
とする。
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、
日常生活上の相談支援等を実施
■ 個別支援計画の進捗状況に応じ、昼夜を通じた訓練を組
み合わせ
■ 利用者ごとに、標準利用期間は原則2年間とし、市町村は
サービスの利用開始から1年ごとに利用継続の必要性につ
いて確認し、支給決定の更新を実施
■ サービス管理責任者
■ 生活支援員 → 10:1以上
■ 地域移行支援員 → 1人以上 等
○ 報酬単価
■ 基本報酬
宿泊による訓練
270単位(2年以内)~162単位(2年超)
■ 主な加算
地域移行支援体制強化加算
→利用者の地域移行を促進するため、地域移行支援員を
手厚く配置した場合
(1日につき)55単位
○ 事業所数
39(国保連平成22年4月実績)
通勤者生活支援加算
→一般就労している利用者が大半を占める事業所において、
日中における雇用先事業所との調整等通勤者の生活面の
支援をきめ細かく行う場合
(1日につき)18単位
就労移行支援
○ 対象者
一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる
身体・知的・精神障害者(65歳未満の者)
① 企業等への就労を希望する者
② 技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する者
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作
業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のた
めの支援等を実施
■ 通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗
状
況に応じ、職場訪問等によるサービスを組み合わせ
■ 利用者ごとに、標準期間(24ヶ月)内で利用期間を設定
■ サービス管理責任者
■ 職業指導員 等 → 6:1以上
■ 就労支援員 → 15:1以上
○ 報酬単価
■ 基本報酬
利用定員規模に応じた単位設定
759単位(定員21人以上40人以下)
■ 主な加算
就労移行支援体制加算
→ 一般就労等へ移行した後、継続して6ヶ月以上就労
している者が、定員の一定割合以上いる場合
21~189単位
○ 事業所数
1,750(国保連平成22年4月実績)
就労支援関係研修修了加算
→ 就労支援関係の研修修了者を就労支援員として配置
した場合
11単位
就労移行支援の標準的な支援内容(例)
期
間
通所前期
(基礎訓練期)
通所中期
(実践的訓練期)
通所後期
(マッチング期)
訪問期
(フォロー期)
6ヶ月間
6ヶ月間
12ヶ月
-
基礎的体力、理解
力、作業能率等の
向上
○ 基礎体力をつける
○ 製造、事務等における一般知
識の習得
○ 整理整頓
○ 長所、特技をのばす
持続力、集中力等
の労働習慣と意欲
の向上
○ 集中力や持続力、協調性を身
につける
○ 終業習慣の確立、作業時等の不測な事態への対応力向上
職場における協調
性の向上
○ 対人関係を築く
○ 職場での技能、マナー、挨拶、言葉遣い、身なり等の習得
職場規律、社会規
律の遵守
○ 仕事の責任の理解
○ 遅刻、欠勤に対する指導
○ 品質、納期の理解
職場への定着
○ 適性や課題の把握
○ 報告、連絡、相談対応力の向上
○ 職場見学、職場体験実習
○ 施設外(企業内)授産
その他
○ 健康管理
・就職後の継続支援(就職後支援)
○ 金銭の使用、管理等
○ トライアル雇用
○ 適性に合った職場探し
(求職活動)
○ 面接技法の習得
※ 地域の社会資源の状況から通所することが困難であるなど、一定の条件に該当する場合、施設入所も可能。
就労移行支援事業と労働施策の連携
再チャレンジ
就労移行支援事業
養護学校
卒業生
離職者
【障害者就業・生活支援センター等】
○基礎体力向上
○職業習慣の確立
○集中力、持続
力等の習得
○マナー、挨拶、身なり等の習得
○適性や課題の
把握
等
在宅者
○就職・職場定着支援
○就業に伴う生活支援
○事業主支援
○関係機関との連絡調整
等
等
○施設外授産
○求職活動
○職場見学・
実習
○職場開拓
通所前期
(基礎訓練期)
○専門的支援
(職業評価)
就職後の
継続支援
○就労移行支援体制加算
(就労移行支援事業所)
○トライアル雇用 等
通所中期
(実践的訓練期)
○職業紹介
○求職活動支援
○求人開拓
通所後期
(マッチング期)
就職
訪問期
(フォロー期)
就職後
6か月
職場定着期
離職の
場合
【不適応時】
連
携
○専門的支援
(ジョブコーチ支援等)
【地域障害者職業センター】
【地域障害者職業センター】
【ハローワーク】
○障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金
○特定求職者雇用開発助成金
○試行雇用(トライアル雇用)事業
○障害者委託訓練
○職場適応訓練(短期)
等
【企 業】
就労継続支援A型
○ 対象者
就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能
な身体・知的・精神障害者(利用開始時、65歳未満の者)
① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
② 盲・ろう・養護学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
③ 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就
労に必要な知識、能力が高まった者について、一般就労への移行に向
けて支援
■ 一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能
■ 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利
用
定員10人からの事業実施が可能
■ 利用期間の制限なし
■ サービス管理責任者
■ 職業指導員 等
→ 10:1以上
○ 報酬単価
■ 基本報酬
就労継続支援A型サービス費(Ⅰ)
就労継続支援A型サービス費(Ⅱ)
→前年の利用者平均数に対し職業指導員等数が7.5:1を
満たす施設に対し、利用定員数に応じた単位
470単位~590単位
→前年の利用者平均数に対し職業指導員等数が10:1を満たす施
設に対し、利用定員数に応じた単位
424単位~539単位
■ 主な加算
重度者支援体制加算
45単位~56単位(就労継続支援B型も同様)
→ 障害基礎年金1級受給者を利用者として
一定程度利用の場合、加算により評価。
○ 事業所数
553(国保連平成22年4月実績)
施設外就労加算
100単位(就労移行支援、就労継続支援B型も同様)
→ 一定以上の利用者でユニットを組み、職員を同行させ、
企業等にて就労を実施した場合、加算により評価。
就労継続支援B型
○ 対象者
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであっ
て、
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される身体・知的・精神障害者
① 企業等や就労継続支援事業(A型)での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されること
が困難となった者
② 就労移行支援事業を利用したが、企業等又は就労継続事業(A型)の雇用に結びつかなかった者
③ ①、②に該当しない者であって、50歳に達している者、又は試行の結果、企業等の雇用、就労移行支援
事業や就労継続支援事業(A型)の利用が困難と判断された者
○ 主な人員配置
○ サービス内容
■ 通所により、就労や生産活動の機会を提供(雇用契約は結ばない)す
るとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等へ
の移行に向けて支援
■ 平均工賃が工賃控除程度の水準(月額3,000円程度)を上回ることを事
業者指定の要件とする
■ 事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知
事へ報告、公表
■ 利用期間の制限なし
■ サービス管理責任者
■ 職業指導員 等
→ 10:1以上
○ 報酬単価
■ 基本報酬
就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)
就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)
→前年の利用者平均数に対し職業指導員等数が7.5:1を満
たす施設に対し、利用定員数に応じた単位
470単位~590単位
→前年の利用者平均数に対し職業指導員等数が10:1を満たす施設
に対し、利用定員数に応じた単位
424単位~539単位
■ 主な加算
目標工賃達成加算
→工賃について、一定の要件を達成した事業所に対し、加
算を実施
26単位(Ⅰ) 10単位(Ⅱ)
○ 事業所数
4,315(国保連平成22年4月実績)
目標工賃達成指導員配置加算
→ 工賃の引き上げを達成するための指導員を配置した
場合、加算を実施
64単位~81単位
グループホーム(共同生活援助)
○ 対象者
就労し又は就労継続支援等の日中活動等を利用している障害者(身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65
歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。)であり、地
域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助が必要な者
① 障害程度区分1又は障害程度区分に該当しない障害者
② 障害程度区分2以上の障害者であっても、利用者が特にグループホームの利用を希望する場合
○ サービス内容
○ 主な人員配置
■ 主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談
その他の日常生活上の援助を行う
■ 日常生活上の相談支援や日中活動の利用を支援するため、就
労移行支援事業所等の関係機関と連絡調整を実施
■ サービス管理責任者
■ 世話人 10:1以上
○ 報酬単価
■ 基本報酬
世話人 4:1 [257単位]
~
世話人10:1 [120単位]
体験利用の場合
[287単位]
■ 主な加算
日中支援加算
→警備会社との契約等により夜間において必要な防災体制を確保し
ている場合
25単位~12単位
→利用者が心身の状況等により日中活動サービス等を利用すること
ができないときに、当該利用者に対し、昼間の時間帯における支援を
行った場合
270単位
○ 事業所数
2,993(国保連平成22年4月実績)
~
夜間防災体制加算
2.障害者自立支援法におけるサービ
ス提供
(1)サービス中心からニーズ中心へ
利用者のニーズに合ったサービスを提供
する
日中活動と居住に係るサービスの分離により、複数の
サービスの組み合わせが可能となった。
利用者の選択に基づく多様なライフスタイルの選択がで
きる。
(2)将来目標を目指す支援
利用者の希望する生活を目指して、段階
的に進める支援
地域移行や就労移行など、数年後の目標実現のために
個別支援計画を作成し、段階を踏みながら着実に目標を
達成する支援を目指す。
達成すべき状態の明確化
サービス管理責任者の役割
ニーズに基づいて利用者の望みを実現
どのような支援があれば達
成できるかの分析
利用者の意向
初
期
状
態
(
現
在
の
状
況
)
サービス開始
反 映
個別支援計画
サービス提供
達
成
す
べ
き
状
態
(
実
現
し
た
い
状
況
)
サービス終了
(3)本人中心の支援
本人中心の支援
本人の表現能力の低さや遠慮などにより意向が把握し
にくいことがあるが、本人の意向を丁寧に把握し、個別支
援計画の作成やサービス提供等を本人の了解を得なが
ら進める。
(4)責任の明確化
サービス提供の結果が明確に
個別支援計画に従ってサービスを提供することで、
サービスの内容や到達度が利用者や関係者に明確に
なる。
サービス管理責任者は、仕事の結果が問われる
例えば、
○個別支援計画の作成など、利用者のニーズに基づいた
サービス提供の仕組みを作ったか
○適切な個別支援計画の作成やサービス提供ができるよ
う、サービス提供職員を適切に支援したか
○利用者に対して質の高いサービスを提供したか
などが評価される。
サービス管理責任者は自分自身の役割を常に意識して
責任を果たすべき。
サービス管理責任者評価の基準例
評価の項目
評価の基準
1.質の高いサービスの提供
①苦情解決の推移
②利用者や家族の満足度
③福祉サービスの第三者評価
2.事業の推進・効率化
①移行支援者の推移
②利用者の推移
③支援会議の効率化
3.人材の育成・強化
①OJT、OFF JTの実施件数
②資格取得などキャリアアップ
③研究発表など専門性・スキルの向上
個別支援計画による支援
(PDCAサイクル)
PLAN
計 画
ACTION
対 応
マネジメント
サイクル
CHECK
チェック
DO
実 行
根拠に基づいた実践
○エビデンスに基づいた実践(支援・サービス提
供)が求められているところ
○科学的方法論(仮説化と実証過程)
○学問(体系化、理論化)と学会と教育
○科学性(理論性、普遍性、客観性)
○生活に活かせる真の実践とは
○専門性(専門家)への道
3.サービス管理責任者について
(1)サービス管理責任者の要件
研修の修了
実務経験
障害者の保健・医療・福
祉・就労・教育の分野にお
ける直接支援・相談支援な
どの業務における実務経
験(3~10年)。(注1,2)
新制度における「相談支
援従事者初任者研修
(講義部分)」を修了(注
3,4)
経過措置
「サービス管理責
任者研修」を修了
(注5)
サービス管
理責任者とし
て配置
平成18年10月~平成24年3月
実務経験の要件を満たしていれば、平成24年3月までの間に「相談支援従事者研修(講義部分)」を受講し、かつ
「サービス管理責任者研修」を修了することを条件として、これらの研修を受講・修了していない場合であっても、暫定的に
サービス管理責任者として配置できることとする。
(注1) 実務経験については、別に定める。
(注2) グループホーム、ケアホーム、児童デイサービスについては、現にサービス提供を実施している事業者において、実務経験を満た
す人材を確保できない場合に限り、平成23年度末までに「相談支援従事者研修(講義部分)」と「サービス管理責任者研修」を受
講・修了することを条件として、3年以上の実務経験をもって暫定的にサービス管理責任者として配置できることとする。
(注3) 「相談支援従事者研修(講義部分)」とは、同研修のカリキュラムのうち、別に定める講義部分(2日間程度)をいう。
(注4) 過去の「障害者ケアマネジメント研修」の修了者については、平成18年度以降、経過措置終了までの間に「相談支援従事者初任
者研修」(1日)を受講した場合、新制度における「相談支援従事者研修」を修了したものと見なす。
(注5) 多機能型の運営において複数種類の事業のサービス管理責任者を兼務する場合は、「サービス管理責任者研修」のうち、該当
する種類の事業に係るすべてのカリキュラムを修了することが必要。ただし、事業開始後3年間は、少なくとも一つの種類の事業
に係る研修を修了していればよいこととする。
サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 の 実 務 経 験
サ ー ビ ス 管 理 責 任 者
業務の範囲
業 務 内 容
障
害
者
の
保
健
、
医
療
、
福
祉
、
就
労
、
教
育
の
分
野
に
お
け
る
支
援
業
務
実務経験年数
施設等において相談支援業務に従事する者
①
相
談
支
援
業
務
医療機関において相談支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
(1)社会福祉主事任用資格を有する者
(2)訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
(3)国家資格等※1を有する者
(4)施設等における相談支援業務、就労支援における相談支援業務、特別支援教育における進路相談・教育相
談の業務に従事した期間が1年以上である者
5年以上
就労支援に関する相談支援の業務に従事する者
特別支援教育における進路相談・教育相談の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
施設及び医療機関等において介護業務に従事する者
②
直
接
支
援
業
務
特例子会社及び障害者雇用事業所において就業支援の業務に従事する者
10年以上
特別支援学校における職業教育の業務に従事する者
その他これらの業務に準ずると都道府県知事が認めた業務に従事する者
③
有
資
格
者
等
上記②の直接支援業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者
(1)社会福祉主事任用資格を有する者
(2)訪問介護員2級以上に相当する研修を修了した者
(3)保育士
(4)児童指導員任用資格者
(5)精神障害者社会復帰指導員任用資格者
5年以上
上記①の相談支援業務及び上記②の直接支援業務に従事する者で、国家資格等※1による業務に5年以上従事し
ている者
3年以上
※1国家資格等とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、
歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む。)、精神保健福祉士のことを言う。
サービス管理責任者研修(都道府県研修)の構成
3日間構成 (1日半の講義と1日半の演習)
※受講者は、別途、障害者相談支援従事者研修(2日間)を受講
(1)講 義(9H)
①共通講義(6H)
・障害者自立支援法とサービス管理責任者の役割
・サービス提供のプロセスと管理
・サービス提供者と関係機関の連携
②分野別講義(3H)
・分野別のアセスメント及びモニタリングの実際
(2)演 習(10H)
・サービス提供プロセスの管理の実際:事例研究①(アセスメント)
・サービス提供プロセスの管理の実際:事例研究②(個別支援計画)
・サービス内容のチェックとマネジメントの実際(模擬会議)
相談支援従事者初任者研修とサービス管理責任者研修との関係
サービス管理責任者研修カリキュラム
障害者相談支援従事者初任者研修カリキュラム
科目
獲得目標
科目
相談支援従事者研修前半二日間を受講(左記のカリキュラム)
開講式・ オリエンテーション
障害者の地域生活支援
1
日
目
2
日
目
講
義
1.5
ケアマネジメントの目的、理論的変遷、障害者の生活ニーズの
捉え方の理解を深める。
2
2
相談支援における権利侵
害と権利擁護
講
義
ケアマネジメントプロセス全般における権利擁護の視点を理解
する。
1.5
1.5
障害者自立支援法の概要
講
義
障害者自立支援法の趣旨、目的やサービス内容の基本的な
理解を深める。
1.5
障害者自立支援法におけるサービス利用計画(個別支援計
画)の作成プロセスと障害福祉サービスの利用の支給決定プ
ロセスを理解する
1.5
1.5
障害者自立支援法におけるケアマネジメントの制度化と市町
村における相談支援事業の役割を理解する。
3.5
3.5
障害者自立支援法におけ
る個別支援計画の作成
講
義
講
義
演
習
演
習
実例を通して、アセスメント・サービス利用計画作成・社会資源
の活用と調整、モニタリング、実施評価を理解する。
6
実際の事例を選定して、ケアマネジメントプロセスを個別学習
することによって、演習につなげる
※1在宅の事例を1事例選定しケアマネジメントプロセスを課
外実習する。
1.5
開講式・オリエンテーション
1
日
目
3
日
目
1
課外実習で作成した各自のアセスメント表、サービス利用計画
書を発表し、相互の事例の理解を深める。
)
演
習
同じ研修を受講
(
実習ガイダンス
演習Ⅰ(3)
2
日
目
4
日
目
障害者自立支援法とサービス管
理責任者の役割
サービス提供のプロセスと管理
サービス提供者と関係機関の連
携
分野別のアセスメントとサービス
提供の基本姿勢
3日間は専門の研修を受講
7
講
義
講
義
講
義
演
習
障害者自立支援法における各事業の機能とサービス内容、サービスの質を確保
するために必要なサービス管理者の基本的な役割について解説
サービス提供のプロセス全体を解説するとともに、サービス管理責任者がそのプ
ロセスにどのように係わるかを具体的に解説
実際のサービス提供現場において、事業者又はサービス提供職員とそれを取り巻
く様々な関係機関等とのネットワーク構築の事例を報告(就労か地域生活の事例
を通した報告を想定)
2
2
2
個別支援計画の内容を左右するアセスメントについては分野別の特殊性が大きく、
また、分野によってサービスを提供する上での基本的姿勢が異なることから、分野
別のアセスメント技法や特に配慮しなければならないポイントについて解説
3
分野別の事例を用いて、アセスメントによる利用者像の正確な把握から各事業の
サービス内容を理解した上で、以下の点に注意しながら到達すべき目標の設定と、
その実現のための個別支援計画の作成について演習する
4
(
演習Ⅱ(4)
演習のまとめ
地域自立支援協議会の役
割と活用
演
習
演
習
模擬的なサービス担当者会議を通じて事例検討を行いケアマ
ネジメント手法を具体的に理解する。
発表事例の事後的・客観的評価により実習と演習の総括を行
う。
3
地域自立支援協議会の必要性と運営方法について理解する。
目
5
日
目
3
)
講
義
3
日
(
5
日
目
1.5
講
義
ケアマネジメントの展開
4
日
目
障害者の地域生活における人的支援、環境整備、就労支援、
家族支援、医療、教育などの支援を理解する。
障害者ケアマネジメント
(概論)
相談支援事業と相談支援
専門員
3
日
目
獲得目標
初期状態の把握から個別支援計
画の作成」(事例研究①)
中間評価に基づく支援方針の修
正と終了時評価(事例研究②)
サービス内容のチェックとマネジメ
ントの実際(模擬会議)
演
習
演
習
演
習
分野別の事例を用いて、サービス提供開始後の中間評価に基づく支援方針の適
切な修正方法や、次のステージを想定した終了時評価のあり方について演習する
個別支援計画の作成に係る会議をシミュレーションし、サービス管理責任者として
サービス提供者が展開する様々なサービス内容をチェックし、支援チームに対す
るマネジメントの方法について演習する
3
3
閉講式
計
31.5
30.5
(2)サービス管理責任者の業務内容
(療養介護の例)
○ 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の
人員、設備及び運営に関する基準 (厚生労働省令第171号)
第3章 療養介護
第50条(従業者の員数)
4 サービス管理責任者(指定障害福祉サービスの提供に係る
サービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。
以下同じ。) 指定療養介護事業者ごとに、イ又はロに掲げる
利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数
イ 利用者の数が60以下 1以上
ロ 利用者の数が61人以上 1に利用者の数が60を超えて
40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
○ (同)
(療養介護計画の作成等)
第58条 指定療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に指定療養介護に係る個
別支援計画(以下この章において「療養介護計画」という)の作成に関する業務を担当させ
るものとする。
2 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適正な方法により、利用者
について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を
通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下この章において「アセスメント」とい
う。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な
支援内容の検討をしなければならない。
3 アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、
サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければ
ならない。
4 サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びそ
の家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課
題、指定療養介護の目標及びその達成時期、指定療養介護を提供する上での留意事項
等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合には、当該指定
療養介護事業所が提供する指定療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉
サービス等との連携を含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならな
い。
5 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議(利用者に対する指定療養介
護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。)を開催し、前項に規定する療養
介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
6 サービス管理責任者は、第四項に規定する療養介護計画の原案の内容について利用者
又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
7 サービス管理責任者は、療養介護計画を作成した際には、当該療養介護計画を利用者
に交付しなければならない。
8 サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握(利
用者についての継続的なアセスメントを含む。 以下「モニタリング」という。) を行うとともに、
少なくとも6月に1回以上、療養介護計画の見なおしを行い、必要に応じて療養介護計画
の変更を行うものとする。
9 サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及び家族等との連絡を継続
的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
一 定期的に利用者に面接すること。
二 定期的にモニタリングの結果を記録すること。
10 第1項から第7項までの規定は、第8項に規定する療養介護計画の変更について準用
する。
○ (同)
第59条(サービス管理責任者の責務)
サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を
行うものとする。
1 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者
に対する照会等により、その者の心身の状況、当該指定療養介護事業所
以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
2 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自
立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立
した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な援助
を行うこと。
3 他の従業者に対する技術指導又は助言を行うこと。
「管理者」と「サービス管理責任者」の関係イメージ
サービス提供事業所
管理者の責務
事務職員
「従業者及び業務の一元的な管理や
規定を遵守させるため必要な指揮命令」
人事管理
指揮命令
その他の職員
人事管理
指揮命令
サービス提供部門
サービス管理責任者の責務
「サービス提供プロセスに関して
他のサービス提供職員に対する
技術的な助言や指導等」
サービス内容
の管理に関す
る指示・指導
サービス内容
の管理に関す
る指示・指導
サービス提供職員 A
サービス提供職員 B
「管理者」と「サービス管理責任者」の比較 ①
管理者
サービス管理責任者
①指定要件:専従
①指定要件:専従で常勤
②対象者像:施設長(管理職)を想定
②対象者像:サービス提供部門の管理職
又は指導的立場の職員を想定
③要件:
・社会福祉主事の資格を有するか又は
社会福祉事業に2年以上従事した経験の
ある者、又は社会福祉施設長資格認定講
習会を修了した者 (最低基準)
③要件:
・実務経験(3~10年)
・サービス管理責任者研修修了
・相談支援従事者研修(講義部分)受講
④根拠:社会福祉法66条
④根拠:自立支援法42条
⑤責務:「従業者及び業務の一元的な管理や
規定 を遵守させるために必要な指揮命
令」
⑤責務:「個別支援計画の作成やサービス提供
プロセスの管理、他のサービス提供職員へ
の技術指導と助言等」
「管理者」と「サービス管理責任者」の比較 ②
管理者の業務内容例
①利用者・市町村への契約支給量報告等
②利用者負担額の受領及び管理
③介護給付費の額に係る通知等
④提供するサービスの質の評価と改善
⑤利用者・家族に対する相談及び援助
⑥利用者の日常生活上の適切な支援
⑦利用者家族との連携
⑧緊急時の対応、非常災害対策等
⑨従業者及び業務の一元的管理
⑩従業者に対する指揮命令
⑪運営規程の制定
⑫従業者の勤務体制の確保等
⑬利用定員の遵守
⑭衛生管理等
⑮利用者の身体拘束等の禁止
⑯地域との連携等
⑰記録の整備
サービス管理責任者の業務内容例
①個別支援計画の作成に関する業務
②利用者に対するアセスメント
③利用者との面接
④個別支援計画作成に係る会議の運営
⑤利用者・家族に対する個別支援計画の説明
と交付
⑥個別支援計画の実施状況の把握
(モニタリング)
⑦定期的なモニタリング結果の記録
⑧個別支援計画の変更(修正)
⑨支援内容に関連する関係機関との連絡調整
⑩サービス提供職員に対する技術的な指導と
助言
⑪自立した日常生活が可能と認められる利用
者への必要な援助
*障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者の人員、設備及び運営に関する基準 (平成18年9月29日年厚生労働省令第171号)抜粋
「相談支援専門員」と「管理者」・「サービス管理責任者」の比較
相談支援専門員
サービス提供事業所
管理者
サービス管理責任者
指定
要件
専従(支障がない場合は兼務可)
・専従→サービス提供時間帯を通じて、職員が
張り付いていること。非常勤も可。
専従(支障がない場合は兼務可)
1名以上は専任で常勤(新体系)
•専従 → サービス提供時間帯を通じて、職員が張り •専任 → 特定の業務の主たる担当者として特定され
付いていること。非常勤も可。
ていること。
•常勤 → 雇用形態が常勤職員として雇用されているこ
と。(週40時間労働)
対象
者像
相談支援事業所の従業者
施設長(管理職)を想定
要件
実務経験(3~10年)と相談支援従事者研修
(初任者又は現任)を修了した者
社会福祉主事の資格を有するか又は社会福祉事業 実務経験(3~10年)
に2年以上従事した経験のある者、又は社会福祉施 ・サービス管理責任者研修修了
設長資格認定講習会を修了した者 (最低基準)
・相談支援従事者研修(講義部分)受講
責務
利用者の意向を踏まえ、自立した日常生活や社 「従業者及び業務の一元的な管理や規定を遵守さ
会生活の実現のための支援、中立・公平な立場 せるために必要な指揮命令」
からの効率的で適切な障害福祉サービス利用
のための支援 等
業務
内容
①生活全般に係る相談、情報提供
②利用者に係るアセスメントの実施
③サービス利用計画の作成と変更
④サービス利用計画の説明と交付
⑤サービス利用計画の実施状況等の把握
及び評価等(モニタリングの実施)
⑥サービス担当者会議等による専門的意見
の聴取
⑦障害福祉施設等との連携等
※サービス利用計画の作成にあたっては、イン
フォーマルなサービスの利用も含め総合的な計
画となるよう努めなければならない。
①利用者・市町村への契約支給量報告等
②利用者負担額の受領及び管理
③介護給付費の額に係る通知等
④提供するサービスの質の評価と改善
⑤利用者・家族に対する相談及び援助
⑥利用者の日常生活上の適切な支援
⑦利用者家族との連携
⑧緊急時の対応、非常災害対策等
⑨従業者及び業務の一元的管理
⑩従業者に対する指揮命令
⑪運営規程の制定
⑫従業者の勤務体制の確保等
⑬利用定員の遵守
⑭衛生管理等
⑮利用者の身体拘束等の禁止
⑯地域との連携等
⑰記録の整備
サービス提供部門の管理職又は指導的立場の職員
を想定(管理職でなくても可)
「個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管
理、他のサービス提供職員への技術指導と助言等」
①個別支援計画の作成に関する業務
②利用者に対するアセスメント
③利用者との面接
④個別支援計画作成に係る会議の運営
⑤利用者・家族に対する個別支援計画の説明と
交付
⑥個別支援計画の実施状況把握(モニタリング)
⑦定期的なモニタリング結果の記録
⑧個別支援計画の変更(修正)
⑨支援内容に関連する関係機関との連絡調整
⑩サービス提供職員への技術的な指導と助言
⑪自立した日常生活が可能と認められる
利用者への必要な援助
サービス利用計画作成費の支給対象の例示(平成21年4月~)
1.障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者。
2.単身世帯の者等、自ら指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うことが困難である者。
3.重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けることができる者。
1.障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者
(1)住環境の変化
地
域
生
活
へ
の
移
行
退
所
・
退
居
・
退
院
等
障害者支援施設
共同生活介護(援助)
精神科病院
共同生活介護(援助)
自宅・アパート等
サービス利用計画作成費の対象
(2)生活環境の変化
家
庭
環
境
の
変
化
ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ
の
変
化
利用者の
・家族の入院・死亡
・弟妹の出生 等により
一定期間集中的な支援が必要である者
サービス利用計画作成費の対象
利用者のライフステージの変化により、一定期間集中的な支援が必要である者
乳幼
児期
入
学
小学校
中学校
高校
卒
業
サービス利用計画作成費
就職
結婚
退職
2.単身世帯の者等、自ら指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行うことが困難である者
単身者
家族が障害・疾病
家族が要介護状態等
家族による放置、無理解、無関心
家族等による援助を
受けることが困難
サービス利用計画作成費の対象
3.重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けることができる者
重度障害者等包括支援の対象者
類 型
重度訪問介護の対象であって、四肢すべてに麻痺等
があり、寝たきり状態にある障害者のうち、右のいず
れかに該当する者
状態像
人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者
最重度知的障害者
障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(11項目)等の合計点数が15点以上である者
サービス利用計画
作成費の対象
Ⅰ類型
・筋ジストロフィー・脊椎損傷
・ALS
・遷延性意識障害等
Ⅱ類型
・重症心身障害者
等
Ⅲ類型
・強度行動障害
等 給決定を受けている者は対象外
※重度障害者等包括支援の支
拡充時点で、共同生活介護(援助)を利用している場合【規則第32条の2第1号に該当】
グループホームに居住
居住開始
平成21年4月
対象者拡大
サービス利用計画作成費
(最大6月算定可)
対象者拡大前からグループホームに居住し
ているが、集中的な支援が必要な状態(※)
生
活
の
安
定
※ グループホームに居住したことによる
住環境の変化の他、居住中に起こった変
化(就職等)も対象となる。
地域自立支援協議会は地域づくりの中核
•
•
•
•
自己完結に陥らない(ネットワークで取り組む基盤をつくる)
他人事にとらえない(地域の課題を的確に把握する)
出来ることから進める(成功体験を積み重ねる)
取り組みの成果を確認する(相互に評価する)
地域自立支援協議会は地域が協働する場
地域で障害者を支える
サービス管理責任者の位置づけのイメージ
サービス管理責任者は、利用者、従業者、管理者・法人、地域・関係機関
とのあいだに立って、質の高いサービスが提供されるよう調整する立場
地域・関係機関
管理者・法人
サービス管理責任者
従業者
利用者
ダウンロード

PowerPoint - 国立障害者リハビリテーションセンター