「専修学校専門課程振興補助金」の見直し経過
年度等
経
平成23年1月24日
府民文化部
過
昭和63年度
◆「専修学校専門課程振興補助金」の創設
・目的:専修学校の教育条件の維持向上
・全校を対象とした経常費的な補助
平成20年度
◆「専修学校専門課程振興補助金」の見直し
・画一的補助(生徒単価21,000円)を見直し、「職業教育ナンバー1」の取組に頑張る学校を重点支援
平成22年10月
◆ 「大阪府財政構造改革プラン(案)」
・「専修学校専門課程振興補助金」については、政策目的を明確化した事業へ再構築
平成22年11月25日
◆「知事ヒアリング(当初予算)」
・「専修学校に対する経常費助成は見直すべき。」
平成22年11月26日
◆「知事メール」
・「中高生に対する職業アセスメント支援事業に対する補助は、ユーザーである高校に入れるべき」
・「高校が成果を出す職業教育を行うに当たり、それに応えるサービスを提供する専修学校に対して
高校からお金が流れる。このようなスキームが、事業スキームの指針。」
平成23年1月11日
◆「知事の指示」
・「職業教育プログラムの内容は、ユーザーの選択に委ねるべき。」
・「職業教育プログラムの実施に当たっては、高校生にも一定の負担をさせるべき。そうしないと、
高校も真剣に専修学校を選択して生徒を送り出すことをしない。」
平成23年1月14日
◆「知事メール」
・「キャリア教育について、公私を分けることはダメ。」
・「公立・私立とも自己負担を求める。それにプラスして、専門学校への経常費助成を組み替えて、
自己負担分の助成に使う。」
平成23年1月21日
◆「知事報告」
・「校長マネジメントにより高校側が各メニューを自由に選択できる制度にすべき。」
【参考資料1】
【参考資料2】
1
平成22年11月25日
知事ヒアリング資料
専修学校専門課程振興補助金の再構築
参考資料1
~ 全国一の職業教育で「企業がほしい学生」を育てる ~
主な経過
◇H20.10 「おおさか職業ナンバー1戦略(素案)」
◇H21. 4 「職業アセスメント・プログラム」事業スタート
◇H22. 4 大阪発「産学接続コース」スタート(22コース)
◇H22.10 中教審「キャリア教育・職業教育の在り方」
(答申素案)
◇H22 . 9 専修学校の留学生受入の規制緩和(文科省)
 大阪府の要望に沿って、定員の1/2ルールを撤廃!
再構築の視点 (目的の明確化)
☆学校補助から目的を明確化した事業費補助へ再構築
(専門学校生の学業継続をあわせて支援)
目的の明確化
①高度専門人材の育成
 大阪発「産学接続コース」の促進
 アジアと大阪の架け橋となる外国人留学生の育成
②中高生への職業教育の支援
 大阪版「職業アセスメント・プログラム事業」の展開
職業教育の課題
事 業 の 内 容
 単線型の教育ルート
*海外では「複線型の教育ルート」が一般的
 大学教育への企業側の満足度で日本はワースト
*IMD国際競争力ランキング(2005年)
 企業における人材育成機能が低下
■H23予算要求額 220百万円
H22 当初予算額
( 一般財源 220百万円 )
231 百万円 ( 一般財源 231百万円 )
①「産学接続型教育」支援事業
[ 75百万円 : 30事業]
★ 「産学接続コース」の拡大
★ 留学生を対象とした「アジア交流コース(仮称)」の新設 など
*人材育成に問題があるとする企業は7割(厚労省調査)
 コースの倍増を目指す(30コース⇒60コース)
 府内高校生の就職内定率: 86.2%(H22.3現在)
②「中高生の職業アセスメント」支援事業
*職業的・社会的自立に必要な教育が不足
 高校卒業後の3年以内の離職率: 44.4%
*雇用のミスマッチ等
[ 115百万円 : 95事業]
★ 専門学校による実践型職業教育を中高生へ拡大
③「専門学校生セーフティネット事業」
★ 専門学校生の学業継続支援
[ 30百万円 ]
2
平成23年1月21日
知事報告資料
参考資料2
高校生版「実践的キャリア教育・職業教育」プログラム
◆事業目標: 大阪の「職業教育ナンバー1」をめざして、実践的なキャリア教育・職業教育に「頑張る高校」を支援
(アジアとの競争に打ち勝ち、自分の力で食べていける高校生を育成)
[目標] 高校生の就職内定率の上昇、進路未定者の減少
◆事業内容: 高校の校長マネジメントにより、専門学校や企業、外部人材と連携して、各学校の生徒ニーズに応じた
教育プログラムを実践
⇒就職希望者が多く、内定率が低い高校(公・私)を中心にプログラムを実践
◆事業対象: 大阪府内の高校60校程度(府立30校+私立30校)
◆事業期間: 3年間
※「大阪進路支援ネットワーク」が「実践的キャリア教育・職業教育プログラム」の情報を一元化して提供
<構成> 大阪府、大阪府教育委員会、大阪府専修学校各種学校連合会、大阪商工会議所、リクルート等
【参考】国の動き
中教審において、1月末に「今後のキャリア教育・職業教育のあり方」を答申予定
⇒同答申は、高校生に対する「実践的なキャリア教育・職業教育」の重要性を強調
*大阪府では中教審の答申を先取りし、高校生に対し「実践的キャリア教育・職業教育プログラム」を23年度
からスタート【全国初】
3
高校生版「実践的キャリア教育・職業教育」プログラム
校長のマネジメントにより、生徒のニーズに応じた教育プログラム(①~⑦)を選択・組み合わせて実施
自己理解
①職業適性診断
[民間・公的機関等]
○職業適性診断テスト
※高校生版を開発
○職業ガイダンス
【プログラム負担】
【プログラム負担】
①②③の計
・生
徒: 1,200円/人
進路・就活支援
実践的職業教育
②職業教育トレーニング
③進路・就職情報
高校生向け「ダブルスクール」
[専修学校+企業等]
◆実践的職業体験
(介護やアニメ、パティシエ等)
◆第一線の職業人との交流
◆職業資格取得講座
◆職業体験バスツアー
※一定以上の生徒から選
ばれた専修学校のみ公費
対象。
【要求額】 : 1億4千万円
⑥実践的キャリア教育
[企業等]
[外部専門人材]
○就職情報サービスの活用
○副教材の提供
●専門人材による助言
⑦各種講座の開催
[外部専門人材]
【プログラム負担】
⑤就職活動支援
●人間関係育成講座
●ビジネスマナー講座
[外部専門人材]
●企業等での職業トレーニング
【高校設置者負担】
●府立設置者負担分
【高校設置者負担】
・新規採用枠拡大活動
・就職面接指導
④インターンシップ
(内訳)◆実践的職業教育分
【高校設置者負担】
【プログラム負担】
(検討中)
・公
費: 5,000円/人
・専修学校: 5,000円/人
キャリア教育支援
1億円
【国費活用 1,200円/人】
※H23は雇用基金活用
【高校設置者負担】
④⑥⑦の計
・府立:2,000円/人
・私立:法人負担
:府立・私立 60校分【私学・大学課要求額】
4千万円 :府立30校分
【府教育委員会要求額】
4
実践的な職業教育(例示)
高校での座学に加え、専門学校等での実践的な職業教育を提供(高校生向け「ダブルスクール」)
分野
専門学校等における実践的な職業教育(例示)
介護
車椅子、介護浴槽の使い方などの介護体験+介護施設での現場実習(高齢者等とのコミュニケーション)
アニメ(デザイン等)
キャラクターデッサン、キャラクターデザインなど+資格取得講座(色彩検定)
パティシエ
製菓の基礎知識(調理・食材に関する知識)、体験実習(プロの技術を学ぶ)
ファッション
基礎講座(デザイン、ビジネス)+資格取得講座(ファッションビジネス検定)+アパレル店舗実習
ⅠT
WEBデザイン、ゲーム製作、画像編集の体験+資格取得講座(パソコン検定)
スポーツ
スポーツトレーナーの基礎講座、応急処置等の実践+Jリーグ等の運営サポート体験
医療・看護
基礎講座、臨床検査体験(血圧測定、感染症検査など)+病院における現場実習
理容・美容
ワインディング、カット、メイク、ネイル体験など+サロン実習
ビジネスマナー
マナー講座、コミニケーション対策など+資格取得講座(秘書検定)+ホテル等の現場実習
5
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