企業経営と職務発明
JIPA職務発明フォーラム
2004年7月14日
NTTアドバンステクノロジ株式会社
澤井 敬史
最近の職務発明の判決をどう考えるか?
• 評価
– 特許法の本旨に則った判断なのかについて疑義
– 正常な企業活動を毀損しかねない危険性
– ローリスク・ハイリターンの誤った風潮蔓延への危惧
• 大事な視点
– 産業の発達の観点
– リスクを負うものの尊重
• リスクを負担するものがリターンを得るとの経済原則の堅持
• 職務発明の真の発明者は企業(意思&投資の存在)であるとの理解
• 組織的な発明サイクルの促進
– 発意→R&D投資→事業投資→製造/販売→収益確保→新たな投資
– 錯覚の是正
• 使用者と従業者は対立構造ではなく、包含関係にある
• 対価とインセンティブ
改正された35条をどう考えるか?
• 評価
– 従前に比べれば一歩前進
• 残された課題
– 遡及効がない
– 本質的解決については“?”が残る
• 一連の巨額判決が出る前に審議されたもの
• 職務発明のそもそも論の議論が不十分
• リスク低減の鍵は知的財産管理
– 法的事項
• 企業が譲り受けるもの、企業が負う債務
– 経営的事項
• 対価とインセンティブの切り分け
– 手続き的事項
• 改正第35条第4項の「対価を決定するための基準の策定」
– 「協議の状況」、「開示の状況」、「意見聴取の状況」等への配慮
これからの対応は如何?
• 経営課題として掌握することが大事
– 外:企業活動の実態(経営サイクル、リスク負担)の外部説得
– 内:従業員間のバランスに配慮した研究環境の整備
• 実務の改善が必須
– 譲渡対象の特殊性に対する深い理解が大前提
• 見えないもの(特定方法)、変化自在なもの(確定時期)など
– 改正35条にも即した管理・運用
• 手続の見直し、対象の特定、対価の決定、債務の完済、契約の工夫など
– 事例集はあくまでも参考(各企業の工夫が不可欠)
• 社外への働きかけも大切
– 企業間の連携
• 基本的考え(リスクシェリング)の浸透など
– ルール改変への関与
• 経済活動の実状に合わせて制度の改廃の提案など
まとめに代えて
• 特許法35条は、リスクを負うものが正当な
リターンを得るとの経済原則を尊重し、産
業の発展に結びつける運用が不可欠
• 職務発明は、本質的には経営問題であり、
競争力強化のためには健全な研究開発
環境の充実が大切
ご清聴有難うございました
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職務発明の行方