特別養護老人ホームにおける看護職員と
介護職員の連携によるケアの在り方
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はじめに
• 特別養護老人ホームの役割
• 人員配置基準上、夜間人員配置環境
• 近年の特別養護老人ホーム利用者における
医療ニーズの必要性の増加
• 特別養護老人ホームの主目的と要介護者の
現状との乖離による課題
• 厚生労働省による、特別養老人ホームにおけ
る医療的ケアに関する実態調査実施
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医療的ケアに関する実態調査より
~ 夜間における看護職員配置 ~
必ず夜勤(宿直)の看護職がいる
1.7 %
看護職員がいる時間といない時間
5.6%
がある
看護職員が状況に応じて勤務する
10.8%
ことがある
オンコールで対応する
75.9 %
平成20年9月から10月実施
特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査より報告
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医療的ケアに関する実態調査より
~ 実施頻度の高い医療的ケア ~
吸引
5.3%
経鼻経管栄養:胃瘻
による栄養管理
9.9%
創傷処置
4.6%
服薬管理(麻薬を除く)
74.6%
平成20年9月から10月実施
特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査より報告
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医療的ケアに関する実態調査より
~ 夜間に実施される人数が多い処置~
吸引(鼻腔)
1,823人
吸引(咽頭より
奥又は気切)
1,015人
服薬管理
2,229人
胃瘻による
栄養管理
1,042人
吸引(咽頭手前までの口腔内)
3,622人
平成20年9月から10月実施
特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査より報告
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実態調査から
• 今後は、より医療的ケアニーズの高い高齢者が増
加することに対応するために検討を実施
• 一昨年9月から「特別養護老人ホームにおける看護
職員介護職員の連携によるケアの在り方に関する
モデル事業」を実施
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事業実施までの経緯
• 現行の法規制
• 医行為:医療の資格に関する法律は免許を
持たないものが行う事を禁止している。
*たんの吸引、経管栄養は原則として医行為である
• 医師法(第17条):医師でなければ医業をなしては
ならない
• 保健師助産師看護師法(第31条):看護師でない者
は、第5条に規定する業をしてはならない
*看護職員が行う医行為は、診療の補助行為に位置づけら
れると解釈される。
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• 学説・判例
• 医業については、行政の有権解釈と同様の解釈、
又医師法17条の背景にある無資格者による医業を
規制する趣旨から危険性については抽象的危険で
も規制の理由に足りる
• 但し一定の医行為について無資格者であっても、患
者本人や家族が行う場合、解釈上違法性が阻却さ
れる場合のある事は判例・通説が認める
• このような背景の下、在宅療養患者、それ以外の療
養患者、障害者、特別支援学校における医行為に
ついて一定の条件下で容認されてきた。
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• 実務的対応
1)在宅ALS患者に対するたんの吸引
平成15年7月17日付 医政発 第0717001号
厚生労働省医政局長通知
2)特別支援学校における教員によるたんの吸引等
平成16年10月20日付 医政発 第1020008号
厚生労働省医政局長通知
3)在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対す
るたんの吸引
平成17年3月24日付 医政発 第0324006号
厚生労働省医政局長通知
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特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職
員の連携によるケアの在り方についての検討結果
• モデル事業の実施について
• 相対的に危険性の程度が低い行為
• 看護職員が手薄な夜間において実施頻度が高い
処置について、医師、看護職員との連携の下で介
護職員が試行的に実施する。
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モデル事業実施についての条件
• 各特別養護老人ホームにおいて指導看護師を定め
る。
• 指導看護師に対する統一的な研修を実施する
• 指導看護師は特別養護老人ホーム内の看護・介護
職員に対し研修を実施する。
• 看護職員による入所者の状態観察など特別養護老
人ホーム内の医師・看護職員及び介護職員の役割
分担・連携を明確にする
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モデル事業より
• 安全性の確保、ケアの習熟、濃密な連携体制確保
• 看護師や指導看護師は、介護職員と「連携」できた
と感じている。
• 救命救急を要するような事故の報告はないが、ヒヤ
リハット事例は、267件確認
• 関わる職員において、資格、経験年数に特徴を認
める。
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実施要件及び法律的整理
• 医行為:医師、看護師 本来特別養護老人ホーム
の適正な配置を進めるべきである
• 医師、看護職員と介護職員との連携・協働
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特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの