介護・保育分野の規制改革によ
る景気対策
学習院大学経済学部教授
鈴木 亘
景気対策の基本的な考え方
• 補正15兆円の追加景気対策→2次、
3次となるか。世界同時不況の影響
を考えれば、今後の対策も。
• 従来型(ケインズ型)の所得減税、
給付、公共工事型は経済効果(乗
数)が低い。理由は、①潜在成長率
の低下、②多額の財政赤字の存在
• 潜在成長率を高める「成長分野」へ
の投資が注目されている。c.f.オバ
マ政権のグリーン・ニューディール
• しかし、成長分野は高度な訓練、技
術が必要な専門分野。失業や倒産
が生まれている分野の人材、資源
の移転は難しい。地域的にもミス
マッチが起きる。教育訓練にも時間
がかかるので即効性は低い。
• 結局、単なるクラウディングアウトに
終わるという見方がある。c.f.
Beckerなど。
• 日本には、①財政赤字を拡大せず、
②クラウディングアウトも起こさず、
③未熟練労働力の雇用吸収を行な
え、④潜在成長率も高める一石四
鳥の対策がある。それが、介護、保
育分野の規制緩和による景気対策
介護・保育分野の潜在需要
• 介護については、施設介護分野で
特に潜在需要の抑制(待機者問題)
が深刻。特養待機者は約40万人。
①総量規制、②給付抑制、③在宅
化推進の影響で今後益々この問題
は深刻化する。群馬県渋川市の無
届老人施設問題の背景はこれ。
• 保育については、待機児童が4万人
を突破(2008年10月)。景気急落の
影響で、ますます、待機児童問題が
深刻に。
• ただし、この4万人は氷山の一角。
全国的には100万人の潜在的待機
者が存在すると政府は推計。
• 待機児童ゼロ作戦が機能しない背
景。
• 潜在需要が顕現化しない理由は2つ。
一つは、既存主体の既得権益化・圧
力団体化が深刻なこと。
• もうひとつは、高コストの既得権益
団体で供給増を図ることは、あまり
に財政的に高くつくこと。
• 介護では、財政抑制のために、人材
不足問題が深刻化。保育も波及。
• 既得権益者、つまり認可保育所、特
養を初めとした3施設は、供給が限
られていた方が都合がよい。営業努
力を行なわなくて済み、人件費、役
員報酬、高コスト構造を守るレントが
発生するため。
• 圧力団体を作り、政治活動を始める
ことによって、規制強化を図る。
• 参入規制は、経営面と人材面の2つ
がある。
• 経営面は、参入規制。介護施設に
ついては、法人種が限られている。
グループホーム、有料老人ホームに
は総量規制。
• 保育については、2000年に参入規
制の緩和があったが形だけ。
• 具体的には、平成12年児発第299
号厚生省児童家庭局長通知によっ
て、補助金の使途制限(配当不可、
新規展開不可、リース物件も一部不
可)。社会福祉会計基準。税制や補
助金のイコールフッティングがなされ
ていないことなどから、参入が進ま
ず、株式会社・有限会社参入は、わ
ずか1.8%(H19.4)。
• 人材面の参入規制も強化されつつ
ある。
• 介護福祉士の資格取得者以外が介
護職員になれない規制。2009年改
定による事業所加算。
• 介護保育士になるには、二年以上
の養成施設(専門学校・短大・大学)
を出るか、三年以上の現場勤務を
経て、合格率五割程度という国家試
験に合格する必要がある。
• さらに、二〇一二年からは、養成施
設卒業者にも国家試験合格が課さ
れ、現場勤務ルートも半年の養成施
設課程修了が受験要件となる。
• 2006年から500時間の「介護職員
基礎研修」の必須化。ヘルパー3級
の廃止など、高度化による締め付け
強化。
• 認可保育所については、まず、保育
士資格取得者以外は正規職員(保
育士)として勤務できない規制があ
る。保育士資格の取得の難しさはむ
しろ介護福祉士以上であり、二年以
上の養成施設を出るか、五年以上
もの現場勤務を経て、合格率一、二
割程度という難関の国家試験に合
格する必要がある。
• 政府は現在、失業した元派遣労働
者や非正規労働者を、人材不足が
深刻な介護・保育分野に移動させる
ミスマッチ解消策を進めようとしてい
るが、この極めて高い人的参入障
壁があることを考えると、政策の実
現性は乏しく、少なくとも即効性はま
るで期待できない。
対策のあり方
• 既得権益団体による供給増は不可
能。高コスト体質。供給増のインセ
ンティブがない。
• 株式会社やNPO等の新規参入主
体による供給増を実行。ただし、政
治的抵抗を最小限にするために、既
存の供給については、既得権を守る。
• 具体的には、総量規制でストップし
ている有料老人ホーム、グループ
ホーム、ケアハウスなどによって供
給増(総量規制の撤廃)。一方で、
施設の登録化と無届施設の規制強
化により、質の担保を図る。
• 保育については、東京都が実施して
いる認証保育所を国が認証し、新規
供給増を図る。
• 認証保育所の質は、ほとんどが最
低基準を満たす。最低基準を満たさ
ない保育所についても、補助金によ
る誘導で質を高める。逆に、質の低
いベビーホテルなどは規制強化で
閉鎖もやむなし。
• 混合介護による価格自由化により、
財政負担増をなるべく避ける。
• 保育については、保育料価格は自
由化。直接契約方式。ただし、還付
方式(直接補助)による所得別の補
助金により、応能性、所得再分配機
能は維持され、低所得者の実質的
な負担は変わらない。ただし、これ
まで高所得者までも著しく低かった
保育料は高まるので、運営費が低
いことと相まり、公費支出は少ない。
• また、人的参入規制も、少なくとも、
新規参入主体についてのみ緩和。
もともと、介護も保育も家族が行って
きた分野なのであるから、常識的に
考えて、取得に数年を要する高度資
格が「全員」に必要だとは到底考え
られない。実際、現場では、専門知
識が無くてもできる単純労働も意外
に多い。
無資格者でも、一定割合は、すぐに就
労できるように定員規制を緩和し、就業
を促進。無資格者は、現場で働き職場
内訓練(OJT)。
• 「日本版デュアルシステム」で補助をしな
がら、一年程度、夜間に養成校に通って
もらい、実務経験を加味して、国家試験
を受けずとも准保育士や准介護福祉士
の資格を与える。
• これら准資格は正規資格ほどではない
が、定員や補助金対象とする。准看護
師制度がモデル。
•
規制緩和による景気対策の効果
待機者数 需要創出効果 公費負担 従事者雇用増 女性労働供給増
(万人) (億円) (億円) (常勤換算、万人) (万人)
介護
40
11,726
2,316
16.3
23.2
保育
100
13,807
4,322
30.3
72.3
合計
140
25,532
6,637
46.6
95.5
• 介護については、厚労省「介護給付
費実態調査」などを使って、40万人
の需要増(ただし、在宅介護で代替
していた需要は差し引く)分を計算。
従事者増は雇用創出効果から計算。
手法の詳細は、下記2論文参照。
•
•
鈴木亘.「介護分野の規制改革―特別養護老人ホームへの株式会社参入全面解禁に伴う
市場拡大効果」, 単著,2004年8月, 八代尚宏編『新市場創造への総合戦略―規制改革で
産業活性化を』日本経済新聞社
鈴木亘「介護サービス需要増加の要因分析-介護サービス需要と介護マンパワーの長期
推計に向けて-」,単著,2002年5月,『日本労働研究雑誌』((独)労働政策研究・研修機構)
No.502 ,pp.6-17
• 保育については、筆者による東京都
認証保育所調査、潜在的保育士調
査、家計データによるマイクロシミュ
レーションを実施した詳細な推計。
• 現在、論文を執筆中であるが、手法
の詳細は、下記既出論文を参照。
•
鈴木亘「保育制度への市場原理導入に関する厚生分析」,単著,2008年、『季刊
社会保障研究』(国立社会保障・人口問題研究所)Vol.44 No.1, pp.41-58
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介護・保育分野の規制改革による景気対策