障害者手帳制度とサービス認
定
立命館大学大学院先端総合学術研究科
有松 玲
はじめに
2009年12月以降
障がい者制度改革推進会議の議論
⇔障害者手帳制度の議論なし
目的:
①手帳制度→問題点
②障害者サービスのための認定制度
・障害者自立支援法の障害程度区分
・自立支援法に変わる新たなサービス法骨
子案
①+②→問題点
Ⅰ日本の手帳制度(1)
(1)身体障害
・1949年身体障害者福祉法に規定→最初の障害者
手帳制度
・障害等級は1級~7級・機能障害により細分化
(2)知的障害・・・名称:療育手帳
・1973年厚生省(現厚生労働省)の通知により都道
府県が発行
・都道府県ごとに異なる区分(主に3区分と4区
分)
Ⅰ日本の手帳制度(2)
(3)精神障害・・・名称「精神障害者保健福祉手
帳」
・精神保健及び精神障害者福祉法に関する法律
に規定
・日常生活や社会生活の遂行の度合い→判定
・1級から3級
・申請の際に医師の診断書が必要
○身体障害者手帳=サービス提供のための基準
⇔基本は家族に頼る→家族が見きれなくなれば
入所施設
Ⅱ手帳制度の問題点―障害認定を中心に―
(1)谷間の障害者
(2)医学的決定が全て
手帳の申請時
医師の診断書・・・効力が最も大きい
等級も決定
(3)手帳の中に反映させづらい障害
・内部障害における不平等
・体幹麻痺
手帳制度≠科学的根拠
Ⅲ障害者制度と障害者手帳(1)
(1)障害者自立支援法
障害程度区分―3障害に適用
・第1次判定
106項目の聞き取り調査→コンピュータ
・第2次判定
第1次の結果+市町村認定審査会→障害程度区
分
⇔手帳の等級重視
審査会を経ても必要なサービス量に満たない判
定
Ⅲ障害者制度と障害者手帳(2)
(2)障害者総合福祉法
総合福祉部会・・・新しいサービス法を定める
ため
・「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉
部会の提言」(2011年8月30日)
『「障害」の確認』
手帳制度―大きく依存
「総合福祉法の理念は、医学モデルから社会モ
デルへの障害概念の転換」(骨格案)との矛盾
医学モデル→サービスを限定するための指標
(3)障害年金制度
Ⅳ結語
障害認定とサービス決定
→どちらも自己申告にすべき
・サービス量が膨大に増える懸念→杞憂
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障害者手帳制度とサービス認定