町の施策について
高齢者をめぐる
社会環境の悪化
2つの大きな改悪
★税制改悪
★医療改悪(介護保険)
2004年の税制改悪
高齢者への負担増



公的年金など控除の縮小
140万円→120万円へ
「老年者控除」の廃止
今まで所得税50万円、住民税48万円が控除
非課税措置の廃止
今まで所得125万円まで非課税だった
何かのまちがいではないか?
住民税の大幅なアップ!
全国で500万人の高齢者に影響
小川町では
増税になったもの
◆均等割の生計同一妻に対する非課税措置の完
全廃止
=93万円以上のパート収入のある妻は住民税が非課税から均等割(
町民税3000円)課税となりました
◆老年者控除の廃止
=65歳以上の高齢者の所得額から48万円を控除する措置が廃止に
なりました
影響人数
影響総額
2,924人
877万2千円
2,694人
3083万7千円
934人
595万7千円
17,056人
8365万4千円
17,056人
1億29220千円
◆高齢者非課税限度額廃止
=年金収入から公的年金控除などを引いた額が125万円以下は非課
税でしたが段階的(3年間)に廃止になります。今年は3分の1が
課税
◆定率減税半減
=所得税の20%・住民税の15%を差し引く減税措置を半分に縮小。
来年度は全部廃止
2006(平成18)年度合計
雪だるま式に増える負担



国民健康保険税
介護保険料
介護保険利用料(特に施設入所サービ
ス)、老人医療の限度額適用及び標準負
担額減額措置、居宅介護・施設入所など
の障害者福祉サービス、
追い討ちをかける医療改悪
10月から実施
 70歳以上の(現役並み所得)窓口
負担 1割→2割→3割負担
 70歳以上の長期入院で食費・居
住費増
月額2万4千円→5万2000円に
 高額療養費自己負担限度額の引き上げ
 埋葬料の支給引き下げ
10万円→5万円
追い討ちをかける医療改悪
08年4月~
 70歳~74歳の高齢者の窓口負担 1割→2割
 65歳~69歳の療養病床入院患者の食費・居住
費の負担増
★保険のきく医療と保険のきか
ない医療を組み合わせる「混
合診療」の拡大
★療養病床の大削減(12年3月までに)
38万床→15万床に 介護型(13万床を全廃)
後期高齢者医療制度
08年4月~
後期高齢者医療制度の創設


75歳以上の高齢者だけの医療制度
(国保と切りはなし)
75歳以上の全高齢者から保険料徴収(年金
天引き)・・・標準額月額6200円
大阪府ホームページより
問題点




高齢者がふえていけば自動的に値上げされる。
保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、「短期証」
「資格証明書」が発行される。
「後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体
系」を口実に診療報酬を引き下げ、「手ぬき医療」に
なる危険がある。→
広域連合議会は保険料や減免措置を決めていく大事な
機関ですが、現在のままでは後期高齢者の意見が十分
反映する保障がない。(埼玉県内で議員数が20人)
消費税
導入が遡上に
年金・社会保障の
ためって本当ですか?
消費税
低所得者ほど負担割合が高い!
しんぶん赤旗
記事より
えっ!まるごと法人税の穴埋めに
消費税をなくす会
資料より
小川町の高齢者の状況
12%
28%
年齢3区分別人口分布
小川町
H17年国勢調査をもとに作成
埼玉県
14%
16%
12%
20%
20%
15歳未満
寄居町
15から64歳
65歳以上
14%
60%
15歳未満
15から64歳
65歳以上
寄居町
15歳未満
15から64歳
小川町
65歳以上
埼玉県
滑川町
山町
68%
70%
13%
19%
東秩父村
66%
15%
16%
12%
28%
嵐山町
68%
15歳未満
15から64歳
65歳以上
滑川町
69%
15歳未満
15から64歳
65歳以上
東秩父村
60%
高齢者のひとり暮らしの実態
★単身者、夫婦のみの高齢者世帯が2割
高齢者単身世帯
65歳以上
10%
74歳未満
341人
9.5%
高齢者夫婦世帯
344世帯688人
75歳以上
374人
計715人
65歳以上の高齢者7201人
80.5%
90%
H17年国勢調査をもとに作成
★建物の老朽化 耐震診断 、耐震補強、家具の固定などの必要性がある
小川町地域防災計画より
32.1
23.2
22.2
25.4
9.9
25.8
13.5
21.8
11.6
14.1
10.7
11.3
0.0
0.0
21.4
小川町地域防災計画より
小川町年齢3区分の人口の推移(予測)
45000
40000
6621
35000
30000
25000
20000
26574
15000
10000
5000
0
5766
H13
6780
25573
5291
H14
6967
25348
4987
H15
7112
25160
4712
H16
7253
24763
4427
H17
7378
24261
7592
7760
23727
23153
7938
8105
8125
8299
8609
8957
22519
22015
21574
20923
20154
19351
4173
45000
3918
3717
3572
3379
3233
3109
2985
2903
H18
40000
H19
H20
35000
H21
H22
H23
H24
H25
H26
30000
老年人口
生産年齢人口
年少人口
25000
20000
30000
25000
15000
20000
15000
30000
10000
25000
5000
20000
0
15000
10000
5000
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
10000
H2
5
H2
3
H2
1
H1
9
H1
7
H1
5
H1
3
0
年少人口
生産年齢人口
老年人口
5000
H18年以降は住民基本台帳を基にコーホート変化率法で推計
高齢者福祉計画より
0
小川町の高齢者就業人口
小川町シルバー人材センター H17年度決算額
事業収入1億2794万4424円
会員数(H19.1月現在) 288人 男222/女66
配分金 1億13338159万円
小川町高齢者施策


高齢者福祉計画
介護保険事業計画
計画の位置づけ
小川町の上位計画
小川町第4次総合振興計画
国・埼玉県の関連計画
○埼玉県長期ビジョン
○彩の国
ゴールドプラン21など
小川町高齢者保健福祉計画
介護保険事業計画
小川町の関連計画
○小川町次世代育成
支援行動計画
○小川町
障害福祉計画
町の今後3年間の指針
2006年から2008年
重点的にやること
 要介護状態の予防・改善を重視した「予防介
護システム」への転換
 「サービスの質」の向上
 認知症対策の強化など地域ケア体制の確立
高齢者福祉の展開
健康づくりの推進
生きがい対策の推進
福祉のまちづくりの推進
福祉サービスの推進
新しく創設された事業
地域支援事業
要支援・要介護状態になる前からの介護予防
介護保険給付費の中から2~3%を使う。超える分は一般財源でまかなう。
国の基準では高齢者人口の5% H20年度で対象者448人を予定している
介護予防事業
転倒予防教室、認知症予防教室、アクティビティ、認知症介護教室、高齢者筋力向
上トレーニング事業、足・指・爪のケアに関する教室、配食サービス、はつらつクラブ、
パトリアでの各種教室など
包括的支援事業
高齢者の実態を把握、介護サービス以外の在宅福祉サービスとの調整や介護予
防事業サービス利用者の自立に向けたプランなどの作成
任意事業
町独自の事業。家族介護教室、認知症高齢者見守り事業、成年後見制度利用支
援事業、緊急連絡通信システム設置事業、福祉用具・住宅改修の相談、情報提
供
実績は
★配食サービス・・・・利用者 一般329人
特定高齢者
6人
★はつらつクラブ
実施回数 46回
★緊急連絡通信システム設置事業
利用者数212人(1月現在)
H19.3月議会122条報告より
介護保険の改正
06年(H18年度)以降の新しい要介護認定
新予防給付
要支援者
改正区分
介護給付
要介護者
要支援1 要支援2 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
要介護1
今までの区分
要支援
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
小川町の所得段階別保険料の割合
9%
1%
21%
26%
11%
32%
第1段階
第2段階
第3段階
第4段階
第5段階
第6段階
介護保険事業計画資料より作成
第1段階 生活保護受給者
第2段階 町民税・世帯非課税 高齢者本人/年金収入80万円以下
第3段階 町民税・世帯非課税 第2段階に該当しない人
第4段階 本人非課税
第5段階 町民税・本人課税(本人の合計所得金額200万円未満
第6段階 町民税・本人課税(本人の合計所得金額が200万円以上)
H18.11~H19.1の平均値
居宅介護受給者予測
H19
H18
現在
122条報告より
H19
H20
要支援1
122
58
131
139
要支援2
175
79
186
190
経過措置
43
要介護1
105
186
112
116
要介護2
141
143
135
133
要介護3
100
120
95
100
要介護4
58
111
61
65
要介護5
48
48
51
57
合計
749
789
771
800
介護保険事業計画より
第1号被保険者の所得段階別保険料
段階別
第1段階
費用負担割合
基準額×0.5
保険料
(年額)
保険料
(月額)
23,280円
1,940円
第2段階
基準額×0.5
23,280円
1,940円
第3段階
基準額×0.75
34,920円
2,910円
第4段階
基準額×1.0
46,560円
3,880円
第5段階
基準額×1.25
58,200円
4,850円
第6段階
基準額×1.5
69,840円
5,820円
介護保険料
小川町では06年4月より利用料独自助成を廃止
保険料(円)(基準額)
行政区名
00年導入
03年改定
前年度比較
06年改定
上げ率(%)
独自助成制度
保険料
利用料
小川町
2,788
2,850
3,880
36
寄居町
2,667
2,667
3,400
27
○
毛呂山町
2,458
2,458
3,333
36
○
嵐山町
2,733
2,733
4,085
49
○
滑川町
2,769
2,770
3,360
21
○
鳩山町
2,733
2,910
3,500
20
○
○
高齢者からの聞き取り





取られるばかり(税金)
循環バスを望む声
一人暮らしとか75歳以上の高齢者世帯とか調
べてタクシー券を支給してほしい
高齢者は時間がある。まっすぐでなくても主なと
ころをバスで順繰りに回っていってもいい
選挙も歩いていくのがしんどくなってきた。近くに
投票所があるといい
高齢者からの聞き取り




昼間は近所の人が来てくれるけれど夜は持病が
あって不安になる(電話機を寝床に引っ張り込ん
で寝ている)
ミニデイがなくなってさびしい(知り合いがいなく
なった)
要支援2だったが介護ベッドだけ借りていた。使
えなくなり購入した
パトリアやふれあいプラザは行ったことがない。
わざわざタクシーを使って行くことはない。
高齢者からの聞き取り


65歳が91歳の面倒を見ている。ときどき
どうしょうもなくあたってしまう。しばらく外に
出て草むしりをしながら気持ちを落ち着か
せている。
お茶を飲んで身近なところでおしゃべりが
できるといい
安心して地域にくらすために
住宅整備(老朽化)→耐震診断、耐震補強、住宅改修、家具補強

高齢者の交通手段の確保

高齢者のたまり場→地域コミュニティ作り

ボランティアセンターの充実
→コーディネーターの必要性

格差是正→所得の低い人への減免制度保険料・利用料の減免

新興住宅の中の孤独→見回りボランティアなどコミュニティづくり

緊急連絡システムのさらなる拡充

配食サービスの充実→低所得者対策

パトリアふれあいプラザと地域のコミュニティセンターとのすみわけ
多様な利用 教えたり教えられたり

広がる所得格差の是正→応益ではなく応能負担
現行法の中でできることは





◆医療費控除や社会保険料控除などきちんと申
告すること・・・確定申告
◆障害者控除、寡婦(夫)控除に該当する人は
申告(所得125万円の非課税限度額が残ってい
る)
◆世帯分離(メリット・デメリットを考える)
◆障害者手帳を持っていなくても「それに準ず
る」と首長が認めれば税法上は障害者として扱
われる(9月、12議会で取り上げました)
◆町の高齢者向けのサービスをよく知ること
ダウンロード

高齢者の現状