社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度について ( 事例 ア )
A : 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、認知症対応型通
所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス(介護予防を含む)
・本来受領すべき利用者負担額 = 1,000万円
・当該事業所における軽減総額 =
100万円
の場合
本来受領すべき利用者負担額 1,000万円
当該事業所における軽減総額 100万円
利用者から当該事業所に支払 900万円
10万円
90万円
∥
1%分
公費助成1/2
= 45万円
事業所負担1/2
= 45万円
事業所負担
= 10万円
計 55万円
国1/2 、 県1/4 、 市町村1/4
社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度について ( 事例 イ )
B : 地域密着型介護老人福祉施設および介護老人福祉施設で、当該施設における軽減総額が、本来受領すべき
利用者負担総額の10%超
・本来受領すべき利用者負担額 = 1,000万円
・当該施設における軽減総額
=
150万円
の場合
本来受領すべき利用者負担額 1,000万円
当該施設における軽減総額 150万円
利用者から当該施設に支払 850万円
10%分 = 100万円
10万円
50万円
90万円
∥
1%分
公費助成10/10
= 50万円
公費助成1/2
施設負担1/2
施設負担
= 45万円
= 45万円
= 10万円
計 95万円
国1/2 、 県1/4 、 市町村1/4
計 55万円
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【参考】社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減の事例