1.電子入札システム概要
2.ICカード(電子証明書)の取得
3.ネットワーク環境等の整備
4.入札参加者への支援
5.電子入札の実施方針
6.電子入札運用基準
7.年間委任状の提出
8.関連HP紹介
2
10
13
19
23
26
46
48
1
1.電子入札システム概要
2
1-1
電子入札システムについて
平成15年度より運用されている新しい電子入札システム
は、マルチプラットフォーム対応、複数の認証局から発行さ
れるICカードへの対応や従来のシステムに対する利用者か
らの要望などに対応したシステムです。
※平成14年度に導入している入札参加者も改めて留意事項
の確認をお願いします。
複数認証局
質問・要望
3
電子入札システムの全体像
電子入札システム
ブリッジ認証局
府省認証局
複数民間認証局
電子証明書の有効
性問合せ・確認
電子証明書の有効
性問合せ・確認
発行
電子証明書
申請
電子入札施設 電子証明書
管理センター
申請
(e-BISCセンター)
発行
電子入札システム
インターネット
入札参加
希望者
情報取得
情報取得
国民
行政WAN
沖縄総合事務局
開発建設部
情報収集
情報収集
・発注予定情報
・入札公告等
・入札結果等
入札情報サービス
PPI
4
1-2
入札情報サービス(PPI)
入札情報サービスとは、発注予定情報、発注情報、入札結果を、
1箇所のホームページにアクセスすることにより一元的に入手、
検索することを可能にするサービスであり、下記のホームページ
で公開しています。
入札情報サービス(PPI)ホームページ
http://www.ppi.go.jp
なお、当ホームページの入札公
告等により電子入札対象案件の確
認ができます。
5
入札情報サービスPPI概念図
6
1-3
電子調達の基本フロー
発注者側
入札公告
入札図書配布
(検討
中)
資格確認
受注者側
PPI
資格審査申請
資格確認通知
価格設定
開札
入札結果の公開
閲覧・選定
資格審査書類
実施計画、見積り
電子入札
工事費内訳書作成
入札
入札書の作成
落札通知
PPI
閲
覧
7
1-4
電子入札を実施する入札方式
(開発建設部発注の公共事業の全方
式)
工事
業務
一般競争入札
公募型競争入札
簡易公募型競争入札
公募型指名競争入札
工事希望型
指名競争入札
指名競争入札
随意契約
指名競争入札
公募型プロポーザル
簡易公募型
プロポーザル
標準プロポーザル
随意契約
8
1-5
PPIによる情報公開の範囲
入札・契約方式
工
事
建
設
コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト
業
務
等
発注の見通し
発注情報
入札結果
一般競争入札
○
入札公告
入札調書
公募型指名競争入札
○
技術資料提出
に係る掲示
入札調書
工事希望型指名競争入札
○
-
入札調書
指名競争入札
○
-
入札調書
随意契約
○
-
随意契約結果書
公募型競争入札
○
手続開始の公示
・入札公示
入札調書
簡易公募型競争入札
○
手続開始の公示
入札調書
指名競争入札
-
-
入札調書
公募型プロポーザル
○
手続開始の公示
随意契約結果書
簡易公募型プロポーザル
○
手続開始の公示
随意契約結果書
標準プロポーザル
-
-
随意契約結果書
随意契約
-
-
随意契約結果書
9
2.ICカード(電子証明書)の取得
10
2-1
ICカード(電子証明書)等の取得
電子入札に参加するには、複数の認証局からひとつ又は
複数を選び、そこから発行(有料)されたICカード(電子
証明書)が必要となります。
○○ ○○
11
2-2
ICカードを発行する認証局
ICカードを発行する認証局の情報は、以下のホーム
ページから入手できます。
JACICホームページ
http://www.cals.jacic.or.jp/coreconso/
沖縄CALS/EC推進連絡協議会ホームページ
http://www.dc.ogb.go.jp/okicals/
平成15年10月06日現在
認証事業者名
(サ ー ビ ス 名)
エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社
(e-Probatio PS)
株式会社サイバーウェイブジャパン
(CWJ電子入札対応認証サービス)
ジャパンネット株式会社
(電子入札コアシステム用電子認証サービス)
株式会社帝国データバンク
(TDB電子認証サービスTypeA)
東北インフォメーション・システムズ株式会社
(TOiNX電子入札対応認証サービス)
日本電子認証株式会社
(AOSignサービス)
営業開始日
政府認証基盤のブ
リッジ認証局との相互
平成14年11月21日
平成15年3月18日
平成15年1月20日
平成15年5月28日
平成15年4月22日
平成15年8月12日
平成15年2月6日
平成15年5月30日
平成14年12月24日
平成15年4月4日
平成14年11月1日
平成15年3月5日
12
3.ネットワーク環境等の整備
13
3-1
電子入札参加のための環境整備
電子入札は、インターネットを利用して参加して頂くため、ハード
ウェア、ソフトウェア、ネットワーク環境を準備して頂く必要があり
ます。
スムーズな電子入札の実施を行うには、インターネットへの接続手
段とパソコンのスペックが大きく影響しますので、出来る限り次の環
境をお勧めします
インターネットへの接続手段:ADSL回線又は専用線接続
パソコンのスペック:CPU Pentium4 1.5GHz以上
:OS WindowsXP、WindowsNT
電子入札
より安全、確実に接続
時間内に通信を終える
14
受注者環境整備1
項目
必要機器類
仕様
1.パーソナルコンピュータ
本体
CPU
メモリ
OSがサポートしているPC/AT互換機(DOS/V)
デスクトップ:Intel PentiumⅡプロセッサ 266Mhz以上
※1
ノート:Intel Mobile PentiumⅡプロセッサ 266Mhz以上※2
(※1、※2端末内部処理による待ちを最小限にするため
PentiumⅢ800MHz以上又はPentiumⅣ1.5GHz以上を推奨)
128MB以上
ハードディスク空き容量
1ドライブに500MB以上
フロッピーディスク装置
3.5インチフロッピーディスクドライブ×1
CD-ROM装置
CD-ROMドライブ×1
インターフェイス
回線接続が必要となります。
ICカードリーダ等の接続が必要となります。
※接続方法については、各認証局にお問合せ下さい。
解像度1024×768ドット(XGA)以上のカ
ラー
モニタ
モニタ
2.ICカードリーダ
本体
各認証局に問合せ下さい。
15
受注者環境整備2
項番
1
項目
対応OS
ソフトウェアについて
仕様
windows98, windows98 Second Edition、
windowsNTWorkstation4.0(SP5以上),WindowsMe、
Windows2000Professional,WindowsXP
全て日本語版
Netscape7.0(フリーソフト)
Internet Explorer 5.5 SP2及び6 SP1
2
ブラウザ
3
Java
4
電子入札専用 ICカードを電子入札システムで利用するために必要なソ
フトウェアで、各認証局から提供されます。
ソフト
VM
※)平成14年度に利用いただいているNetscapeCommunicator4.6
及び4.7 については対応しておりません。
JRE(Java Runtime Environment)1.3.1_06
(下記の入札専用ソフトにも入っています。)
※利用するICカードのドライバーやマネージャによっては、OSのService
Packを摘要しておく必要があります。詳細は各認証局に確認して下さい。
16
受注者環境整備3
インターネット接続
インターネットへの接続
・ダイアルアップ接続
ISDN回線(64kbps)程度の帯域確保が必要
(ADSL等の高速回線であれば、なお可)
・専用線接続(社内LAN等も含む)
128kbps程度の帯域確保が必要となる
プロバインダ
●HTTP (外部のホームページが閲覧可能であること)
●HTTPS (セキュリティのかかったホームページが閲覧可能であること)
●SMTP (外部とのメールのやり取りが可能であること)
●LDAP
(電子証明書に関する情報を取得するためのプロトコル)
ファイヤーウォール
社内LANを使用する場合、以下のプロトコルを通過させる
●HTTP
●HTTPS
●SMTP
●LDAP
※ファイアーウォールの設定方法、確認方法については、e-BISC
センターのホームページに掲載しています。
17
受注者環境整備4
インターネット接続
電子入札に必要な環境が整ったら、以下のホームページから接続確認
と利用者登録が必要になります。
e-BISCセンターホームページ
http://www.e-bisc.go.jp/
ここから行えます。
18
4.入札参加者への支援
19
4-2
入札参加者への支援(1)
電子入札システム操作、接続確認、事前準備等、電子
入札参加に当たっての問い合わせは、ヘルプデスクを設
置しておりますのでご利用下さい。
e-BISCセンターヘルプデスク
電話:03-3505-0514
FAX:03-3505-8102
E-mail:[email protected]
?
20
入札参加者への支援(2)
これまでに寄せられた質問及び回答を以下のホーム
ページに掲載していますので、電子入札参加にあたって
は、事前に確認してください。
e-BISCセンターホームページ
http://www.e-bisc.go.jp/
21
入札参加者への支援(3)
電子入札の参加にあたって、本番と同じ練習環境が以下のホーム
ページで体験出来ます。
e-BISCセンターホームページ
http://www.e-bisc.go.jp/
平成14年度システム
「一般競争入札」
「公募型競争入札」
「通常型指名競争入札」
平成15年度新システム(コアシステム)
「工事希望型指名競争入札」
の4つの入札方式が体験できます
22
5.電子入札の実施方針
23
5-1
沖縄総合事務局開発建設部
電子入札の実施方針
沖縄総合事務局開発建設部では、平成15年10月下旬
以降に発注手続きを行う工事・業務において、電子入札を
本格実施することとなりました。
平成16年度以降は、全ての工事及び業務について全面
実施を行う方向で、現在検討を進めています。
本年度の電子入札対象案件は、工事及び業務で約40件
を予定しております。
24
沖縄総合事務局開発建設部
電子入札の実施方針
1.開始日
平成15年10月下旬以降に発注手続きを行う工事及び業務
2.対象案件
開発建設部が発注する1億円以上の建設工事
開発建設部が発注する1千万円以上の建設コンサルタント業務
3.対象契約方式
工事:工事希望型指名競争入札(1億円)以上の工事
業務:随意契約を含む全発注方式
25
6.電子入札運用基準
26
6-1
当初からの紙入札参加
当初から紙入札で参加する場合は、発注者(本官・分任
官)に紙入札方式参加承諾願(様式1)を提出して下さい。
なお、当初から紙入札で参加する場合の承諾基準は、
以下のとおりです。
●WTO対象案件で紙入札を希望する場合
●入札参加者側にやむを得ない事由があると認められる場合
〔やむを得ない事由の例〕
 電子証明書の再発行中で入札に間に合わない
 電子入札導入準備中で入札に間に合わない
※電子入札運用基準(基準・様式等)は、開発建設部
ホームページから取得できます。
27
6-2
紙入札への変更
入札途中で紙入札へ変更する場合の承諾基準
やむを得ない事由で電子入札続行が困難で、かつ、全体の入札手続き
に影響が無い場合
〔やむを得ない事由の例〕
 システム障害で締切に間に合わない
 ICカードの失効・閉塞・破損等
紙入札への移行の手続
1)電子入札に参加出来ない理由を発注者へ連絡
2)変更が認められたら紙入札を行う
紙入札へ移行した後は、電子入札にかかる作業は行わないこと!
28
6-4
紙入札と電子入札が混在することの問題
解説
紙入札と電子入札が混在すると従来の入札執行事務に比
べ著しく作業量の増大、入札時間が長くなるなど、電子
入札導入効果が激減。
電子入札の全面実施に向け、早急に環境整備をお願いし
ます。
29
6-5
各種資料の提出
使用アプリケーションとバージョン
 一太郎(ver.8以下)
 MicrosoftWord(Word97以下)
 MicrosoftExcel(Excel97以下)
 PDFファイル(Acrobat5以下で作成したもの)
 画像ファイル(JPEGまたはGIF)
 その他特別に認めたもの
■上記よりも上位バージョンのアプリケーションを利用する場合は
保存形式を選択して対応する
■保存時に機能が損なわれないよう、資料作成時に注意することが
必要
30
各種資料の提出
データの圧縮について


圧縮形式はLZH又はZIP形式
自己解凍方式は使用しないこと
データの容量について



同時に送信するデータ容量が1MBを超えないこと
1MBを超える場合は、原則として別途に郵送等(郵送、電送、電子
メール)を利用する
郵送の場合、システムと郵送での分割提出はせず、下記内容を記し
た添付資料を作成し、システムに添付する。
 郵送する旨の表示、郵送する書類の目録、郵送する書類のペー
ジ数、発送年月日
31
各種資料の提出~郵送時の注意点~
1)資料が1MBを超える場合は、資料すべてを郵送する。
例:容量が3MBの資料の場合
別途資料を作成
1MB分を送信
残りの資料を郵送等
資料すべてを郵送等
郵送する旨の表示
郵送する書類の目録
郵送する書類のページ数
発送年月日
32
各種資料の提出~郵送時の注意点~
2)郵送等での締切等

郵送の締切は電子入札システムの
入札書受付締切日時と同一

郵送の場合は書留等の配達記録が残るものを利用

資料等の受付票はシステムで発行される
33
6-6
内訳書提出時の注意点
内訳書を郵送する場合



二重封筒を利用する
表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書きする
中封筒には内訳書を入れ、表に入札件名を表示
内訳書の原本性を確保するために


発注者では事務処理量を軽減するために開札前に内訳書を事前
チェックすることがある。
発注者のミス等で内訳書の内容が書きかえられないよう、内訳書
はPDFファイルに変換して提出することが望ましい。
34
6-7
提案値提出時の注意点
入札時に内訳書などと共に添付して提出する
添付されていない場合は入札が無効になる
解説
総合評価の提案値を提出する場合の注意


現時点のシステムでは内訳書を提出する時には添付資料は1ファ
イルしか選択できない(技術資料は複数可)
そのため、内訳書と提案値をMicrosoftOfficeExcelやPDFで同一
ファイルとするか、複数ファイルをLZHで同時に圧縮する。
35
6-8
ウィルス感染について
提出書類がウィルス感染していた場合は、持参による再
提出が原則
解説
発注者のみならず広範囲にわたって悪影響を及ぼすので、
必ず提出前にウィルスチェックを行うこと!!
[ウィルスチェックの注意点]


チェックファイルの指定はない
必ずウィルス対策ソフトを導入のうえ、最新のパターンを利用す
る
36
6-9
再入札受付時間について
再入札(見積)書の受付時間は開札後、30分間を標準とし
て設定
同時に電子入札システ
ムにより、再入札通知
書が発行される。
解説
12
9
3
例えば午後3時が開札時
間とする(指名通知書等
で通知済みの時刻)
12
9
3
※利用者登録時の電子
メールにも、お知らせ
メールが発信されます。
6
6
この間が30分
12
9
3
6
参加者数にもよるが10分
以内には開札が終わる
(この時刻は通知されな
い)
12
9
3
6
30分後の午後3時40分が再
入札書提出の締切時間とな
る。(再入札通知書に明記
されているので確認を!!)
37
6-10
開札時間について
開札が長引いた場合

システムで発注者から状況の連絡がくる
時間延長手続きについて


すぐに復旧出来ない障害が発生した場合、入札等の締切時間を延
長することがある。
[すぐに復旧出来ない障害の例]
 天災、広域・地域的停電、プロバイダの停止、その他
変更の場合は「日時変更通知書」がシステムで発行されるので内
容をよく確認する。
開札時間になっても入札せず、連絡も無い場合は辞退と
みなされる!!
38
6-11
操作上の注意事項
電子入札システムの時間表示
電子入札システムは、サーバ上の時間で管理されています。
注意)自社執務室の時計、利用パソコンの時計ではない。
2002年08月07日
10月25分
39
6-12
延長手続の注意点について
解説
障害が発生したらすぐに発注者へ連絡!
ただし、パソコンの故障、操作担当者の不在、ICカードの
紛失など自社都合による場合は認められる可能性が低い
判断は発注者が行うので、障害について正確な内容を即座
に連絡すること!!
40
6-13
入札の辞退について
入札書提出後、開札時間までに辞退を申し入れることで
辞退が認められる。

紙入札業者がいる場合は執行官の開札宣言まで
辞退を希望する場合は押印した「辞退届」(運用基準
様式2)を速やかに電話及びFAXした後、原本を発注者ま
で提出する。

辞退となった受注者の入札書は開札されない
41
6-14
「くじ」と「不落随契」について
くじの場合、参加者全員に保留通知書が届く


参加対象者とくじの実施日が記載されるので確認
くじの実施後に落札者決定通知書が発行される
不落随契の場合、見積依頼通知書が届く



参加意思がある場合は見積書を送信
参加意思がない場合は辞退届を送信
意思表示をしないと参加意思なし、となる
42
6-15
ICカードの取扱いについて
電子入札で利用できるICカードは代表者のものか、受任者
のものに限られる。


代表者とは
競争参加資格認定通知書に記載されているもの(例えば代表取締
役社長等)
受任者とは
代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状(運
用基準 様式3)により委任をうけたもの(例えば○○支社長等)
43
6-16
ICカード不正使用への対処
ICカードの不正使用があった場合は、指名取消、入札参
加の取消、契約の解除などが行われる。
[不正使用の例]



他人のICカードを不正に取得し、利用した場合
代表者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者のIC
カードを利用した場合
同一案件に対して同一業者が故意に複数のICカードを利用して入
札に参加した場合
44
6-17
JVにおけるICカードの取扱い
経常JV・特定JVの場合


経常建設共同企業体・特定建設工事共同企業体における代表会社
の代表者、又は当該代表者から規定(電子入札運用基準)に基づ
き委任された者のカードとする。
応札にあっては、構成会社の代表者から代表会社の代表者に対す
る入札・見積に関する権限についての年間委任状又は個別案件に
ついての委任状の提出が必要。
45
7.年間委任状の提出
46
7-1
年間委任状の提出
代表者以外の方が沖縄総合事務局開発建設部の電子入札を利用する場合は、
入札参加手続前に各発注者(本官・分任官)毎に年間委任状を提出する必要が
あります。
委任状の様式は、沖縄総合事務局開発建設部のホームページ
(http://www.dc.ogb.go.jp/kyoku/)「契約関連情報/契約関係様式」より
ダウンロードできます。
①契約関連情報
②契約関係様式等
電子入札運用基準
を掲載
③入札・見積関係書式
④年間委任状様式
47
8.関連HP紹介
48
8-1
電子入札関連HPの紹介
◆開発建設部ホームページ
http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/
◆沖縄CALS/EC推進連絡協議会
http://www.dc.ogb.go.jp/okicals/index.html
◆国土交通省
http://www.mlit.go.jp
◆国土技術政策総合研究所
◆ e-BISCセンター
◆入札情報サービス
http://www.nilim.go.jp
http://www.e-bisc.go.jp
http://www.ppi.go.jp
◆(財)日本建設情報総合センター
http://www.jacic.or.jp
49
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