~地域おこし協力隊の任期終了に係るアンケート結果~
① アンケート調査概要
平成23年度特交ベースで取組が報告された147団体(3府県、144市
町村、413名)に対し、定住に関する取り組み状況や隊員の任期終了
後の意向等について、調査を実施(※)。回答団体における平成23年度
任期終了となった隊員数については右のとおり。
(※)平成24年1月末時点における地域おこし協力隊員の状況である。
都道府県
市 町 村
合
計
平成23年度
任期終了の隊員数
40人 (2府県)
60人 (34市町村)
100人 (36団体)
② アンケート調査結果:任期終了後の隊員の意向 ⇒ 約7割が定住意向
⇒ 定住者の進路(意向)
①起業
5名(7%)
②就業
28名(42%)
③就農
30名(45%)
④未定その他
4名(5%)
⇒ 定住者の進路事例
(意向)
■起業
地域の特産品販売、デザイン・造形業、飲食店経営
■就業
自治体職員、農業法人、道の駅、森林組合従業員
■就農
水稲等、キウイ農家、無農薬野菜の販売
地域おこし協力隊~活動の成功ポイント~
外部専門家と併用
外部専門家とともに、活
動に取組む。
ex. 鹿児島県瀬戸内町
(外部専門家(アドバイザー)制度
(総務省施策)活用により、募集・採
用から活動・PR、さらには隊員の任
期後に向けた準備までを指導・助
言しながら活動)
※他にも、外部専門家制度ではな
いが、企業人材や研究員、都市部
の学生を多様に活用し、隊員と連
携している事例も。
(島根県海士町)
専門的知識を活かす
隊員の専門的知識を
地域おこしに活かす。
ex.長崎県対馬市
(「生物多様性保全」「島デザイ
ナー」「レザークラフトで島おこ
し」「薬草で島おこし」)
※過去には、テレビ局経験者が、
ケーブルテレビでプロデュー
サーとして、地域の情報発信を
通じて地域おこしに取組んだ事
例も。(熊本県山江村)
第三者によるサポート体制
地域のNPO法人等が自治体
と協力隊の間に入り、強力サ
ポート。
ex.山梨県都留市(NPO法人が協力隊を支
援しながら、環境をテーマにした地域産業の振
興を目指し、各種事業をすすめている。)
島根県飯南町(協力隊の活動及び町内全
域の地域活動・交流事業を支援する「飯南マ
ネージャー」を採用)
※過去には、地域のNPO法人等がコンソーシア
ムを立ち上げ、コーディネーターを設置していた
事例も。(北海道喜茂別町)
大学との連携
地域と大学との繋がり
から卒業生を隊員とし
て迎える。
ex.茨城県常陸太田市
(10年以上前から、フィールド
ワークで地域に入っていた大学
(東京都品川区)が任意団体「つ
なぐ会」を結成し、卒業生を市に
隊員として推薦。)
※「域学連携」地域づくり施策(総
務省施策)を活用する事例も。
コンセプトが明確&積極PR
活動コンセプトが明確で、かつ、
ネーミングが工夫されている。
また、メディアもうまく活用。
隊員と支援員が連携
地域おこし協力隊と集
落支援員が組んで活動。
ex.【並列型】長野県小谷村
(両者がペアで地区に事務所を構え
活動。地域の内外の視点が活かさ
れたり、支援員が隊員と地域の潤
滑油に。)
【総括型】広島県神石高原町
(旧町単位で活動する隊員とそれを
統括する支援員が、一体となり、協
力隊活動について報告、支援 員が
助言を行う。)
横のつながり
ex.山形県村山市“山形ガールズ農場”
隊員どうしの横のつながりを作
る場づくり。
(“女子だけ農業”が広く注目され、地域が活性化。
テレビに多く取り上げられたり、書籍を出版するな
ど、メディアもうまく活用。)
ex.地域サポート人ネットワーク
全国協議会
島根県邑南町“耕すシェフ”
(「野菜等の栽培から、地元の食材を使った料理の提
供、レストランの経営や情報発信までをプロデュー
ス。)
※茨城県常陸太田市“ルリエ”
(協力隊チーム名。フランス語で「つなぐ、結
ぶ」の意。)
(協力隊や支援員、受入れ地域のリーダー、
市町村などの情報を相互に共有し、スキル
アップを図るネットワークの構築。)
広域での研修・サポート
(協力隊と担当者を集めた意見交換会や、地
域ごと、対象者ごとの研修会を圏域で開催
(長野県、愛媛県、島根県、四国4県))
集落支援員について
集落支援員
地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、
集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施
※ 自治会長などとの兼務の集落支援員の設置数 3,505人
※平成24年度 専任の「集落支援員」の設置数 694人
・地方自治体⇒集落支援員を設置し、集落支援員と協力して集落対策を推進
・総 務 省 ⇒地方自治体に対して、財源手当(支援員一人当たり350万円(他の業務との兼任の場合一人当たり40万円)
を上限に特別交付税措置)、情報提供等により支援
※特別交付税の対象経費・・・集落支援員の設置に要する経費・集落点検の実施に要する経費・集落における話し合いの実施に要する経費
※この対策は、過疎地域に所在する集落や、高齢者比率が一定以上の集落など特定の集落に限定していない。(参考)総務省通知(平成20年8月1日総行過第95号)
地方自治体の取組のフロー
■集落支援員の設置
・ 地方自治体の委嘱により「集落支援員」を設置。
・ 集落支援員は、市町村職員とも連携し、集落への「目配り」として、集落の巡回、状況把握等を行う。
集落支援による支援
■集落点検の実施
■集落のあり方についての話し合い
・ 集落支援員は、市町村職員と協力し、住民とともに、集落点検を実施
※点検項目の例:「人口・世帯数の動向」、「通院・買物・共同作業の状
況、農地の状況」、「地域資源、集落外との人の交
流、UIターン、他集落との連携の状況」、など
・ 住民と住民、住民と市町村との間で集落の現状、課題、あるべき姿等
についての話し合いを促進 (「集落点検」の結果を活用)
・ 話し合いに当たり、実施時期・回数・参加者などを検討したり、
集落支援員、市町村、住民や外部有識者の参加を求めるなど、
行政との「話し合い」を実施
《 集落点検や話し合いを通じ必要と認められる施策 》
①デマンド交通システムなど地域交通の確保、②都市から地方への移住・交流の推進、③特産品を生かした地域おこし、④農山漁村教育交流、⑤高齢
者見守りサービスの実施、⑥伝統文化継承、⑦集落の自主的活動への支援 等
積 極 的 に 実 施
総
支
務
援
省
集落支援員の活躍先
〇6府県186市町村(41道府県) 専任694名、兼任約3,500名
都道府県名
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
北海道
(10)
青森県(1)
岩手県(1)
宮城県(1)
秋田県
(3)
山形県
(5)
福島県
(6)
茨城県(1)
群馬県
(2)
市町村名 支援員数
乙部町
2
黒松内町
4
蘭越町
1
ニセコ町
1
愛別町
2
南富良野町
1
和寒町
1
下川町
1
中頓別町
1
厚真町
2
鰺ヶ沢町
7
遠野市
7
栗原市
2
★秋田県
5
由利本荘市
3
大仙市
3
西川町
1
朝日町
1
最上町
3
白鷹町
1
遊佐町
2
いわき市
8
喜多方市
6
只見町
2
南会津町
3
西会津町
2
昭和村
3
常陸大宮市
16
★群馬県
5
嬬恋村
2
・平成23年度
・平成22年度
・平成21年度
・平成20年度
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
都道府県名
埼玉県(1)
千葉県(1)
新潟県
(5)
富山県(1)
石川県
(3)
福井県
(3)
山梨県
(3)
長野県
(5)
岐阜県
(5)
静岡県
(2)
愛知県(1)
市町村名
秩父市
南房総市
見附市
妙高市
上越市
佐渡市
魚沼市
立山町
七尾市
珠洲市
白山市
福井市
坂井市
越前町
早川町
富士川町
道志村
岡谷市
伊那市
飯島町
小谷村
高山村
高山市
関市
中津川市
飛騨市
白川町
静岡市
浜松市
★愛知県
支援員数
5
14
8
5
7
2
5
2
6
2
2
2
1
2
2
1
4
1
1
4
5
3
1
4
3
1
10
7
6
2
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
都道府県名
三重県
(2)
滋賀県
(3)
京都府
(5)
兵庫県
(6)
奈良県
(5)
和歌山県
(4)
鳥取県
(8)
市町村名
熊野市
大台町
守山市
東近江市
米原市
★京都府
綾部市
京丹後市
南丹市
京丹波町
豊岡市
篠山市
養父市
丹波市
朝来市
神河町
★奈良県
宇陀市
高取町
野迫川村
下北山村
紀美野町
高野町
すさみ町
那智勝浦町
★鳥取県
鳥取市
倉吉市
八頭町
三朝町
9府県149市町村(39道府県) 専任597名、兼任約3,700名
13府県134市町村(38道府県) 専任500名、兼任約3,600名
9府県113市町村(36府県)
専任449名、兼任約3,500名
11府県66市町村(26道府県)
専任199名、兼任約2,000名
支援員数
2
2
1
1
1
2
2
14
6
1
1
19
21
25
21
1
25
4
1
1
1
1
4
2
1
5
4
3
3
6
※表は専任のみ
都道府県名
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
鳥取県
島根県
(8)
岡山県
(7)
広島県
(4)
山口県
(4)
徳島県
(3)
市町村名
南部町
日南町
智頭町
出雲市
益田市
川本町
美郷町
邑南町
津和野町
海士町
西ノ島町
倉敷市
笠岡市
備前市
矢掛町
新庄村
吉備中央町
真庭市
廿日市市
庄原市
安芸太田町
神石高原町
宇部市
萩市
岩国市
周南市
美馬市
三好市
上勝町
支援員数
15
1
4
5
15
3
20
10
4
7
1
2
4
2
7
2
2
10
1
7
1
30
2
2
2
1
2
6
26
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
都道府県名
愛媛県
(2)
高知県
(6)
福岡県
(2)
佐賀県(1)
長崎県
(3)
大分県
(8)
宮崎県
(4)
鹿児島県
(2)
沖縄県(1)
合計
市町村名
八幡浜市
西予市
室戸市
南国市
香美市
本山町
土佐町
中土佐町
みやこ町
築上町
唐津市
西海市
小値賀町
新上五島町
中津市
佐伯市
臼杵市
竹田市
豊後高田市
宇佐市
豊後大野市
国東市
宮崎市
日向市
日之影町
椎葉村
霧島市
中種子町
粟国村
支援員数
1
1
2
2
1
1
1
1
2
2
3
1
2
1
4
4
1
19
2
10
2
23
4
1
1
1
6
2
2
694
4
集落支援員 ~取組事例~
福島県喜多方市
【概要】
・人口減少と高齢化の進む集落の現状を把握するため、8名の集落
支援員を設置。
【活動内容】
・集落巡回、集落点検による集落の状況や課題の把握。
・祭りの運営(集落出身者が地域に帰る機会や、つながりを強くする仕組みづくり)。
・グリーンツーリズムの実施や、棚田の整備。
・大学生の受入れ。
【ポイント】
・喜多方市農山村集落元気塾の実施により、
現役支援員がスキルを上げると共に、住民
から次に続く支援員を育成。
・世話役支援員の設置により全体の調整機能を強化。
長野県小谷村
【概要】
・集落の振興に意欲と見識があり、役場職員と集落住民と積極的に
協働が出来る方を公募し、6名を委嘱。
【活動内容】
・広報誌やHPの作成。
・将来を担う子育て世代の交流の場づくり。
・婚活イベントや、住民の趣味を活かしたイベントの企画、実施。
・伝統技術の継承と、それを活用した商品開発。
【ポイント】
・他地域に比べ、若い支援員を導入することで
柔軟な活動を展開。
・協力隊とペアで活動することで、様々な視点
を活かすとともに、支え合って活動。
新潟県上越市
【概要】
・高齢化率50%以上の集落を対象に6名の集落支援員を設置。
【活動内容】
・集落巡回、広報だよりの作成、集落点検カルテの作成。
・雪かきを手伝ってくれる有志をリスト化し、集落内で助け合う仕組
みづくり。
・地域資源発掘イベントの企画、運営。
【ポイント】
・イベントの準備など、足手まといに
なるからと参加を遠慮していたお年
寄りに、出来ることを分担し、準備
から参加してもらうことで、生きがい
を作る。
広島県神石高原町
【概要】
・旧町村単位、希望のあった自治振興会にそれぞれ1名、全体の
総括を担当する者1名を集落支援員として設置。
【活動内容】
・各振興会ごとに地域づくり計画を作成。
・集落課題解決のための加工所運営。(宅配弁当、特産品開発。)
・交流体験型農業学校(廃校利用)の運営。
【ポイント】
・地域の現状や将来の人口推移を
グラフ等で示すことで危機感を共有。
・地域担当(旧町村単位)、地区担当
(振興会単位)と組織立てたことで、
全体としての活動が柔軟に。
5
ダウンロード

集落支援員 総務省