第14回大阪府市統合本部会議資料
資料3-6(2)
大阪市立弘済院のあり方について
2012(H24)年6月19日
病院TF(A項目)・弘済院WG報告資料
アドバイザー 大阪府・大阪市特別参与 大嶽 浩司
1
目 次
P 3
病院TF・弘済院WGの主な論点
≪弘済院の概要≫
P 5 沿革
P 6 場所
P 7 弘済院全景
P 8 弘済院敷地図
P 9 過去の弘済院のあり方検討
の経緯
P10 各施設外観
P11 弘済院4施設の概要
P12 認知症施策における弘済院
の役割
P13 各施設の利用者の状況
P14 第2特養 認知症のタイプ別
入所者内訳
P15 認知症疾患医療センター
P16 経営状況の推移(1)
P17
P18
P19
P20
経営状況の推移(2)
附属病院の経営状況
第2特養の経営状況
養護老人ホームの経営状況
≪弘済院の課題≫
P22 経営収支の問題
P23 附属病院の老朽化の問題
P23 敷地の有効活用の問題
P24 (参考)平成18年度に実施
された経営分析による経営
形態案
P25 認知症施策の重要性
≪弘済院の今後の方向性≫
P27 弘済院の方向性
P28 弘済院の方向性【考え方】
P29 期待できる効果
P30 スケジュール(見込)
2
病院TF・弘済院WGの主な論点
○ 施設設備の老朽化と耐震上の問題を抱
える附属病院の建て替え
○ 認知症施策の担い手のあり方の検討
○ 持続可能な運営形態の検討
3
弘済院の概要
4
沿革
○明治42年の北区の大火への御下賜金と義捐金の残額を基金とし、大正
元年8月に大阪府知事、大阪市長、大阪朝日・毎日両新聞社の社長に
より設立され、授産、養老、育児、病院などを営む
○「弘済」とは、明治44年2月御下賜の勅語の「施薬施療以て済生の道を
弘めんとす」の御句に由来
○現在の弘済院の土地は、昭和9年に山田事業所として開発されたもの
○昭和19年4月に財団法人から大阪市営となる。所管は福祉局
5
場所
○阪急電車、大阪モノ
レール 山田駅すぐ
○第一種中高層住宅
専用地域
○千里ニュータウンまち
づくり指針の適用地域
○敷地面積
94,150㎡
6
弘済院 全景
7
※第1特養:第1特別養護老人ホーム、第2特養:第2特別養護老人ホーム(以下、同じ)
8
過去の弘済院のあり方検討の経過
平成19年3月 弘済院のあり方・経営形態検討委員会
弘済院の使命を「①認知症対策の公的役割、②高齢者虐待へのセーフティネット機能」と規定。
現行の直営体制による経営改善を行い、3年後に現行の継続か、独法化かを決定する。
・ 13.5億円の赤字を6.7億円へ削減する経営計画を立案
・ 附属病院の病床を172床→90床へ、認知症へ特化
・ 業務委託化。職員非常勤化
平成19年11月 大阪市立弘済院改革計画
・ 附属病院の政策医療費的経費を除き、全施設で収支均衡を目指し、平成22年には全体で4億
円の赤字に抑える→平成22年度実績では全体で6.7億円赤字
・ セーフティーネットである認知症センターとしての体制を作る
平成21年11月 執行会議(認知症施策の充実と弘済院のあり方について)
「弘済院の持つ高いレベルの医療・介護技術を活用し、健康福祉局・病院局・市大医学部の連携に
より、認知症施策を推進する」
・ 認知症疾患医療センター機能の十三市民病院への移管を検討する
→ 現有病床数や外来診療機能の確保、合併症対応が困難等により、移管は無理と判断
・ 第2特養は、専門介護・医療機能の一体性を確保する観点から、医療機能の移管と併せて立地
や運営形態について方向性を決定する
・ 第1特養に指定管理者制度を導入
・ 養護老人ホームの廃止を決定→22年の市議会にて6~7年後に廃止と答弁
9
各施設外観
【附属病院】
【第1特養】
【養護老人ホーム】
【第2特養】10
弘済院4施設の概要
施設
附属病院
第1特養
(指定管理)
第2特養
養護老人
ホーム
概要
22年度収支
職員数と平均給与
・
・
・
・
・
昭和40年代建設
一般病床90床
認知症とその合併症治療
認知症疾患医療センター
大阪市民5割
・ 収入
・ 支出
・ 損失
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
平成17年に建替
指定介護老人福祉施設
定員270名
要介護高齢者
・ 収入
9.6億円
・ 支出
9.1億円
・ 収益
0.5億円
(23年度見込)
・ 137名
・ 374万円
・ 人件費率
・
・
・
・
平成2年建築
指定介護老人福祉施設
定員77名、大阪市民8割
認知症の困難症例、徘徊
傾向にある利用者
・ 収入
・ 支出
・ 損失
2.5億円
2.7億円
0.2億円
・
・
・
・
22名
690万円
人件費率
60 %
半数が40歳以下
・ 昭和40年代建設
・ 老人福祉法による措置施設
・ 環境上や経済的理由のため
居宅生活が困難な高齢者
・ 定員270名、入所者119名
・ 大阪市民8割
・ 平成21年に廃止が決定
・ 収入
・ 支出
・ 損失
3.6億円
5.1億円
1.5億円
・
・
・
・
35名
776万円
人件費率
76 %
半数が50歳以上
8.5億円
13.2億円
4.7億円
73名
医師
1616万円
看護師
822万円
事務員
860万円
人件費率
95 %
半数が50歳以上
53 %
11
認知症施策における弘済院の役割
1.困難症例・合併症への対応
① 認知症の鑑別診断等
症状が認知症によるものかどうかを鑑別し、アルツハイマー型・前頭側頭型・レビー小体型・脳血管
性など、認知症のタイプを確定し、治療方針・介護方針を策定
② 困難症例への対応
徘徊性のアルツハイマー型認知症
非社会的行動が見られるケースが多い前頭側頭型認知症
幻覚、幻視が顕著なレビー小体型認知症 等
③ 合併症への対応
手術を伴わない急性期の合併症への対応、急性期医療後(亜急性期・慢性期)の合併症への対応
2.専門的医療と専門的介護の一体的な提供
専門医の診断・指示に基づき、特養での日常介護の中で、非薬物療法や専門的ケアを提供
実践結果を専門医にフィードバックし、必要に応じて治療方針、介護方針を変更
3.市立大学との連携
原因究明、治療法の開発、介護モデルの開発 等
4.地域の社会資源(医療機関・介護施設等)への人材育成、研修実施・受入、情報発信
5.認知症地域支援ネットワークへの専門的支援
6.市民啓発、公開講座の開催、家族会への支援、在宅生活支援
12
各施設の利用者の状況(地域別)
その他府
内2.0%
その他府内
1.6%
府外6.2%
箕面市
1.6%
吹田市
15.8%
吹田市
31.2%
大阪市
59.4%
大阪市
82.2%
【養護老人ホーム、第1・2特養】 H23/3/31時点
弘済院が吹田市に立地すること
から、附属病院の入院及び外来
は、大阪市からが5割強となって
おり、それ以外は吹田市(3割強)
をはじめとする北摂地域からの
利用が多い。
注)大阪市には、大阪市内から院内施設に入所し、吹
田市に住民票を移した者を含む。
【附属病院 : 入院患者】 H23/3/31時点
箕面市1.6%
茨木市0.8% 府外1.3%
その他府内
1.9%
豊中市3.2%
吹田市
34.6%
大阪市
56.7%
【附属病院 : 外来患者】 H23/3月分
13
第2特養 認知症のタイプ別入所者内訳
23.11.1
人数
徘徊性アルツハイマー型
23.5.1
割合
人数
割合
37人
62%
38人
62%
1人
2%
1人
2%
15人
25%
15人
25%
脳血管性
5人
8%
5人
8%
複合型等
2人
3%
2人
3%
60人
100%
61人
100%
レビー小体型
前頭側頭型
合 計
徘徊性アルツハイマー型の認知症
や、非社会的行動がみられるケース
が多い前頭側頭型の認知症など、他
の施設で受け入れが困難な方が多く
入所している。特に前頭側頭型認知
症の入所者数は、他の施設では例を
みない。
徘徊性アルツハイマー型
レビー小体型
前頭側頭型
脳血管性
複合型等
14
認知症疾患医療センター(府内)
弘済院附属病院の実績
外 来 件 数
入 院 件 数
鑑別診断件数
電話相談件数
面接相談件数
H22/6~23/5
9,302 件 全国4位
511 件 全国2位
681 件 全国2位
1,218 件 全国6位
753 件 全国3位
全国114センター
弘済院附属病院
大阪市指定 市立大学医学部附属病院
ほくとクリニック病院
さわ病院
新阿武山病院
東香里病院
大阪府指定
山本病院
大阪さやま病院
水間病院
浅香山病院
堺市指定
阪南病院
15
弘済院の経営状況の推移 (1)
18年度決算
収入
支出
人件費
物件費1部
物件費2部
差引
職員数304人
老人ホーム
第1特養
428,511
962,253
696,717
1,007,471
486,339
625,875
208,410
381,596
1,968
0
△ 268,206
△ 45,218
第2特養
262,050
355,553
249,104
105,683
766
△ 93,503
附属病院
1,073,941
1,682,327
1,073,962
598,818
9,547
△ 608,386
単位:千円
計
2,726,755
3,742,068
2,435,280
1,294,507
12,281
△ 1,015,313
附属病院
847,629
1,319,701
801,570
516,266
1,865
△ 472,072
単位:千円
計
2,387,790
3,056,214
1,746,962
1,303,292
5,960
△ 668,424
※1.人件費には、管理部門等の間接人件費を含む。
22年度決算
決算
収入
支出
人件費
物件費1部
物件費2部
差引
職員数220人
老人ホーム
第1特養
358,758
928,376
506,911
954,686
271,622
521,948
233,846
432,070
1,443
668
△ 148,153
△ 26,310
※1.人件費には、管理部門等の間接人件費を含む。
※2.第1特養は23年度から指定管理に移行
第2特養
253,027
274,916
151,822
121,110
1,984
△ 21,889
16
弘済院の経営状況の推移 (2)
(単位:百万円)
附属病院
養護老人ホーム
1,700
1,500
1,300
1,100
900
700
500
300
100
△ 100
△ 300
△ 500
△ 700
1,700
1,500
1,300
1,100
900
700
500
300
100
△ 100
△ 300
△ 500
△ 700
収入
支出
収支差
1
8
年
度
1
9
年
度
2
0
年
度
2
1
年
度
2
2
年
度
1,007
960
964
916
955
収入
支出
収支差
1
8
年
度
支出
収支差
1
8
年
度
1
9
年
度
2
0
年
度
2
1
年
度
2
2
年
度
第2特養
第1特養
1,700
1,500
1,300
1,100
900
700
500
300
100
△ 100
△ 300
△ 500
△ 700
収入
1
9
年
度
2
0
年
度
2
1
年
度
2
2
年
度
1,700
1,500
1,300
1,100
900
700
500
300
100
△ 100
△ 300
△ 500
△ 700
収入
支出
収支差
1
8
年
度
1
9
年
度
2
0
年
度
2
1
年
度
2
2
年
度
17
附属病院の経営状況
(平成22年度)
入院単価
18,543円/人日
医師人件費単価
16,164千円/年
入院患者数
76.2人/日
医師数
9人
病床利用率
84.6%
看護師人件費単価
8,220千円/年
外来単価
9,670円/人日
看護師数
50人
外来患者数
134.2人/日
医療職人件費単価
8,280千円/年
外来/入院比
1.76倍
医療職数
14人
収支差
4.7億円(損失)
間接職員人件費単価
8,604千円/年
対医業収益比
55.7%
間接職員数
15人
平均在院日数
53.0日
人件費率
94.6%
18
第2特養の経営状況
(平成22年度)
平均介護度
3.9
利用者単価
11,330円
入所者数
61.2人/日
利用率
79.5%
人件費単価
6,900千円/年
人件費率
60.0%
職員数
22人
収支差
0.2億円(損失)
19
養護老人ホームの経営状況
(平成22年度)
利用者単価
4,434円
入所者数
221.7人/日
利用率
82.1%
人件費単価
7,761千円/年
人件費率
75.7%
職員数
35人
収支差
1.5億円(損失)
20
弘済院の課題
21
経営収支の問題
•
弘済院全体で、17年度には11.9億円の赤字であったが、その後の取り組みによ り一
定の経営改善を図ったものの、22年度で6.6億円の赤字となっている。
廃止が決定されている養護老人ホームと指定管理化した第1特別養護老人ホームを
除いた、附属病院と第2特別養護老人ホームに限っても、4.9億円の赤字となってお
り、現在の運営形態のままでは、これ以上の大幅な経営改善が望みがたい状況。
•
特に附属病院については、認知症の特性として、平均在院日数が長いことや、手術機
能がないこと、急性期医療と比較して検査・投薬等が少ないこと等により、診療報酬が
低いため、収支の赤字を脱却することは困難である。また職員の年齢構成が高いこと
が人件費が多い要因となっている。
•
第2特別養護老人ホームについては、徘徊性のアルツハイマー型認知症や非社会的
行動が見られるケースが多い前頭側等型認知症等、対応が困難な入所者を対象にし
た施設であるため、基準よりも多くの、経験豊かな介護職員を配置する必要がある。こ
のため、収支均衡を図ることが困難となっている。
•
養護老人ホームについては、27年度末の廃止に向けて段階的縮小を図っているが、
廃止までの間、人件費等経費の削減が必要。
22
附属病院の老朽化の問題
• 附属病院は昭和44・46年度に建築したものであり、施設及び設備の老朽
化が激しい。また、平成27年度中の耐震化が必要なことから、存続する
場合には建替えが必要となる。現在の施設とほぼ同規模で建替えること
とした場合、必要な経費として、建設工事費19億円、医療機器・備品整備
3億円を見込んでいる。これ以外に附属病院及び旧第1特別養護老人
ホームの解体費用として3億5千万円が見込まれている。(いずれも福祉
局試算)
• 弘済院が大阪市外(吹田市)に位置することから、附属病院においては、
入院・外来とも大阪市民の利用が5割強となっており、建替えた場合の費
用や今後の運営費用をどこが負担するのか、という問題がある。
敷地の有効活用の問題
• 弘済院が所管する敷地の面積は約94,000㎡である。一部、接道し
ていない土地や、山林形状の土地も多いが、土地の有効活用を
図っていくことが課題である。
23
(参考)平成18年度に実施された経営分析による経営形態案
【第1案】
個別の施設ごとに公設民営や民間移譲を検討
附属病院 ⇒ 地方公営企業法全部適用 または
公設民営
第1・第2特別養護老人ホーム ⇒ 公設民営 または
民間移譲
【第2案】
全施設を一体として独立行政法人化
附属病院、第1・第2特別養護老人ホーム
⇒ 独立行政法人
24
認知症施策の重要性
• 大阪市の65歳以上の高齢者人口は約60万人で、全人口に占める
割合は約22%
(平成22年の国勢調査)
• 介護保険第1号被保険者に対して、何らかの介護・支援を必要と
する認知症高齢者は54,736人。(平成23年11月末現在)高齢者人
口の伸びを上回る増加率
• 65歳以上の高齢者のいる世帯のうち、高齢者のひとり暮らしは
41.1%。高齢者夫婦のみの世帯25.5%と合わせると66.6%。政令
指定都市の中で最も高い割合
• 今後、適切な医療の提供や、施設サービス、在宅サービス、家族
支援サービス等、認知症高齢者に対する施策が一層重要
• 弘済院がこれまで医療と福祉が一体となって果たしてきた機能や
サービスをできるだけ確保しつつ、民間の活力を活用し、運営の
効率性を図っていくことが重要
25
弘済院の今後の方向性
26
弘済院の方向性
【各施設の方向性】
①附属病院 直営廃止、別途民間により運営
(但し、施設は老朽化し、耐震上の問題があるため、
28年度以降の建物供用は不可能)
②第1特別養護老人ホーム 指定管理期間満了(26年度末)後、
民間移譲を検討
③第2特別養護老人ホーム 直営廃止、民間移譲
④養護老人ホーム
既に廃止決定(27年度末目途)
27
【考え方】
● 認知症をはじめとする高齢者の医療・福祉の拠点を民間の運
営主体により整備する観点から、少なくとも現利用者に必要な
サービスを継続して提供すること等、必要な条件を付して公募によ
り企画提案を受けるプロポーザル方式により運営主体を選考す
る。
● 土地の活用については、基本的な必要コンセプトを満たすもの
であれば、柔軟な活用を認めるなど、できるだけ柔軟な運営形態
による経営収支の改善や土地の有効活用を図ることとする。
28
期待できる効果
○ 認知症対応機能(専門医療・介護、研究、
人材養成等)の継続性が確保できる。
○ 柔軟な運営形態によって、経営収支の改
善が期待できる。
○ 広大な敷地の効果的な活用が図れる。
29
スケジュール(見込)
*認知症対応機能の
継続性の検討
*資産及び負債の整理、
確定
*具体の移譲に向けた
諸課題の整理
*全体スケジュールの
策定
*企画提案内容に関する
吹田市との開発協議、
地元調整
*運営体による施設の
建設、整備
*土地の有効利用に
かかる基礎調査
*吹田市との開発協議
(事前協議)
*養護老人ホームの廃止
(年度末)
*移譲にかかる契約内容
の検討、決定
*運営体の選定、契約
*運営体との協議、調整
*土地の活用方式の
検討、策定
*具体の移譲に向けた
諸課題の整理
*第1特養指定管理者
との協議
*選定委員会の設置
*プロポーザル仕様
内容の策定
別途、不動産鑑定等用地の処分にかかる手続きが必要
30
ダウンロード

弘済院のあり方について