理念
認定NPO法人 金融知力普及協会の理念:
全ての人々に、フィナンシャルリテラシー(=金融知力)を
我々は、金融知力という言葉を、以下の三つの力の事と定義しました。
自分とお金の
関わりを考える力
それぞれのライフスタイルや目標と
する人生のために「自分の人生と
お金の関係」について、さまざまな
角度から考えます。
身につけた知識を
実践できる力
自分の判断・責任において行動
するための知識を身につけ、
それを実践に役立てます。
周りの人々に
解りやすく伝える力
たとえば、一般の主婦や子供達に
お金の話をわかりやすく教える
ことができます。
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設立の背景
金融知力普及協会 2002年度 設立
高度経済成長
売上伸びず、伸びても減益
年功序列型賃金
実績給・能力給
終身雇用制度
リストラ・雇用不安
豊かな年金
給付開始年齢引上げ、給付減
安い医療費
増える本人負担
高 金 利
超低金利
確定拠出年金(401k)の導入やペイオフの解禁などに象徴されるように、時代
のパラダイムの大きな変化の中で、これまで国や企業や他人に依存的であっ
た全ての国民が人生における様々な機会で『自己責任』をより問われる社会
となりました。
そのような環境下で自分の人生を豊かにするには自立した消費者となり、生
活者としてお金とどう向き合うか考えるための教育が必要であり、これを中立
的な立場で担うことを目的に設立いたしました。
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事業内容
金融知力普及・広報活動
教育事業
◆各種メディアやイベント・セミナーなどを通じて啓
蒙・広報活動を行います。
◆通信教育をはじめ企業研修や学校教育へのカリ
キュラム・教材等の提供を行います。
◆学習機会の提供などを通じて金融知力向上機会
の普及を図ります。
◆いろいろな年代や職業の方が、同じことを、楽しみ
ながら学びあうことができます。
◆会員の皆様に継続的かつタイムリーな情報を提
供します。
◆金融知力インストラクターを養成し、全国各地で教
育活動を行います。
教育体系の確立
検定・認定試験実施
◆学会・経済界等からプログラム策定委員を選定し、
客観的・論理的な教育体系を策定します。
◆全国規模で金融知力検定試験を実施し、経済・金
融に関する知識・能力の認定を行います。(2008
年9月ネット検定開始)
◆セルサイド(金融機関)もバイサイド(消費者)も、
お金に関するあらゆることを共有できます。
◆これまで金融などに全く興味のなかった人からセ
ミプロまで、お金に関するすべてのことが段階的
に学べます。
◆金融知力4級~1級と、習得した知識を段階的に
測定することができます。
◆お金のことを消費者目線でやさしく伝えることので
きる金融知力インストラクターを認定しています。
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組織体制図
会員総会
理事会
顧問
活動基本方針の策定
会員総意のとりまとめ
評議員の選任
理事長への諮問機関
理事長 金子昌資 (㈱一休 取締役会長)
・伊藤元重 (東京大学大学院経済学研究科教授)
・今井澂 (国際エコノミスト、白鴎大学経営学部教授)
・加藤寛 (日本FP協会理事長)
・神山孝雄(金融知力普及協会常任理事)
・野中ともよ (ジャーナリスト)
・萩原清人 (日本証券アナリスト協会専務理事)
・前哲夫(日本証券業協会会長:就任予定)
・福井俊彦(前日本銀行総裁)
・遠山敦子(元文部科学大臣)
監事
・白根壽晴 (税理士)
評議員会
理事の選任、 協会運営上の企画他
・相川敬(日本PTA全国協議会 会長)
・大星公二(NTTドコモ元会長)
・松井秀文(アメリカンファミリー生命保険元会長)
・水口弘一(中小企業金融公庫 研究所顧問)
・宮内義彦(オリックス会長)
カリキュラム策定委員会
検定試験委員会
事務局
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事業の紹介~①教育事業
【1】通信講座
2002年4月より開講した通信講座は、累計受講者数は約6,000名以上になっています。
2007年10月に全面リニューアルを行い、より安価で受講可能になりました。
【2】セミナー・講師派遣
小学校授業から金融機関向け専門的内容まで、幅広い層に対して講義を行っています。
最近は自ら主催して『親子お金教室』や『本当の株式投資セミナー』等を開催しています。
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事業の紹介~②イベント・シンポジウム
各種イベントやシンポジウムを通じて早くから現在の金融経済教育ブームの
源流を作ってきました。
福井総裁参加
2003年7月『金融経済教育を考えるつどい』
大
き
な
流
れ
を
作
る
こ
と
に
成
功
2004年1月『金融経済教育を考えるシンポジウム』
竹中大臣参加
2004年7月『ファイナンス・エデュケーション・デイ』
河村文科大臣
参加
2005年4月 金融広報中央委員会『金融教育元年』宣言
2005年6月 内閣府主導 『経済教育サミット』開催
2005年6月『今こそ金融経済教育を』
2006年6月『団塊世代のための金融経済教育』
NHK
放映
2007年1月『第一回エコノミクス甲子園』
2008年1月『第二回エコノミクス甲子園』
2009年1月『第三回エコノミクス甲子園』
2010年1月『第四回エコノミクス甲子園』
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事業の紹介~③学校教育
実際に教壇に立ってノウハウ蓄積、教材開発を行うと同時に、教育行政、教員に向け
て金融経済学習の必要性を訴求しています。
教員向け
◆文部科学大臣を招き2004年7月教員向けイベント『教育ソ
リューションフェア~ファイナンスエデュケーションデイ』実施
◆金融経済教育を推進する先生方のネットワーク【Financial
Teachers’ Network】を創設し、情報提供。
◆社会科・公民科教員研修会、東京都教員養成塾など先生
向け勉強会講師
小中高向け
◆2005年度から経済産業省キャリア教育プロジェクト委託を
受け、沖縄県名護市と秋田県大館市にて小中合計23校にて
授業
◆地方自治体から委嘱を受け、地域子ども教室にてお金の学
習講座を提供
◆高校向け金融経済教科書『ファイナンス基礎』発刊
◆上記学校ほか、小中高校での授業実績多数。
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事業の紹介~④金融知力インストラクター養成
金融知力の普及に向け、お金のことをやさしくわかりやすく語れる金融知力インストラクター
を養成しています。これまで全国で約1300人が認定を受けています。
インストラクター資格の取得
<金融・経済の基礎知識習得>
金融知力プログラム
ベーシック
コース
修了
<インストラクター基礎技能習得>
インストラクター養成セミナー
アドバンスド
コース
修了
コミュニケーションスキル
プレゼンテーションスキル
金融知力インスト
ラクター資格取得
金融知力インストラクターの養成・活動支援
金融知力
インストラクター
の活動
学校
◆学校における金融経済教育の充実
地域
◆地域コミュニティにおける金融経済教育の実現
◆子どもの居場所づくり新プランのサポーター
企業
◆ライフデザイン教育、確定拠出年金導入等
年金制度変更への対応
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※2007年10月より、グラウンドステージ→ベーシックコース、ミドルステージ→アドバンスドコース に改編
事業の紹介~⑤経済産業省キャリア教育プロジェクト
経済産業省が実施するキャリア教育プロジェクト(3ヵ年計画=05~07年)に沖縄県名護
市と秋田県大館市のプロジェクトが採択され、金融経済教育推進の予算を獲得し、大き
な成果を上げました。
学習プログラムのコンセプト、目的
【金融経済学習を核とした地域産業体験型学習】
1.社会・経済の仕組みを理解
2.社会人・生活者としての素養・能力を身に付ける
3.職業観・勤労観を育む
事業内容
【経済産業省の予算で以下の事業を展開】
1.授業実践、教材・カリキュラム開発
2.ホームページ開設、広報・普及
3.協力企業・講師・ボランティア登録
4.地元産業界へのヒアリング等調査
5.教師・特別講師・ボランティア講習会実施
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認定NPO法人 金融知力普及協会
【金融知力普及協会とは】
全ての人々に金融知力の重要性ならびにその必要性を知っていただき、その金融知力を身
につけていただくためのお手伝いをするNPO法人です。消費者、財界、教育界、金融界な
どから広く知恵を集め、会の趣旨に賛同する会員により支えられ、すべての人に金融知力
を養ってもらうために活動します。
【団体名】
【英文社名】
【主な事業内容】
特定非営利活動法人 金融知力普及協会
Association for the Promotion of Financial Literacy
金融知力普及・広報活動(シンポジウムの主催等)
金融経済教育体系の確立(学校教育から企業人材育成までのカリキュラム策定等)
金融経済教育活動の実施(通信教育講座、社員教育セミナー等)
検定試験実施・能力検定(金融知力検定、金融知力インストラクター認定制度等)
【本部所在地】
【電話番号】
【WEB】
【内閣府法人認証日】
【理事長】
〒103-0027東京都中央区日本橋1-4-1日本橋一丁目ビル16F
03-5204-8270(代表)
http://www.apfl.or.jp
2002年6月
金子 昌資
【国税庁認定NPO法人認証日】 2010年6月
認定NPO法人とは、NPO法人のうち、一定の要件を満たしたものとして、
国税庁長官の認定を受けているものをいいます。
認定NPO法人に寄附した人は、寄附金控除等の税の優遇措置を受けら
れます。 詳しくは、税務署等へお問合せ下さい。国税庁のホームページ
(http://www.nta.go.jp/tetsutuki/denshi-sonota/npo/npo.htm)
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